アドビシステムズは、Web会議ソリューション「Adobe Connect」の導入形態として「Adobe Connect Managed Services」を追加した。Amazon Web Services(AWS)を活用しており、これまでのホスティング版、オンプレミス版に続くクラウド版の位置付け
アドビシステムズは、Web会議ソリューション「Adobe Connect」の導入形態として「Adobe Connect Managed Services」を追加した。Amazon Web Services(AWS)を活用しており、これまでのホスティング版、オンプレミス版に続くクラウド版の位置付け。Web会議を行う場合、1アカウントにつき年額17万5000円(AWSの利用料も含む)で、5アカウントから申し込みできる。
Adobe Connectは、FlashベースのWeb会議用ソリューションで、インターネット環境とAdobe Flash PlayerをインストールしたPCなどで利用できる。会議だけでなく研修やセミナーをオンラインで実施することも可能だ。なお、Flashコンテンツを利用できないiPhone用には専用アプリ「Connect Pro Mobile」(iTunesが開きます)を用意している。Web会議でWebカメラの動画を共有する場合、3G回線でも映像は表示できるが、滑らかな映像を見るためには約128kbps以上の帯域幅を必要だ。
これまでアドビが管理するサーバを利用した「ホスティング」や、導入側のサーバを利用する「オンプレミス」といった導入形態をとっていた。ところが、ホスティング版ではLDAP連係やシングルサインオンなどに対応しておらず、オンプレミス版でも迅速な導入などに欠点があったという。
今回のAdobe Connect Managed Servicesでは、AWSのAmazon EC2を活用。クラウドならではのスピーディな導入に加えて、オンプレミス版でしか利用できなかったLDAPやシングルサイオンなども連係可能だ。「Adobe Connect Managed Servicesは、ホスティング版とオンプレミス版のいいとこどり」(アドビシステムズマーケティング本部の小圷義之氏)
アドビシステムズのクレイグ・ティーゲル社長は「日本で会議と言うと、なんといっても対面でやるものという意識があった。ところが、震災や津波の災害をうけて、考え方が変わってきている。企業の幹部も、災害時に社員が出社できるわけではないとういのを理解しはじめた。出社せずにやれることを模索している。特にこの夏は節電の取り組みが注目を集めている」とコメント。在宅勤務や遠隔での作業など、BCPや災害対応にAdobe Connectが役に立つというわけだ。
なお、東日本大震災の発生当初はAdobe社員も「10日ほどは自宅にいながら仕事をした」(ティーゲル社長)。国内企業でもソニーコミュニケーションネットワークや国土交通省航空局などでも、Adobe Connectを導入しているという。
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