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「ジャーナリズム」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ジャーナリズム」に関する情報が集まったページです。

「ニセ・誤情報に騙されないために」 総務省がネットリテラシー教材を公開
総務省が、偽情報や誤情報に関する教材を公開した。偽情報にだまされる仕組みや、誤情報の拡散による影響、だまされないための考え方を紹介している。(2022/6/20)

Amazonの騒動から学ぶ「従業員の本音を知る方法」【前編】
Amazonが“従業員監視”を計画か その意図は? 法的な問題は?
Amazon.comから流出した内部文書の内容が物議を醸している。同社は業務監視ツールを導入し、従業員同士のやりとりで特定のワードをブロックしようとしているという内容だ。同社の意図とは。(2022/6/14)

ノンフィクションの定額課金サービス「SlowNews」の提供終了へ 事業方針を変更
スローニュースは、サブスク型Webサービス「SlowNews」の提供終了と事業方針の変更を発表した。ジャーナリズムの持続的な発展を支援するために現状の定額課金サービスであるSlowNewsをいったん停止し、事業モデルを磨き上げる。(2022/5/25)

株式会社ブランドジャーナリズムが設立 編集の力で企業の発信活動を支援
メディア業界でのビジネス経験を持つ林亜季氏、西舘亜希子氏、川口あい氏は4月20日、編集の力で企業や人の発信活動を支援するブランドジャーナリズム(東京都港区)を設立したと発表した(2022/4/21)

主要株主のサウジ王子、マスク氏の米ツイッター買収提案拒否 マスク氏「サウジに言論の自由あるの?」と投稿
イーロン・マスク氏による米ツイッター買収提案を巡り、ツイッターの主要株主であるサウジアラビアのアル=ワリード・ビン・タラール王子が提案を拒否する考えを明らかにした。王子はその理由について「マスク氏の提案が、ツイッター社がもたらす成長見込みの本質的価値に近づくとは思えない」と投稿している。(2022/4/15)

ロシア人にウクライナに関する西側情報を送るSquad303の人海プロジェクト 700万件以上送信
Squad303と名乗る集団が、保有するデータベースのロシア人の電話にランダムにメッセージを送れるWebサイト「1920.in」を公開。ウクライナ侵攻についての西側情報を届けるよう呼び掛けている。既に700万件以上が送信された。(2022/3/13)

高根英幸 「クルマのミライ」:
トヨタがEVメーカーになることを待望するヒトに欠けている視点と残念な思想
トヨタのバッテリーEV戦略に関する説明会では、トヨタの底力を見せたのは間違いない。しかし、あれを見て「トヨタもBEVに注力するのか」と思った人は多かったようだ。そう思わせるのが目的だとはいえ、この見方はあまりにも単純すぎる。(2022/3/1)

ヤフー、デマや誤情報にだまされない力を測る「Yahoo! ニュース健診」公開
ヤフーが、デマや誤情報などにだまされない力を測る「Yahoo! ニュース健診」を無償公開した。具体的な記事例を提示し、不審点や記事を見たときの対処法などについて尋ねる。(2022/2/28)

何を変えるべきなのか:
セクハラ研修の「形骸化」問題を考える 本当に不祥事を防ぐ、質の高い研修とは?
コンプライアンス研修を実施していても不祥事が発生してしまうのは、企業として伝えたいメッセージが従業員に届いていなかったためといえる。質の高いコンプライアンス研修の在り方とは。(2021/10/15)

アプリダウンロード数は日米で5000万超:
PR:スマートニュースのグローバルなプロダクト開発を支える「プロダクトマネージャーの役割」とは
(2021/9/15)

Apple、「News Partner Program」を開始 手数料は15%
日本は対象外だが、ニュースジャーナリズム向けを支援するための新たな取り組み。(2021/8/27)

AppleがiOSアプリ外での決済方法を提供 App Store小規模開発者と7つの方針で合意
Appleが8月26日、米国での小規模開発者らによる集団訴訟の解決と、中小のアプリ開発者を支援する方針を発表した。(2021/8/27)

