石野純也

2025年7月の組織変更で、ドコモに「イエナカサービス部」が発足した。「ドコモ光」や「ドコモでんき」「ドコモガス」を1つの部門に集約し、モバイル回線以外の家の中で使うサービスをまとめて取り扱うのがその目的だ。周辺サービスをひもづけることによって、ドコモ経済圏での囲い込みを強化していく。

KDDIは12月1日に、「auバリューリンク マネ活2」や「使い放題MAX＋ マネ活2」を導入する。傘下のauじぶん銀行との銀行連携を強化し、預金残高に応じた特典を用意。一方、特典の条件を子細に見ていくと、ゴールドカードの獲得を増やしたいKDDIの思惑も見え隠れする。

楽天モバイルの契約数が950万に達したが、年内の1000万契約に向けてどこまで伸ばせるかが焦点の1つだ。10月に開始した「Rakuten最強U-NEXT」も、契約者獲得やARPU上昇にはプラス材料になりそうだ。一方で、KDDIのローミング期限が1年を切り、ネットワークの課題はまだ残されている。

かつてはMVNOとして格安SIM事業に参入したDMMが、「DMMモバイルPlus」と銘打った新サービスを2025年1月に開始した。povo、IIJと組んだ通信サービスを提供している。DMMが再びモバイルに取り組む狙いについて聞いた。

ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリアの上期決算で浮き彫りになったのが、“ドコモ一人負け”の状況だ。KDDIとソフトバンクが増収増益だったのに対し、ドコモはMNPももマイナスに転じてしまった。親会社であるNTTから競争基盤であるシェア拡大を課されているドコモだが、「今年が正念場」（NTTの代表取締役社長 島田明氏）という、厳しい状況が続いている。

通信事業のノウハウを持たない企業や個人とタッグを組み、ホワイトレーベル的にサービスを提供するMVNOが徐々に増えている。こうした事業は、エックスモバイルやpovo2.0を手掛けるKDDI Digital Lifeが展開しているが、最近ではIIJも「JALモバイル」などで成果を上げている。このホワイトレーベル型MVNOのサービスを新たに手掛けるのが、ミークが設立したミークモバイルだ。

モトローラは、新機種の「motorola razr 60」シリーズでAI性能を強化したことをアピールしている。閉じたまま手軽にAI機能を使えることから、razr 60シリーズはAI機能を大きく訴求する。モトローラの端末戦略を、モトローラ・モビリティ・ジャパンのテクニカルサポートグループ 開発事業部長の伊藤正史氏に聞いた。

NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は、大規模災害時の避難所支援でエリア分担などの連携を強化していく。非常時での連携は、KDDIがNTTの用意した船舶に相乗りして、海上からエリア復旧を行った他、KDDIとソフトバンクで給油拠点の共同利用を行った。年度内のスタートが予定されている事業者間ローミングのスムーズな実現にもつなげていく。

CEATECの会期2日目には、大手キャリア4社や国内通信機器ベンダー、インフラシェアリング事業者が集うイベントが開催され、5Gの現状とこれから進む道を示した。各社5GのSA（スタンドアロン）を拡大しながら、次のサービス展開を準備している。ソフトバンクは5G SAのエリアが急拡大し、KDDIはミリ波をより活用していく。

オンライン専用ブランドのpovoを運営するKDDI Digital Lifeは、10月7日に「いつものトッピング」の一部をリニューアルした。背景には、ユーザーのデータ利用量が増加していることがある。分割払いを導入したことで、長期間トッピングをお得に利用できるようになった。

3世代目になってより成熟度が増したGoogleの折りたたみスマートフォン「Pixel 10 Pro Fold」をレビュー。防塵対応はうれしいが、Galaxy Z Fold7を使うと薄型化は改善の余地があると感じる。カメラはPixel 10 Proと差分はあるが、AI補正が効いており予想以上に高画質だった。

