「会計基準」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

楽天、MNO本格参入後に初の黒字化　三木谷会長「KDDIローミング終了」と「値上げ」は明言避ける
楽天グループの2026年12月期第1四半期決算は、モバイル事業参入後初となる第1四半期営業黒字を達成した。モバイル事業では短期解約の抑制に成功し、5G基地局の増設を急ぐ。今後はフィンテック事業の再編や基地局建設の加速により、エコシステム全体の収益最大化を目指す方針だ。（2026/5/15）

製造マネジメントニュース：
オムロンの制御機器事業が「再成長」に転換、M&Aで欧米顧客基盤を強化へ
オムロンは、2026年3月期の連結決算を発表した。生成AI関連需要を追い風に主力の制御機器事業がけん引し、増収増益を達成した。電子部品事業の売却など構造改革で創出した資金を基に、制御機器領域のM&Aも計画する。（2026/5/14）

上期業績予想も上方修正：
レゾナック26年1Qは126.4％増益　後工程材料が絶好調
レゾナックは2026年5月13日、2026年12月期第1四半期（2026年1〜3月）の決算を発表した。売上高は3079億円で前年同期比4.1％減、営業利益（国際会計基準［IFRS］ではコア営業利益）は336億円で同126.4％増、純利益は153億円で同74.6％増だった。減収も半導体・電子材料の好調やケミカルの赤字縮小などで増益した。（2026/5/14）

「売上は伸びているのに、株価は半減」　伊藤園に起きた“5年の変化”
伊藤園の株価が過去5年で半減しました。売り上げは堅調に右肩上がりを続けているのに、なぜなのでしょうか？　直近5年の業績を振り返りながら、株価下落の要因と今期の見通しを解説していきます。（2026/5/12）

バクラク、契約業務の自動化を支援する新サービスを今夏提供予定　27年度以降適用の「新リース会計基準」の判定にも対応
　バックオフィス向けの業務効率化ツール「バクラク」を提供するLayerX（東京都中央区）は5月11日、AIエージェントが契約業務を支援する新サービス「バクラク契約管理」を今夏に提供予定だと発表した。（2026/5/11）

NEC社長「AI投資に数百億円」　最高益・利益率2桁突入の先に描く展望とは？
NECの森田隆之社長兼CEOは、4月28日の決算説明会で「2026年は大きな節目」になると語った。AI投資などを加速させるという。その中身とは。（2026/4/30）

楽天モバイル鈴木CEOが語る「1000万回線の先」　5G SAは2027年開始？　黒字化までは「数を伸ばす」
楽天モバイルは2025年末に契約数1000万回線を突破し、次なる目標を営業利益の黒字化に据えている。鈴木CEOは1000万回線までの苦労として電波品質の改善を挙げ、今後はシニア層の獲得を重視すると語った。注目の5G SAは2026年中の運用開始を目指し、法人向けAIソリューションの強化などで収益向上を図る方針だ。（2026/3/30）

PR：新リース会計基準の準備、どこまで進んでいますか？　各社の状況と対応策を徹底解説
2027年4月から「新リース会計基準」が適用される。オンバランス化で償却処理が複雑化してExcel管理は限界を迎えるとされる中、企業はどのような準備をすべきだろうか。PCA主催のオンラインセミナーから、準備の具体策や留意点をレポートする。（2026/3/30）

66.6億円の大赤字から4年で最高益へ　「ぴあ」は何を変えたのか？
コロナ禍の2022年度に「66億円」もの赤字を計上した、ぴあだったが、そこから逆転し、4年で最高益を記録する。同社のV字回復の要因を解説する。（2026/3/23）

非現実的目標に強いプレッシャー：
ニデック、至るところに会計不正「最も責めを負うべきは永守氏」
ニデックは2026年3月3日、不適切会計を巡る第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書では、創業者である永守重信氏について「会計不正を指示、主導した事実は発見されなかった」とする一方で「一部の会計不正を容認したとの評価は免れない。最も責めを負うべきなのは、永守氏であると言わざるを得ない」と結論づけている。（2026/3/3）

企業価値は「まだ割安」も：
レゾナック25年度、AI追い風に半導体材料が47％増益
レゾナックは2026年2月13日、2025年12月期通期の決算を発表した。半導体・電子材料領域は大幅に増収し営業利益も四半期単位、年単位ともに過去最高益を達成した一方、ほか領域の減収により全体の売上高は1兆3471億円で前年度比3.2％減、営業利益は半導体・電子材料領域のけん引により1091億円で同18.4％増になった。（2026/2/16）