DACと日本IBM、通信・メディア業界のDX推進で協業 デジタル資産を一元管理
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)と日本IBMは通信・メディア業界のDX推進で協業し、デジタル資産管理ソリューション「Arc XP」の国内展開を開始。コンサルティングからシステム開発、運用サポートまで、両社共同でワンストップ提供する。(2021/8/24)

世界を読み解くニュース・サロン:
日本の若者が留学せずに「内向きになっている」のは本当か
新型コロナによって留学生の数が減っている。海外渡航が難しいのでこれは仕方がないが、数年前から「いまの日本の若者は内向き志向なので、留学に興味がない」といった論調のニュースがある。これは本当のなのか。ちょっと調べたところ……。(2021/8/5)

いまこそ積極財政をせよ:
田原総一朗に森永康平が問う どうすれば日本経済はコロナ禍を乗り越えられるのか?
コロナ禍において国家は、生活困窮者を中心に国民全員を支援するべきであるものの、これ以上の財政出動をすれば日本は財政破綻してしまうかもしれない――。それでは、日本政府はいかにして現状を打破すればいいのか。京都大学大学院の藤井聡教授とともに『こうすれば絶対よくなる! 日本経済』(アスコム)を上梓した田原総一朗氏に聞いた。(2021/7/8)

今日のリサーチ:
最も信頼できる情報源は「自分の勤務先」――2021 エデルマン・トラストバロメーター
「信頼」に関するグローバル年次調査の結果です。(2021/4/21)

Googleさん:
GoogleとMicrosoftのいがみあい、過激なレベルに メディアへの対価支払い問題で
MicrosoftのCEOがサティア・ナデラさんになってから、しばらく穏やかだったMicrosoftとGoogleの関係に、また亀裂が入りそうです。きっかけは、記事で儲かってるGoogleはメディアにお金を払うべき、という風潮にMicrosoftが「あからさまに日和ってる」(by Google)こと。(2021/3/14)

“メディア王”マードック氏のNews CorpもGoogleとNews Showcaseで契約
グローバルメディア企業News Corpが、Googleが世界で展開するメディア向けライセンスプログラム「News Showcase」への参加を発表した。「Googleからの多額の支払いと引き換えに」コンテンツを提供するとしている。(2021/2/18)

不確実性の高い中で適切な意思決定を:
ウィズコロナ時代 経営者に求められる3つの思考スキル
ウィズコロナの時代に必要な能力や心構えとは?(2021/1/29)

真偽不明の情報をどう受け止めるか 小5のメディアリテラシー教材を新型コロナに応用した動画が分かりやすい
大人も見るべき。(2021/1/24)

NHKの公式note開始は“成り行きの未来”との決別になるか
ネットの普及などで新聞・テレビの時代の岐路に立たされている中、NHKは12月、「note」に公式アカウントを開設。元NHK記者が内部文書や現役職員への取材から公共メディアの未来を読み解く。(2020/12/31)

NHKが公式noteアカウント立ち上げ 取材過程やノウハウ公開
NHKがコンテンツ配信サービス「note」で公式アカウントを立ち上げ、放送時に使用されなかった取材の裏話や取材方法などを紹介する「NHK取材ノート」を始めると発表した。(2020/12/14)

いしだ壱成、『週刊文春』の“生活保護不正受給”記事を否定 「名誉毀損にあたる為……」と法的措置を示唆
いしださん「ジャーナリズムのカケラもない嘘記事、10%の真実に90%の嘘」(2020/10/10)

Google、世界のニュースメディアに10億ドル提供へ 新コンテンツサービス「News Showcase」で
Googleが6月に年内立ち上げを予告していた“新しいニュース体験”「News Showcase」をまずはブラジルとドイツで開始した。この取り組みで同社は世界のメディアに3年間で10億ドル(約1000億円)出資する。(2020/10/2)

N高に政治部 初回は麻生副総理が登壇、特別講師に国際政治学者の三浦瑠麗氏
生徒が政治家と直接意見を交わし政治について学ぶ「N高政治部」をN高が設立。特別講師として国際政治学者の三浦瑠麗氏が就任し、9日に行われる初回授業のゲスト講師として麻生太郎副総理が登壇する。(2020/9/2)

