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「関西電力」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「関西電力」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

船舶にワイヤレス充電 電動化で脱炭素 関電など万博に向けた実証実験
関西電力が船舶を使ったワイヤレス充放電システムの実証実験を開始した。運輸、旅客用の船舶の多くは重油や軽油を燃料としており、電動化を進めることで脱炭素への貢献が期待される。(2022/1/28)

電気・ガス料金さらに値上げ 資源高騰、家計を圧迫
大手電力や都市ガスの家庭向け電気・ガス料金の上昇が続いている。燃料となる石油や液化天然ガス(LNG)などの資源価格が高騰しているからで、当面は全国的に電気・ガス料金の高止まりが予想される。資源高、円安の進行で輸入価格も上昇しており、電気・ガス料金とともに家計を圧迫しかねない。(2022/1/21)

電力大手、海外に収益拡大チャンス 政府支援追い風 国内に知見還元
電力大手各社が海外事業を強化している。国内で培った発電技術やノウハウを提供し、収益を増やすのが狙いだ。海外企業との連携で得た知見を国内事業に生かすといった相乗効果も引き出す。(2022/1/20)

電気自動車:
アスクルが日野とEVトラックで実証実験、EVに合わせて業務を変える可能性も
アスクル、日野自動車と関西電力の共同出資会社CUBE-LINX、日野自動車の3社は2022年1月19日、小型トラックタイプのEV(電気自動車)を用いて運行管理とエネルギー利用を最適化するマネジメントの実証実験を開始したと発表した。(2022/1/20)

「DXリーダーに聞く」 エネルギー×DX:
東京電力の挑戦 レガシーシステムを抱えつついかにDXを進めるか【前編】
日本における電力関連データの約3分の1を保有する「データソースカンパニー」である東京電力は、膨大なデータをいかに生かしてDXを進めるか。また、DX推進を阻む課題とその解決法とは。(2022/1/18)

実証実験を開始:
大阪万博会場に『エヴァンゲリオン』モチーフの多機能電柱 関西電力が設置、理由は?
関西電力は5GやWi-Fiスポットなどの機能を備えた多機能電柱「スマートポール」設置に向けた実証実験を、大阪・夢洲で始めた。スマートポールのデザインは、アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』に登場する機体カラーをイメージ。同作品が「電力と親和性があるため」という。(2022/1/18)

関西電力が「エヴァ電柱」開発 Wi-Fiやワイヤレス充電内蔵、大阪万博での活用目指す
関西電力は、5G・Wi-Fiスポット機能やカメラ、街路灯、デジタルサイネージなどを搭載した「スマートポール」の実証実験を始めた。スマートポールのデザインは、アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」をモチーフにしたという。(2022/1/14)

脱炭素最前線:
三菱重工、30年の実績持つCO2分離・回収プラント コスト削減で首位維持へ
石油産業によって発展を遂げた米テキサス州ヒューストン。その中心部から南西60キロほどのところにある石炭火力発電所で今、脱炭素時代の象徴ともいえる設備が稼働している。(2022/1/13)

東京の大雪、電力供給は「非常に厳しい」 東電が北電などに電力融通を要請
東京電力は、気温の低下により電力需要が増したため、北海道電力や東北電力、中部電力、関西電力に電力の融通を要請した。午後4時時点で6日の電力使用見通しは、ピーク時で97%としており、電力の需給逼迫(ひっぱく)度は最高レベルの「非常に厳しい」になっている。(2022/1/6)

モノづくり最前線レポート:
ダイキンと日立のW森田が語る、ニューノーマル時代のデジタルイノベーション
日立製作所の「Hitachi Social Innovation Forum 2021 JAPAN」のINDUSTRYビジネスセッションに、ダイキン工業 執行役員の森田重樹氏と日立 執行役常務の森田和信氏が登壇。「New Normal時代のデジタルイノベーションと持続可能な社会に向けた挑戦」をテーマに、自社の取り組みや今後の方向性を示した。(2021/12/24)

中国製EVが攻勢 京都では新たに電気バス運行 警戒も
京阪バスが京都市内を走る路線で電気バス4台の運行を始めた。中国製EV小型バスを採用。EV分野での中国企業の存在感の高まりに、専門家は警戒を強めている。(2021/12/23)

製造プラントの異常予知、AI使い高度化 東芝が新システム
人工知能やデータ解析技術の進展で、プラントの異常の予兆を検知するシステムが高度化してきた。人手に頼らなくても正常な状態との比較が瞬時にできるレベルに達しており、発電所や製鉄所などで導入が拡大している。(2021/12/8)