「最大の赤字」から立て直せるか　電通G「50代の新社長」佐野傑氏の経歴は？
電通グループは、次期社長に電通の佐野傑（さの・たけし）社長が昇格する人事を発表した。新社長に昇格予定の佐野氏は、どんな経歴なのだろうか。（2026/2/14）

製造ITニュース：
製造業のIT資産管理の課題解消を支援するサービスを提供開始
KPMGコンサルティングは、製造業を対象に、業務アプリケーションやソフトウェアなどのIT関連資産の管理を支援するサービスを開始した。税務、会計、ITの観点から課題を整理し、ワンストップで支援する。（2026/1/21）

多忙で「DXは後回し」の経理が知るべき、現場を動かす「3つの鍵」
（2026/1/8）

「家具以外」に進出も頭打ち、業績不振の「ニトリ」に起死回生の策はあるのか？
ニトリの成長が頭打ちになっている。近年は家電などにも進出したがなかなか大きな成果につながらず、直近の業績も芳しくない。今後、再び右肩上がりになるために必要なものは何だろうか。（2025/12/23）

ROA・自己資本比率を直撃　新リース会計基準、AIを武器にどこまで立ち向かえるか
2027年4月から強制適用となる「新リース会計基準」。AIは、対応業務の大きな負担を、どこまで軽減できるだろうか。（2025/12/19）

現場を知る「伴走型」支援で建設DX加速：
PR：建設業30社超で価値創出の業務変革　PwCコンサルティングの建設特化チームが実現
慢性的な人手不足と高齢化、長時間労働の是正と2024年問題、デジタル化の遅れと生産性向上、協力会社を含むサプライチェーン全体の強化など多くの課題を抱える建設業界。こうした状況にあってPwCコンサルティングは、7年前の2018年に建設業界の支援に特化した専門組織「建設チーム」を立ち上げた。（2026/1/5）

「決算に誤り」の危機も救った　ツルハHD“たった一人”の非デジタル人材が進めたDXの軌跡
全国に約2650店舗を展開するツルハホールディングスでは、長い間店舗のデータを社内システム、各部門が管理するExcel、紙などに分散管理していた。　“悲惨”だった同社の店舗データ基盤を整理し、たった一人で“神様データ”へと変貌させる「ひとりDX」を成し遂げた、財務経理本部 IR・予算管理部部長 若林慧氏に聞いた。（2025/12/5）

暗号資産が“まともな投資対象”に？　税率軽減にインサイダー規制──26年の金商法改正で何が変わるか
金融庁が暗号資産を金融商品取引法の対象とする方針を固めたと報じられた。個人投資家にとっては手取りが増え、機関投資家にとっては参入の壁が下がる。投資家に起こる変化は。（2025/11/21）

黒鉛電極の悪影響いまだ拭えず：
レゾナック25年Q3決算は91％減益、半導体は過去最高益も
レゾナックは2025年11月13日、2025年12月期第3四半期の決算を発表した。半導体・電子材料セグメントが増収増益するも、他4セグメントが減収減益だったことから、連結業績は減収増益になった。（2025/11/14）

“値上げしない”楽天モバイルが好調、楽天経済圏でのシナジーも発揮　第3四半期決算
楽天グループが11月13日、2025年度第3四半期の決算を発表した。楽天モバイルはNon-GAAP営業利益が37億円の赤字も、前年同期からは134億円の改善となった。ARPUや純増数も増加しており、楽天グループのサービス利用も増えている。（2025/11/13）

製造ITニュース：
CTCとボッシュSDS、クラウドERP活用で製造DXやGX支援を推進
伊藤忠テクノソリューションズは、ボッシュソフトウェアデジタルソリューションズと、クラウドERPを活用した製造業のDX、GX支援で協業を開始する。製造業における技術継承や老朽化した基幹システムへの対応を狙う。（2025/10/30）

【経営層必読】サステナビリティ情報開示が「今後の企業価値」を決めるワケ
東京証券取引所のプライム市場に上場している時価総額3兆円以上の約70社は、2026年度から有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示の記載が義務化される。3兆円以下の企業にも続々と開示の波が訪れる。企業が取るべき対策について、Booostの青井宏憲社長に聞いた。（2025/10/21）

