総務省は3月16日、「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」の平成29年度(2017年度)第3四半期分を公表した。この中で、SIMカード型MVNOサービスのシェアで楽天が初めてトップに立ったことが判明した。
MVNOサービスの2017年12月末現在における全契約数は1764万件となり、前期比で4.5%、前年同期比で18.7%増加した。
このうち、契約数が3万件を超えるMVNOが提供する「SIMカード型サービス」の契約数は1086万件となり、前期比で7.3%、前年同期比で34.5%増加した。
※SIMカード型サービス:汎用(はんよう)的に使えるSIMカードで提供するサービス(端末セットを含む)
先述のSIMカード型サービスにおける事業者別シェアでは、「楽天モバイル」を提供する楽天が前期比3.8ポイント増の15.4%でトップに立った。同社は2017年11月、プラスワン・マーケティングから「FREETEL SIM」事業の大部分を継承した(参考記事)。このことが、シェアの増加に大きく寄与したものと思われる。
第3四半期にシェア1位だったインターネットイニシアティブ(IIJ)は、前期比0.1ポイント減の14.0%で2位となった。IIJは「IIJmio(個人向け)」「IIJ mobile(法人向け)」の2ブランドでMVNOサービスを展開している。
その他、主要なMVNOのSIMカード型サービスのシェアは以下の通り。
MVNOは、MNO(自ら移動体通信設備を持つ事業者)がMVNOとなるケースを除くと計817事業者となった。その内訳は以下の通り。
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