AIニュースピックアップ：
Amazon S3 Vectorsの一般提供が正式にアナウンスされた。東京リージョンからも提供される。RAG実装コストの低減、パフォーマンスの改善に寄与する機能として注目を集める。
技術トレンド：
「VMware問題」に対する解決策が続々と登場している。HPEは既存のラインアップに加えて新たなソリューションを日本国内でも展開する。ターンキー型のAIインフラやフルマネージドサービスも展開する。
技術トレンド：
米国ドナルド・トランプ大統領が、サム・アルトマン氏、ラリー・エリソン氏、孫正義氏と共同で巨額のAI投資事業を発表した。
技術トレンド：
AWSとNTTデータが戦略的協業契約を締結した。日本市場に残るレガシーなIT資産のモダナイズ、マイグレーションとAI活用を念頭に置いた取り組みになるようだ。
コラボレーションツール：
ちょっとしたプレゼンのための「パワポ」のデザインが決まらず残業……といった悩みは、どの企業のビジネスパーソンも経験があることだろう。こうした見えにくい「時間を溶かす作業」を効率化するツールを取り扱う企業が国内でも登場した。
「データ分析で何したい？」が分からなくても、データ分析のプロがいなくてもAIと専用環境があれば「データドリブン」を目指せるツールが低価格で登場した。
AWSをベースに「責任あるAI」を実践する際の方法論が定まりつつあるようだ。アクセンチュアとAWSは以前からAI領域で協業してきたが、いよいよ企業利用向けに「生成AI運用」の実践を視野に入れた取り組みが始まる。
既存ユーザーには無償体験版も：
データ連携ツールとして広く使われている「HULFT」の最新版「HULFT10」に、新たにデータ転送を高速化する機能が追加される。既存ユーザー向けの先行体験版の無償配布も開始した。
東京都が都内中小企業のデジタル化支援に向けてリスキリング講座の受講を支援する。データ分析やAI、IoT、ノーコードツール活用などの講座が用意される。
マニュアル探索チャットbotをRIZAPのDX子会社が内製で開発した。RAGの手法を取り入れ、業務効率化に生成AIを生かす。
BroadcomによるVMware製品ポートフォリオ変更とライセンス体系見直しは既存ユーザーを困惑させてきたが、ようやくその狙いが見えてきた。
KDDIが生成AI開発を手掛けるスタートアップを買収した。国産LLMを生かし、領域特化型LLMの開発などを進め、企業や自治体に展開する計画だ。
経営判断に必要なデータの範囲が拡大している。個々の領域でシステムやツールがあったとしても、それらを分析するには膨大な工数と専門人材が必要になる。この問題を即座に解決する仕組みを構築できるという。
いまここで発生している事象を全て感知し、認知バイアスなしに判断することも人間には難しい。ファクトフルな判断を助けるツールとして「全ての事象をログ化する」AIを生かす提案をEY ジャパンが始める。
企業内に残る重要システムには企業のノウハウが詰まっている。だがミッションクリティカルな要件を持つシステムはクラウド移行が難しく、そのデータを生かすにはリスクが伴うことが多かった。日立とAWSがこの問題の解決に本腰を入れる。
脱ファイルサーバとリスク管理の課題を解決：
情シス専任担当者がいない企業であっても重要データの管理には手を抜けない。専門家がいない中でどうすれば安全を確保できるのか。
データ連携を進める組織や人材がない企業を支援するソリューションが増えてきた。IIJは、専任エンジニアが付いてデータ連携プログラム開発の内製化を支援するメニューを自社のデータ連携サービスに追加する。サイロ化した企業データの活用は進むか。
NECの社長兼CEOの森田隆之氏は2024年にも独自のAIサービスをリリースすることを公表した。既に15社がユースケース創出に取り組んでいるという。
編集部コラム：
日立が組織再編を発表してから1カ月。社会インフラを担う同社が日本におけるクラウドネイティブコミュニティー立ち上げの中核メンバーに人材を送り込んでいます。
編集部コラム：
言語生成AIの開発競争が続く中、イーロン・マスク氏率いるxAIが「ユーモアの分かるAI」を発表したとの報道を知り、人間の対話、社会の在り方などをあらためて考えてみました。