大手3キャリアが相次いで料金を改定し、事実上の値上げに踏み切る中、楽天モバイルは価格据え置きを宣言した。一方で、物価や人件費の上昇に加え、円安の影響は楽天モバイルにも直撃している。ネットワーク改善では設備投資が必要になるため、難しいかじ取りが求められそうだ。

povo2.0を運営するKDDI Digital Life（KDL）の新社長として濱田達弥氏を迎えた。2025年4月からpovoは濱田氏がかじ取りをしており、「povo AI」やペイディでの分割払いへの対応など、矢継ぎ早にサービスをアップデートしてきた。AIの活用法やパートナー戦略についてお話を聞いた。

Qualcommが発表した最新のプロセッサ「Snapdragon 8 Elite Gen 5」は、さらに性能が引き上げられている。一方で、このチップセットの本質やQualcommが目指す方向性は、数値で表せる単純な進化ではない。個人に最適化されたAI機能の実装が期待される。

Nothingのスマートフォン戦略について、日本事業を率いる黒住吉郎氏にインタビュー。ミッドレンジの「CMF Phone 2 Pro」は販売好調で、楽天モバイルの展開もプラスに働いている。フラグシップの「Nothing Phone (3)」はFeliCaを搭載しながら海外と同水準の価格を実現した。

欧州連合（EU）で施行されたデジタル市場法（DMA）により、欧州でAppleが提供する機能の一部を使用できなくなっている。AppleにはOSや課金システムの開放、相互運用性の確保を求めている。この状況に、ジョズの愛称で知られるAppleのワールドワイドマーケティング担当上級副社長 グレッグ・ジョズウィアック氏が不満を爆発させた。

2025年に日本で発売するiPhoneは、全てがeSIMのみに対応した。超薄型のAirを投入し、Proモデルはこれまでと路線を変え、アルミのユニボディーを採用した。なぜAppleはここまで大きくiPhoneをリニューアルしたのか。

iPhone 17シリーズとiPhone Airを発売前に試用できたので、実力をチェックする。iPhone Airにはスペック度外視で選びたくなる力があるが、トレードオフになった機能もある。iPhone 17 Proは質実剛健なデザインになり、放熱性能とカメラのズーム性能が向上している。

発売に先立ち、Apple Watch Ultra 3とApple Watch Series 11を試用できたので、実力を検証する。バッテリーの持ちが向上したことで、1日中充電せずに睡眠スコアを取れるようになった。5G SAに対応しているが、エリアはまだ限定的のようだ。

「iPhone 17」シリーズや「iPhone Air」で、最も驚きだったことの1つが「eSIMオンリー」という仕様だ。eSIM専用化で設計の自由度を高め、薄型化やバッテリー増量に貢献するメリットもある。iOS 26ではeSIMをより便利に移行する工夫も盛り込まれている。

老舗MVNOの1社として知られるIIJだが、近年はSIerとしての売上比率が急速に高まり、相対的にモバイルサービスの割合は減少している。しかし、日本航空とタッグを組んだ「JALモバイル」や、3月に実施したギガプランの一部容量や料金を改定したことで、競争力を取り戻しつつあるように見える。4月に社長に就任した谷脇康彦氏に、IIJがモバイル事業で目指す方向性を聞いた。

2025年のApple Watchは、中核となる「Apple Watch Series 11」だけでなく、廉価モデルの「Apple Watch SE 3」や2年ぶりの新モデルとなる「Apple Watch Ultra 3」も発表。Apple Watch Ultra 3は衛星経由の緊急SOSに対応する。廉価モデルの「Apple Watch SE 3」は、ディスプレイの常時表示ジェスチャー操作など、基本性能が底上げされた。

「iPhone 17 Pro」と「iPhone 17 Pro Max」は、本体設計を大幅に見直したことで、デザインや放熱性能を大きく向上させた。カメラは望遠の性能が向上し、インカメラの新機能も楽しめる。ベイパーチャンバーとユニボディーの合わせ技で放熱性能も向上した。

Appleの発表会に参加した石野純也氏が「iPhone Air」の実機を確認。手に取ってみて驚いたのが、その圧倒的な薄さだ。重量も165gと軽く、感覚がバグってしまうような重量感だ。