国際会計基準への準拠を見越したDX
東京海上は「経営の足かせ」をOracleのクラウドERPでどう乗り越えるのか
グローバルに事業を展開する企業は、経営情報の分散という課題に直面している。東京海上ホールディングスは、57カ国の拠点に散らばる情報を一元化するため、OracleのクラウドERPを導入した。見込んでいる効果とは。（2025/10/10）

製造ITニュース：
国内ERP市場はクラウド化が加速、2025年に25％へ
矢野経済研究所は、国内ERPパッケージライセンス市場の調査結果を発表した。2024年の市場規模は前年比12.1％増の1684億4000万円となった。クラウド化が進み、2025年にはSaaSのみの利用が全体の25％を占める見通しだ。（2025/10/8）

オンプレERPはもう終わり？　加速するクラウドシフトと残された課題
2024年のERP市場は、クラウド型が全体の65％を占めるなど移行が急速に進んだ。この成長の背景には「Fit to standard」の浸透やSaaS製品の多様化がある。しかし、新たな課題も顕在化している。（2025/9/25）

新リース会計基準は業務フローの見直しが必須　IFRS16号の事例を基に解説
新リース会計基準への対応で見落としがちなのは業務フローをどのように構築するかです。今回は、なぜ業務フローを考える必要があるのかについて、IFRS16号の際の事例を基に解説します。（2025/9/17）

PR：新リース会計基準対応の「新たな課題」　“会計”と“税務”の差異を把握する道筋とは
（2025/9/4）

「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するWG」中間論点整理：
プライム市場上場企業　2027年3月期からサステナビリティ開示基準の適用義務化へ
金融庁が2024年3月に立ち上げた「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」は、有価証券報告書における情報開示や第三者保証制度　などについての中間論点整理を公開した。（2025/8/20）

百貨店業界に明暗　「呉服屋系」と「電鉄系」で差が付いた根本原因
百貨店業界で業績の明暗が分かれている。長期的に縮小傾向の業界で、どんな要素が分かれ目になったのか。（2025/8/13）

【新リース会計基準】「これはリース？」判定の3ステップ　オフィス、倉庫、ハイヤー……どう判断？
2027年4月以降の事業年度から強制適用が予定されている新リース会計基準。この基準変更は単なる会計処理の変更にとどまらず、企業の財務指標や経理業務に大きな影響を与えることが予想されている。オフィスや倉庫などの契約書を、どのような基準でチェックすればよいのだろうか？（2025/8/5）

「のれん償却不要」は、なぜ大問題なのか　会計複雑化だけではない、そのデメリット
「のれん」の会計処理が、大きく変わるかもしれない──。そんな報道に、会計業務のさらなる複雑化を予感して憂いを覚える読者も多いのではないでしょうか。この変更が実現すると、大いに問題であると筆者は考えます。（2025/7/16）

PR：新リース会計基準、8割が「何もしていない」「情報収集中」　猶予はあと2年弱　今すぐ始めるべきこととは？
（2025/7/15）

AIエージェントは「調達業務」に黄金時代をもたらす──どういうことか？
AIエージェントが「調達業務」に大きな変化を与えるかもしれない。米Globalityのキース・マクファーレンCTOは「調達の分野は、これから黄金時代を迎えるだろう」と予測している。どういうことか。（2025/6/25）

脱「Excelと根性」頼みのファイナンス！　Microsoft流「1万5000時間削減」したAI活用法
「AIは社内で非常に大きな変化をもたらしており、何千時間もの業務時間と、数百万ドル規模のコストを削減している」――米Microsoftでモダンファイナンス部門を率いるコリー・フルンチリク氏は、同社のAI活用の成果についてこう語っている。（2025/6/24）

「経理のチョコザップ」は成功するか？　中小向け“経理をAIに丸投げ”市場が興隆
中小企業が経理業務を「AIに丸投げ」する時代はやってくるのか。現時点で何ができるサービスで、市場はどのような状況なのか解説する。（2025/6/24）

Deloitteが新リース会計基準に本腰　包括支援で各種プロセスはどう変わる
Deloitteは新リース会計基準対応を支援する包括サービスを開始した。AI OCRや生成AIを使って契約情報の抽出、処理を自動化し、経理業務の効率化と内部統制の強化を実現する。（2025/6/9）