2024年を「エンタープライズAI元年」と位置付けるOracle。AI導入を急ぐ企業が増える中、Oracleは何を強みに勝負を仕掛けるのだろうか。
製造業に焦点 GXやサプライチェーン連携、ERP連携も：
セゾン情報システムズは、マネージド型iPaaS「HULFT Square」を2023年10月から欧米でも提供を開始する。国内既存ユーザーの中でもグローバルで事業を展開する製造業をターゲットにする計画だ。
【特集】エンタープライズ品質のAI活用：
生成AIブームをきっかけに改めて企業におけるAIの利用が注目を集める。全社規模で多様なAIモデルを扱い、成果を挙げるにはデータサイエンティストだけでなくIT部門の強いリーダーシップが必要になると目されているが、課題も多い。
Snowflakeが年次イベントでNVIDIAとの協業を発表した。その他の機能強化と合わせ、データガバナンス強化と生成AI開発のニーズへの対応を進める。
Databricksが日本法人の体制を倍増させる計画を発表した。国内でもデータ統合やデータ基盤刷新の機運が高まるとして、各事業ドメインでSIパートナーを募る計画だ。
編集部コラム：
生成AIの利用促進に向けて、現行法の解釈やリスクを企業がどう判断すべきかを示したガイドラインが公開されました。現在議論されているリスクと国際的な「温度感」はどうなっているのでしょうか。
編集部コラム：
ITを駆使したアジャイルサプライチェーンや産業用メタバース、画像認識を超えた生成AIの力で製造業の働き方は変わるのでしょうか。Microsoftが提示した製造業の新しい姿のコンセプトを見てみましょう。
編集部コラム：
事業者間でデータがつながると、何ができるようになるでしょうか。つながる社会を目指したMaaS領域の事業者間での検討が進んでいます。
サプライチェーン攻撃や制御システムの脆弱性を狙ったサイバー攻撃は操業停止を含む大きな経営リスクに発展する可能性がある厄介な問題だが、完璧な対策が出来ていると言い切れる企業は、まだほとんど存在しないという恐ろしい調査結果が出た。
SaaSは情報システム担当者の工数削減に寄与するとされるが、便利にメリットを享受できているかは別問題――。情シス不足の中堅・中小企業を支えるとするサービスが登場した。
「コーポレートガバナンス・コード」が改定されたことを受け、持続可能性や人的資本などへの配慮が明確に経営課題として捉えられるようになってきた。従来別々に管理、運用されてきた仕組みを経営の視点から透過的に見る仕組みが求められる。先行企業の取り組みは。
電子帳簿保存法が改正され、取引データの長期保管義務が義務付けられた。保管データを塩漬けにせず、活用することを想定したサービスが登場した。
編集部コラム：
一年を振り返ってみると業務環境の変化に右往左往した自分自身の体験を思い返すことになりました。
編集部コラム：
春と秋はITベンダー各社が大規模イベントを開催することから話題性ある発表が続きます。筆者の目についた発表をざっとまとめてみました。
編集部コラム：
メガスケーラーと呼ばれるクラウド事業者による日本への投資が拡大しています。Googleが発表したデータセンターへの投資額は1000億円ほどといわれますが、投資全体の経済効果はとてつもない額になるようです。
編集部コラム：
Teslaが自社技術を生かしたロボットのコンセプト機を発表しました。「290万円で買える労働力」が実用化すれば日本の社会課題の幾つかは解消するかもしれません。
ニトリのECサービスがリスト型攻撃を受けた。同社が買収した島忠のECサービス登録ユーザーを含む13万人超の情報が第三者に閲覧された可能性がある。
編集部コラム：
規制物質管理の対応などで苦労した経験がある企業は少なくないでしょう。今後、新たにGHG管理も必要になれば新たなIT投資が必要になるかもしれません。手間がかかる一方でビジネスチャンス拡大の可能性や財務面の利点も期待できるようです。
編集部コラム：
バックアップソフトやバックアップデータは、いまやランサムウェアが真っ先に狙う対象になっています。対策としてバックアップベンダーが投資を強化する「イミュータブルストレージ」とはどんなものなのでしょうか。
ジャストシステムが完全ノーコードをうたうクラウドデータベースを発表した。RPAやワークフローツールの機能も取り込み、業務のデジタル化や自動化を支援する。