大手キャリアが値上げに踏み切る中、Y!mobileの新料金プランは各種割引適用後の月額料金を据え置きとした。PayPayカードやPayPayとの連動性も、より強くなっている。こうした料金設計は、収益性向上と同時に競争力を維持したいソフトバンクの思惑を反映している。

ソフトバンクがY!mobile向け新料金プラン「シンプル3」を9月25日から提供する。ユーザーメリットとしては、Sプランのデータ容量が1GB増えている他、海外でのデータローミングも（26年夏以降）2GBまで無料になる。割引後の金額が大きく変わらないのであれば、あえて新料金プランを投入する必要があったのか。ソフトバンクの専務執行役員、寺尾洋幸氏に聞いた。

8月28日に発売されるPixel 10シリーズをレビューする。ハードウェアの進化以上に大きいのが、Tensor G5を生かしたAIの進化だ。肩透かしを食った機能もあったが、実用性の高い新機能もあった。カメラはプロモデルが備える、最大100倍のズームも試した。

Pixel 10シリーズは、外観やスペックなどが前モデルの「Pixel 9」から大きく変わっていないようにも見える。全面に打ち出されているのはAIのGeminiだ。こうした端末のコンセプトから、Googleの戦略や狙いを読み解いていきたい。独自チップ「Tensor G5」が可能にする機能が差別化要素になる。

レンタルWi-Fiに代わる海外での通信手段として、eSIMを提供する事業者が増えている。国内ではトリファが急成長しており、7月にはテレビCMも開始した。ライバルも多い中、どのような戦略でeSIMサービスを提供していくのか、代表取締役の嘉名雅俊氏に話を聞いた。

NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの決算が出そろった。ドコモ、KDDIは6月に新料金プランを導入するとともに、低価格の小容量プランを廃止しており、事実上の値上げになっている。ソフトバンクは現時点で静観の構えを見せており、今後の動向に注目が集まる。

KDDIは、法人向けサービス「ConnectIN」をコンシューマー向けに拡大。回線にpovo2.0を利用し、「ConnectIN povo」という名称でサービスを展開する。ただし法人向けはデータ容量が無制限だったのに対し、個人向けは5年で300GBという制約がある。

英Nothing Technologyは、7月24日に「CMF Phone 2 Pro」を日本で発売した。「CMF」はNothingのサブブランド的な位置付けのシリーズで、Nothing Phoneよりもスペックや価格を抑えつつ、拡張性を持たせたデザインなどで差別化を図っている。同機種を投入するNothingや、MNOで独占販売を続ける楽天モバイルの戦略に迫る。

OPPOのスマホやタブレットなどを日本で展開するオウガ・ジャパンは、最新モデルの「OPPO Reno13 A」と「OPPO Reno14 5G」を投入している。これら2機種にはクラウドベースの「OPPO AI」を搭載しており、ミッドレンジモデルのReno13 Aでも、かなりの数の機能を利用できるのが特徴だ。最新モデルの特徴やAI機能の方針について聞いた。

KDDIは、4月にサービスを開始した「au Starlink Direct」の通信品質を向上させたことを発表した。合わせて、同サービスへの接続者数が7月10日時点で100万人を突破したことも明かしている。2025年夏に開始するとしている衛星経由のデータ通信も、この通信品質改善の延長線上にある。

レノボの傘下に入り、新生FCNTとして再始動してから間もなく丸2年になった2025年、FCNTはハイエンドをうたうスマートフォン「arrows Alpha」を発売する。arrows Alphaの投入を決め、軌道に乗り始めている中、次の一手をどう打っていくのか。4月に社長に就任した桑山泰明氏に聞いた。

「Galaxy Z Fold7／Flip7」は、過去最大級とも言っても過言ではないフルモデルチェンジを果たした。特に、Galaxy Z Fold7は、その根本ともいえるコンセプトの方向をやや変え、“普通に使える大画面スマホ”に脱皮した印象を強く与える。ソフトウェアという観点ではGoogleとの協業もさらに深めている。