スマートシティー:
大林組らがスマートシティーでの実装を目指し、EVの走行中給電システム開発に着手
関西電力、ダイヘン、大林組は、非接触で給電可能な電気自動車の走行中給電システムを用いた「都市全体を対象としたエネルギーマネジメントシステム」の技術開発を進めている。今後は、両システムの技術開発を推進し、ダイヘンが大分県で保有する試験場で、エネルギーマネジメントシステムからの給電制御試験や電磁波などの安全性、給電システムの道路埋設に関する課題抽出を行う。そして、開発の成果を大阪府で開催される「関西万博」で実装するこを目指す。(2021/12/7)

oricon MEの調査:
プロバイダの満足度ランキング 3位「au one net」、2位「GMOとくとくBB」、1位は?
oricon MEは、関東や東海といった全国9地域中5地域以上でサービスを展開している企業を対象とした、満足度の高い「プロバイダ」ランキングを発表した。「広域企業」のランキング1位は、NTTドコモが提供する「ドコモnet」だった。(2021/12/3)

情報セキュリティ体制の“格付け”、IT連が開始 初年度は42社が星獲得
日本IT団体連盟が、日経500の銘柄企業を対象に情報セキュリティへの取り組みや情報開示の体制について“格付け”する取り組みを始めた。初年度は500社中42社が「特に優良で他の模範となる」として星を獲得した。(2021/11/30)

電気自動車:
走行中のEVを再エネで充電、関電・大林組・ダイヘンらが無線給電システムを開発へ
関西電力、ダイヘン、大林組の3社、電気自動車(EV)の走行中給電システムなど開発に取り組むと発表。非接触で給電可能なEVの走行中給電システムと、充電を管理できる新たなエネルギーマネジメントシステムの技術開発に取り組む。(2021/11/26)

ディープな趣味で愛好家が増える「鉄塔」を関電送配電公認でミニチュア化 小さくなった鉄塔を上から眺めよう!
いつも電気を送ってくれてありがとう!(2021/11/23)

Emotet活動再開 日本も標的に LACが注意喚起
今年1月に制圧されたマルウェア「Emotet」が10カ月ぶりに活動を再開。日本の組織にも攻撃メールが届き始めているという。(2021/11/22)

脱炭素最前線 岩谷産業、液化水素製造でCO2ゼロへ
大阪湾に面する堺市西区の築港新町。火力発電所や製油所、化学プラントが集積する、このエリアに世界から注目されるプラントがある。(2021/10/28)

機体の公開も:
「空飛ぶクルマ」万博での実用化目指す ドローンで実証実験
SkyDriveは10月22日、2025年大阪万博でのエアタクシーサービスの実現を目指し、ドローンを使った実証実験を実施した。(2021/10/25)

太陽光:
再エネの環境価値を「移転」可能に、TISがブロックチェーンを活用した管理システムを開発
TISインテックグループのTISは、一般家庭で発電した再生可能エネルギー由来の電気をEVに充電し、走る蓄電池として活用し蓄えた電気を別の建物に放電することにより、電気と共に環境価値を他者に移転するシステムを構築したと発表した。(2021/10/25)

AI:
発電設備向け「AI異常検知システム」を共同開発、アズビルと関西電力
現在、発電設備を対象にした設備異常検知システムの活用では、AIと設備の専門知識をともに有した高度人財が大量に必要とされ、加えて未知の異常は検出が難しいという課題を抱えている。そこで、アズビルと関西電力は、次世代システムとして、AIモデルを自動で構築可能な発電設備向けの異常検知システムを協同開発することに乗り出した。2021年度内にも開発を完了させ、2022年度から国内外でシステムの販売を開始するという。(2021/10/22)

オンライン内定式が定着 親睦深める懇親会も
来春入社予定の学生らを対象にした企業の採用内定式が10月1日、各地で開催された。以前は内定者が集まって式を開くのが一般的だったが、2020年に続いて多くの企業が感染防止の観点からオンラインで開催。内容面でも工夫が見られるようになった。(2021/10/4)

黒部ダムと欅平を結ぶ「黒部ルート(通称)」、2024年度にいよいよ一般開放!! 名称公募開始
みんな大好き、黒部ダムですよぉぉぉ!(2021/9/6)

もし日本に“宇宙船の港”ができたら――各地域の宇宙開発の構想を地図状イラストで紹介
もし日本に“宇宙船の港”ができたらどんな宇宙ビジネスが発展するか――各地域で進む宇宙開発を基に今後の都市構想を紹介した地図状のイラストを、宇宙港の開港を目指すスペースポートジャパンが公開した。(2021/9/3)

