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『起業の天才！　江副浩正　8兆円企業をつくった男』著者が見たリクルート成長の秘密：リクルート創業者の肖像【後編】（3/4 ページ）

» 2021年08月13日 05時00分公開

GEジャック・ウェルチの哲学

　全ての社員が平等に競うことに加えて、多くの社員が40歳を前に転職や起業をすることで、社外に出ていくこともリクルートの特徴だ。

　大西氏は本書で、江副氏が若い社員にビジネスのアイデアを聞いては、「この仕事は君にやってもらうよ」と事業を任せていく様子を描写している。新規事業を任せることは、起業家精神を養うことにもつながる。しかも、その人材を抱え込むのではなく、独自の退職金制度によって起業や独立を後押しする。大西氏は、先駆的だったリクルートの仕組みは、本人にとっても、組織にとっても健全だと評価する。

　「米ゼネラル・エレクトリック（GE）では、社内のトップ2割がエリート、7割が普通に分類されます。残りの1割の人たちはドロップアウトに分類され、必ず解雇されます。しかし、ただ切り捨てるわけではありません。

　GEを世界的な企業に育てたジャック・ウェルチは自著で、ドロップアウトの人にも、普通の会社であれば野球でいうところの4番を任せられる力を付けていると語っています。GEの中ではドロップアウトでも、社外では活躍できるように人材を育てているのです。

　リクルートもGEと同じです。リクルートの元社員は『元リク』と呼ばれていて、人材市場では採用して間違いないと高く評価されています。『元リク』の社員は誰もが仕事ができるからです。解雇せず生殺しにして飼うよりも、いつ辞めても大丈夫な状態に教育することは、会社として一番の優しさではないでしょうか。だからリクルートは、優秀な人材を多く輩出できるのでしょう」

GEのジャック・ウェルチ（Wikipediaより）

全員が60歳まで勤める日本の会社は「不幸」

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ウナギ業界の「異常」にイオン、岡山のベンチャーが立ち向かう理由
今年もウナギ業界最大のお祭り「土用の丑の日」がやってきた。だが、そのお祭りを支えるのは、暴力団による密漁、そして香港を経由した「密輸ロンダリング」など、「異常」とも呼べる数々の違法行為だ。遅々として進まない日本政府の取り組みを尻目に、イオンや岡山のベンチャー企業「エーゼロ」は持続可能な養殖に向けて挑戦を始めている――。
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「残業しない」「ノルマを設けない」「値引きをしない」「社内行事をしない」――。他社とは真逆の取り組みともいえる「しない経営」を実践し、10年連続で増収、最高益を更新したワークマン。後編では、土屋専務が社員の平均年収を、定期昇給分を除いて100万円以上アップさせた理由を聞く。
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「GoTo東京除外」でハシゴ外されたJAL、ANA　大手の破綻相次ぐ航空業界の悲鳴
世界で経営が行き詰まる航空会社が相次いでいる。欧州の「ルフトハンザ」や、「エールフランスKLM」はすでに政府が資本注入することで合意。「GoTo東京除外」でハシゴを外されたJAL、ANAは？
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新型ゲーム機「プレイステーション5（PS5）」が11月12日に発売する。横行する転売に対して、ソニーは増産体制を構築しようとしているものの……。
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静岡県が大井川の減水問題などを理由に、リニア中央新幹線の建設工事に「待った」をかけ続ける一方で、「黙して語らない」大量の水がある。静岡県の地元マスコミも触れられない「田代ダム」の不都合な真実を追った――。
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JR東日本が9月16日に発表した2021年3月期の業績予想によると、連結最終損益が4180億円の赤字。1987年の民営化以降で最大の赤字となる。新型コロナの終息が見えてこない中で、鉄道各社は生き残る事ができるのか。
「これさぁ、悪いんだけど、捨ててくれる？」――『ジャンプ』伝説の編集長が、数億円を費やした『ドラゴンボールのゲーム事業』を容赦なく“ボツ”にした真相
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人件費負担の大きい飲食店などの経営規模の小さい会社の多くは、パートやアルバイトなど非正規雇用に頼っているケースが多い。こうした店舗で売り上げが「消滅」した場合、泣く泣くパートやアルバイトを雇い止めにするほかない。正規雇用でなければ、仕事がなくなれば時給制のパート、アルバイトは収入を失う。
それでも日本企業が「内部留保」をため込む理由――「保身」に走る経営者たち
気鋭の「硬派経済ジャーナリスト」が、日本企業が生産性を向上させ、生き残るために必要な施策を提言する。2018年、内部留保の額は過去最大を更新し続け463兆円に達した。その裏には、再投資せずに「保身」続ける経営者の姿がある――。