数々のコラボSIMを展開しているエックスモバイルが、自ブランドの料金プランを久々に改定した。1GBから100GBまで、計8つのデータ容量から選択できる仕組みを導入した。容量別の料金体系は、ある意味“先祖返り”しているようにも見えるが、これには理由があった。

ソフトバンクがサムスン電子の「Galaxy Z Fold7」と「Galaxy Z Flip6」を8月1日に発売する。2025年春に発売した「Galaxy S25」シリーズは、想像以上に売れたという。折りたたみスマホも「新トクするサポート」で価格の安さを訴求する。

サムスン電子が、フリップ型の折りたたみスマートフォンの新機種「Galaxy Z Flip7」をグローバルで発表した。ヒンジを刷新し、閉じたときに使うカバーディスプレイを大きくした。廉価モデルの「Galaxy Z Flip7 FE」も投入するが、日本での発売は未定。

サムスン電子が、フォルダブルスマートフォンの新製品「Galaxy Z Fold7」をグローバルで発表した。7世代目となるGalaxy Z Fold7では、一気に厚さと重量をそぎ落とした。ディスプレイが大きくなり、カメラはGalaxy S25 Ultraと同等の2億画素に進化した。

KDDIは、7月1日に「au 5G Fast Lane」のサービスを開始した。これは、5G SAを契約しているユーザーの通信を文字通り“優先レーン”に乗せる仕組みで、混雑時に速度低下の影響を受けづらくなるのがメリットとなる。実際にau 5G Fast Laneを適用した端末と、適用していない端末で速度を比べてみた。

サービス開始当初からワンプランを貫いてきた楽天モバイルだが、U-NEXTのセットプランを特例として提供する。回線とコンテンツのセットで1000円以上の割引になるが、注意点もある。Rakuten最強U-NEXTは、ARPUの増加や解約率の低下も狙える。

6月24日から、iPhoneでマイナンバーカードを利用できるようになった。iPhoneへの搭載開始にあたり、AppleのVice President of Apple Pay and Apple Wallet、ジェニファー・ベイリー氏がインタビューに答えた。財布の中に入れておくことが多い身分証明書のマイナンバーカードを搭載するのは、「自然な流れ」だったという。

OPPO（オウガ・ジャパン）が発表した新型スマートフォン「Reno13 A」と「Reno14 5G」には、「OPPO AI」という共通項がある。エントリーモデルからハイエンドまで共通のAIを載せ、それを広げていくのが同社の戦略だ。それぞれ性能が異なる端末にAIを搭載するため、OPPOはクラウド処理を選んだ。

WWDCで発表した「iOS 26」では、「Liquid Glass」という新たなデザインをUIに採用している。単純なデザイン変更と思われがちだが、Androidとの差別化にもつながる。AIの開発が遅れているのは事実だが、ビジネス上は問題ないと感じる。

日本通信が、タブレットをターゲットにしたデータ専用「ネットだけプラン」を開始した。安価な料金に設定できたのは、音声通話の値下げができたから。2024年秋に音声SIMのデータ容量をアップしたのは、フルMVNOサービスを提供するめどが立ったことが大きいという。

シャープは、ミッドハイでシリーズの標準モデルとなる「AQUOS R10」と、エントリーモデルの「AQUOS wish5」の2機種を発表した。AQUOS wish5は特に強化しており、若年層の獲得や海外でのシェア拡大を見越している。AQUOS R10はマイナーアップデートの印象が強いが、10万円前後という価格の維持に努めた。

日本航空（JAL）とMVNO最大手のインターネットイニシアティブ（IIJ）がタッグを組んでしている「JALモバイル」。料金プランはIIJmioのものをそのまま選択でき、既存の回線とは家族割引も組める。JALとIIJと一緒にサービス開始に至った背景を聞いた。

銀行を持たないことが弱点だったドコモが5月29日、住信SBIネット銀行の株式公開買付け（TOB）を実施することを発表。ドコモやNTTが手に入れたかったのは、「トランザクション（送金や入金などの取引処理）」だった。ドコモの前田社長は「複数のサービスを組み合わせてご利用いただくことで、お得な特典をお届けする」と語る。