太陽光:
太陽光発電の「再生事業」を展開する東大発ベンチャー、総額5億円超の資金調達
東京大学発のベンチャー企業で、太陽光発電の再生事業を手掛けるヒラソル・エナジーは2021年8月31日、第三者割当増資を実施し、総額5億円超を調達したと発表した。(2021/9/3)

太陽光:
太陽光発電と空調の連携でコスト削減、関電とダイキンが実証
関西電力とダイキン工業は2021年7月29日から、太陽光発電と空調制御システムを連携させたエネルギー管理システムの実証実験を開始した。太陽光発電の出力変動に応じて、空調機を最適制御することで、電力コストの削減や環境負荷の低減を図る狙いだ。(2021/8/4)

Emotet制圧も、新たな脅威「IcedID」が登場 添付ファイル経由のマルウェアに必要な対策とは 専門家に聞く
メールの添付ファイルを通じて感染する「Emotet」が世界中で猛威を振るった。2021年、Emotetは国際的な合同作戦で事実上根絶されたが、「IcedID」という次なる脅威も出てきている。企業はどう対策するべきか、専門家に聞く。(2021/6/25)

エネルギー管理:
再エネ普及のカギとなる「需給調整市場」が本格始動、東電や関電がVPPで参入
再生可能エネルギーなどの出力が変動する電源の導入拡大に伴い、電力需給の「調整力」の取り引きに注目が集まっている。2021年4月には調整力を取り引きする「需給調整市場」がスタートし、東京電力や関西電力が参入を表明。工場やビルなどの電力需要家にも収益機会の可能性がある新市場だ。(2021/6/25)

太陽光:
太陽光と蓄電池を「定額使い放題」で初期費用ゼロ、シャープが住宅向け新サービス
シャープが新築住宅に無償で太陽光発電や蓄電池を設置し、ユーザーは発電した電力を定額で利用できる新しいPPA(第三者所有モデル)サービスを発表。6月30日から申込受付を開始する。(2021/5/19)

スマートシティー:
ダッソー2021年事業戦略「都市・インフラ領域のデジタルツインを支援」、京都・けいはんな地区の事例
ダッソー・システムズは、2021年の注力点として「3D Experience プラットフォーム」を核とした事業展開を表明。バーチャルなプラットフォームを活用し、製造業、ライフサイエンス、インフラ&シティーの3分野へ進出する方針を示した。そのなかでインフラ&シティーでは、京都のけいはんな学研都市でのデジタルツイン構築例を紹介し、NTT西日本、関西電力と関西電力送配電、シェアサイクルのスタートアップ企業オーシャンブルースマートとの実証実験を紹介した。(2021/4/30)

オープンワーク調べ:
東大生と京大生が「ここで働きたい」と思う企業ランキング 1位はいずれも……
オープンワーク(東京都渋谷区)が「就活生が選ぶ、就職注目企業ランキング」を発表した。(2021/3/24)

Nature、電気代“変動制”を採用した電力小売サービス「Natureスマート電気」 スマートリモコンとの連動もサポート予定
Natureは、電力小売サービス「Natureスマート電気」を提供開始を発表した。(2021/3/1)

mineo、月間20GBで1750円の新プラン 「現行から最大60%値下げ」
MVNO「mineo」の新料金プラン「マイピタ」が2月1日にスタート。月間データ容量20GBで月額1750円(税別)などのプランを用意する。(2021/1/27)

MONOist 2021年展望:
サブ6解禁でさらに期待高まるローカル5G、コストに見合った価値づくりを急げ
民間での商用サービスが始まった5Gだが、企業や自治体などが5Gを自営網として利用できる「ローカル5G」にも注目が集まっている。2020年末に6GHz以下の周波数帯であるサブ6やSA構成、屋外での利用が利用可能になる法整備が行われ、ローカル5Gへの期待はさらに高まっているが、その導入コストに見合った価値づくりはまだこれからだ。(2021/1/21)

第4回インフラメンテナンス大賞:
時速100kmで覆工コンクリートの変状を検出するシステムが国交大臣賞
国土交通省らは、第4回インフラメンテナンス大賞の表彰式を開催し、応募総数288件の中から、計35件の受賞事例を発表した。今回は、時速100キロでも覆工コンクリートの変状を高解像度で検出するシステムが国土交通大臣賞を受賞し、AIを活用した「送電鉄塔の腐食劣化度診断システム」が経済産業大臣賞に入賞するなど、受賞事例は多岐に及んだ。(2021/1/13)