コロナ禍で変化は加速:
就活人気ランキング“圏外”に 起死回生の「デジタル採用」繰り広げるテレビ局の焦燥
就活戦線に“異常”あり――。かつて人気企業ランキング上位の常連だったテレビ局がTOP50から消えた。その背景にはメディアの影響力がインターネットに移っている事情がある。10年以上、学生の就活指導や企業向けの採用アドバイスにあたってきた筆者が、変化に対応するためにデジタル採用戦略に舵を切り始めたテレビ局の“焦燥”に迫った。(2020/8/26)

ニワトリ「スマホを拾っただけなのに」 SNSとネットの危険性を呼びかける絵本『スマホをひろったにわとりは』7月17日発売
SNSの便利さと危険を呼びかける内容。(2020/7/2)

「Apple News」からNew York Timesが撤退「読者との関係構築に不向き」
Appleのニュースサービス「Apple News」に立ち上げ当初から記事を提供してきたNew York Timesが、記事を引き上げると発表した。ほとんど収入に繋がらず、読者との関係構築の手段にもならなかったとしている。(2020/6/30)

【5年前の今頃は?】「チョコレートダイエットは効果的」デマ論文に世界中が踊らされる 世の中そんなに甘くなかった……
数年前の今日はどんな記事があった?(2020/5/30)

世界を読み解くニュース・サロン:
軽減税率で優遇される「新聞」が今こそやるべき、新型コロナ情報の“無料化”
新型コロナウイルスと戦う上で重要なのは「情報」。デマやフェイクニュースではなく、信頼できる情報が必要だ。海外では大手新聞がニュースを無料提供している例もある。軽減税率が適用されている日本の新聞社にも“公共性”を発揮する取り組みを見せてほしい。(2020/4/9)

アニメ評論はなぜ「無いように見える」のか? アニメ雑誌と評論の歩み――アニメ評論家・藤津亮太インタビュー
アニメ評論の歴史について、藤津さんに聞いてきました。(2020/3/22)

「商業媒体で“アニメ批評”は難しい?」 メディア各社にアンケートしてみた
意外にも「難しい」と答えた媒体はゼロという結果に。(2020/3/21)

Twitter「聞いていた運用と違う」 日本青年会議所の問題リツイートに苦言、「メディアリテラシー」めぐり炎上
Twitter Japanと日本青年会議所が2月10日にパートナーシップを結んだが、Twitter Japanの政治関連アカウントが「リテラシーの理解に役立つ」と紹介している同団体のアカウントでは個人攻撃とも取れるツイートが拡散されていた。この事態が批判を呼び、炎上状態となっている。(2020/2/13)

Twitter Japan、日本青年会議所との提携発表で「失望した」と批判相次ぐ 「政治的な活動を後押しするものではございません」
どのような経緯でパートナーシップ締結に至ったのかなど、Twitter Japanに聞きました。(2020/2/12)

スピン経済の歩き方:
なぜマスコミは、企業の倒産を「社会のせい」にしてしまうのか
企業の倒産件数が、11年ぶりに増えている。大手マスコミは「増税が原因」「人手不足が深刻」などと報じているが、本当にそれが原因なのか。中小企業が倒れている原因はほかにもあって……。(2020/1/21)

ヤフーとLINEはなぜ提携したのか? 2トップの川邊氏と出澤氏が語る
既報の通り、11月18日に、ヤフーを子会社に持つZホールディングス(ZHD)とLINEが経営統合の基本合意を発表した。統合の背景には、強力な海外勢に対する強い危機感があった。お互いの弱い分野を補うことで、世界をリードする“AIテックカンパニー”を目指す。(2019/11/18)

ヤフーとLINE、経営統合へ 記者会見の一問一答まとめ
ZホールディングスとLINEが、経営統合について基本合意。記者会見の質疑応答の模様をリアルタイムでお伝えする。(2019/11/18)