JR九州がHUE Assetで新リース会計に対応　専用システムを選んだ理由とは
JR九州は新リース会計基準への対応を目的にHUE Assetを導入した。貸手・サブリース機能の標準搭載や既存システムとの親和性を評価し、法改正にも無償で対応できる点が導入の決め手となった。（2025/5/30）

シェアNo.1のレノボは「Windows 10 EOS」「Next GIGA」「AI」にどう挑む？　檜山社長が説明
レノボ・ジャパンとレノボ・エンタープライズ・ソリューションズが、2025年度の事業戦略説明会を開催した。レノボ・ジャパンの檜山太郎社長は、どのようなことを語ったのだろうか。（2025/5/29）

新リース会計基準で「隠れリース」を逃さない　洗い出し手順を解説
新リース会計基準で原則全てのリース契約についてオンバランス計上が義務付けられますが、対象の契約はどのように洗い出せばよいのでしょうか。事業部門の担当者に正確かつスムーズに契約情報を収集してもらうための方法を解説します。（2025/5/28）

新リース会計基準「最大の課題」とは？　経理1000人に調査
2024年9月に新リース会計基準の最終基準書が公表されてから約8カ月が経過した。準備を進める企業も増えてきている中、経理担当はどのような課題を抱いているのか。プロシップ（東京都千代田区）が調査を実施した。（2025/5/27）

経理はAIをこう使え！活用法9選　ChatGPTで財務分析レポート、NotebookLMで契約書分析
AIは目覚ましいスピードで進化を続けている。経理担当者はその業務において、どの生成AIを、どのように活用すべきだろうか。財務分析レポートの作成、契約書の内容分析、難解なリース会計基準を理解するためのクイズアプリ作成など、実践的な9つの活用法を紹介する。（2025/5/20）

半導体後工程はAIがけん引：
レゾナック、半導体好調も黒鉛電極不振で69％減益
レゾナック・ホールディングスは2025年12月期第1四半期（2025年1〜3月期）の決算を発表した。半導体材料は好調だったものの、ケミカル事業では黒鉛電極の市況悪化に伴い赤字が拡大。純利益は前年同期比69％減となる88億円だった。（2025/5/19）

新リース会計基準対応を「1000時間以上」削減見込み　日本石油輸送、TOKIUM導入
日本石油輸送は、契約書の一元管理やペーパーレス化、新リース会計基準への対応を効率化するため、TOKIUM（東京都中央区）が提供する契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」を導入する。（2025/5/16）

世界標準 vs. 日本固有ニーズ　Japan IT Weekに見た「中堅・中小向けERPの動向」
中堅・中小企業企業向けの基幹業務システムはどんな状況にあるか。その実態を探るため「Japan IT Week 春」を取材した。SAPが中堅・中小企業企業へのアプローチを強化しているのに対し、国産ERPベンダーはそれをどう迎え撃つのか。（2025/5/14）

PR：新リース会計基準対応の鍵は「契約の洗い出し」と「監査法人との協議」　対象を狭くするロジック構築術とは
（2025/5/8）

小売ビジネス：
ユニクロが小売で最強になった、本当の理由
ユニクロ、GUを展開するファーストリテイリングは、なぜ国内小売業でトップの企業価値を実現したのか。在庫リスクを克服したことが大きく……。（2025/5/5）

HUEリース会計が新リース基準へ対応　Excel作業の代替になるか
ワークスアプリケーションズは、2027年の新リース会計基準に備えたSaaS「HUEリース会計」を発表した。中小規模の契約に適する構成となっている。（2025/4/21）

PR：迫る「新リース会計基準」の強制適用　準備は万全？　注意点を総ざらいできるセミナーとは
（2025/4/18）

2027年4月に適用迫る：
【対応企業“生の声”】新リース会計基準「今すぐ始めるべき」準備とは？　最も大変だった対応は？
新リース会計基準への対応を進めている企業は知っている「今すぐ着手するべき準備」とは。中でも思わず「二度とやりたくない」とこぼすくらい、大変だった対応は？　多くの企業の財務指標や経理業務に影響が及ぶと予想される新リース会計基準。対応のヒントを、先行企業の生の声から知る。（2025/4/8）