メディア業界、「悪貨と良貨」の戦い:
AIはジャーナリストの仕事を救うのか、奪うのか 「記者ゼロ通信社」の挑戦
マスコミ業界で「記者ゼロ通信社」が意外な存在感を発揮。AIでSNSから膨大な情報を集積・分析しニュースを発見する。不況で人手が足りないマスコミ業界の収益構造を変えられるか。(2019/11/13)

「Facebook News」のテストが米国でスタート 一部メディアには料金支払い
Facebookが、ニュース専用タブ「Facebook News」のテストを米国で開始する。ガイドラインに沿うコンテンツをジャンル別に無料で閲覧できる。一部の大手メディアに対しては、複数年の契約で料金を支払う。(2019/10/28)

Facebook、2020年米大統領選に向けたフェイク情報対策などを多数発表
Facebookが、2020年の米大統領選に向けて、他国の政府による介入やフェイクニュース拡散を防ぐための対策を発表した。虚偽と判定されたコンテンツにはラベルで隠される。ただし、政治広告はファクトチェックの対象外なので、虚偽の広告でも放置される見通し。(2019/10/22)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
SNS時代に求められるリーダーのリスク・コミュニケーション力
事件や不祥事が起きた時や、思うように成果が上がらない時にどのように真摯にユーザーに向き合って説明するか。(2019/8/29)

ねとらぼの中の人インタビュー:
「何言ってるか分からないけど面白い」が最強の記事 ねとらぼ編集部員に聞く「お前の原体験はなんだ」〜杉本吏編〜
生粋のネット文章中毒者。(2019/8/17)

世界を読み解くニュース・サロン:
「表現の自由」を企業がどこまで守るか 8chan、愛知芸術祭に見るリスクと責任
愛知県・国際芸術祭の展示中止問題で「表現の自由」を巡る議論が盛り上がっている。米国でもネット掲示板「8chan」が一時停止に追い込まれた。企業の事業や自治体のイベントにも、表現の自由を巡るリスクが隠れている。どのように扱うべきだろうか。(2019/8/8)

20人死亡のエルパソ乱射事件、「8chan」がまた犯行予告に利用された
テキサス州エルパソで20人が犠牲になった銃乱射事件の容疑者が、匿名掲示板の「8chan」に犯行前に「マニフェスト」を投稿していたと米メディアが報じた。声明文には「ヒスパニックがテキサスを支配するだろう」などと書かれていた。(2019/8/5)

熱きシニアたちの「転機」:
ワンマン社長の奴隷、3500万円の借金地獄――“31歳無職の男”は「伝説の居酒屋カリスマ」にどう成り上がったのか【後編】
3500万円の借金地獄から、アッという間に大金持ちになった男の波乱万丈な成功物語の完結編――。(2019/7/1)

熱きシニアたちの「転機」:
ワンマン社長の奴隷、3500万円の借金地獄――“31歳無職の男”は「伝説の居酒屋カリスマ」にどう成り上がったのか【前編】
3500万円の借金地獄から、アッという間に大金持ちになった男の波乱万丈な成功物語の前編――。(2019/6/28)

落ちこぼれ青年の逆転劇:
田中角栄からカネは受け取らなかった――田原総一朗が語る「ジャーナリスト人生の原点」
田原総一朗の「ジャーナリスト人生の原点」に迫った。(2019/6/26)

参院選を前に「タブー」に迫る:
田原総一朗が憲法9条で安倍首相を斬る――「“改憲した総理”になりたいだけ」
参院選を前に憲法改正にこだわる田原総一朗氏。そこには自民党議員も触れない「タブー」があった。単独インタビューで迫った――。(2019/6/25)

松重豊が個人SNS閉鎖へ 免許証コピー提出も“本人認証”通らず 「辞めないでほしいです!」とファン悲しみ
なにか問題起きてたのかな……。(2019/6/24)

講談社がKickstarterと協業 「出版の枠を超え世界のクリエイターを支援」
講談社がKickstarterとパートナーシップを結んだ。日本のクリエイターを世界に発信するとともに、世界のクリエイターの日本展開を支援する。(2019/4/18)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。