「不正をするな」から「正しいことをしよう」へ 従業員の意識を変えるエモーショナルコンプライアンスの基礎(前編)
研修をいくらしても、一向に不祥事は減らない。これが、コンプライアンスの偽らざる現状と言って良いでしょう。では、その原因はどこにあるのでしょうか? 企業コンプライアンスに詳しい増田英次弁護士が、絶えず不祥事を繰り返してきた旧来型の管理支配型アプローチの問題点にメスを入れ、自律的発展成長型のアプローチである「エモーショナルコンプライアンス」がもたらす効果について2回にわたって解説します。(2021/1/7)

電気自動車:
トヨタの超小型EVは“エンジン車並み”を意識せず、電池を含めたビジネスの第一歩に
トヨタ自動車は2020年12月25日、2人乗りの超小型EV(電気自動車)「C+pod(シーポッド)」を法人や自治体向けに限定発売したと発表した。日常生活の近距離移動や定期的な訪問巡回に向けたモデルだ。WLTCモードで高速道路モードを含まない走行距離は150km。最高速度は時速60km。個人向けの本格販売は2022年を予定している。価格は165万〜171.6万円。(2020/12/28)

産業動向:
大林組らが「ドライ低NOx水素専焼ガスタービン」の技術実証試験に成功
大林組らは、川崎重工業が開発した燃焼技術「マイクロミックス燃焼」を用いた「ドライ低NOx水素専焼ガスタービン」を開発し、燃焼速度が速い水素燃焼で火炎の逆流を抑えながらいかに燃焼を安定させるかというドライ燃焼方式の課題を解消した。(2020/12/14)

格安SIM「mineo」も5Gサービス 3キャリア対応、月額200円のオプションで
オプテージが、MVNOサービス「mineo」で5Gサービスを始めると発表。オプション料金は月額200円(税別)。12月1日から提供する。(2020/11/30)

集合住宅にローカル5G導入 ネットを高速化、有線を引き込む手間も解消 オプテージが実験
オプテージが、集合住宅内でローカル5Gのネットワークを構築する実験を行う。高速・大容量の通信を提供できる点、有線を引き込む工事の手間とコストを削減できる点などのメリットを見込む。(2020/11/27)

蓄電・発電機器:
水素で動く旅客船、日本企業らが2025年の大阪万博で実用化へ
岩谷産業、関西電力、東京海洋大学、名村造船所、日本政策投資銀行らが、水素で駆動する水素燃料電池船の商用運行に向けた検討を開始すると発表。2025年の大阪万博での実用化を目指すという。(2020/11/26)

時間短縮:
コロナ禍の医療DX! 開発に5年「AI問診ユビー」が期待されるワケ
医療界にも、さまざまなツールが導入されている。その中でも、筆者は「AI問診ユビー」に着目。各方面から注目されているこのサービスは、どんな機能を搭載しているのか。共同代表に話を聞いたところ……。(2020/11/26)

モビリティサービス:
荷物受け取りは電柱で、関電や豊田自動織機が宅配ボックスの共同プロジェクト
関西電力送配電と豊田自動織機、日本ネットワークサポート、京都府、精華町、関西電力は2020年10月19日、京都府の対象エリア内にある電柱などに共用型の宅配ボックスを設置するプロジェクト「まちなか宅配ボックスサービス」を実施すると発表した。実施期間は2021年1月31日までの予定だ。(2020/10/22)

燃料電池車:
トヨタなど9社が「水素バリューチェーン推進協議会」、FCVや鉄道、海運に広がり
トヨタ自動車など9社は2020年10月14日、水素社会の実現を推進する「水素バリューチェーン推進協議会」を設立すると発表した。2020年12月初旬の設立に向けて、賛同する企業や自治体、団体を募る。(2020/10/16)

Japan Drone2020:
非GPS環境下で自律飛行可能なドローン、煙突点検の費用を従来比で50%以上カット
関西電力は、自律制御システム研究所製の産業ドローン「ACSL-PF2」をカスタマイズして煙突点検用ドローンを開発した。同社が、KANSOテクノスやNJSと共同で行った火力発電所での実証実験では、煙突内部で自律飛行により高度175メートルまで上昇し、点検用の画像を取得可能なことが明らかになっている。(2020/10/15)

宅配はEVで マクドナルドが「電動三輪バイク」本格導入を決定、配達向けに年内320台配備
電動でスイスイ〜。「バッテリーシェア化」の活動も推進します。(2020/10/5)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
鉄道業界で大流行の「SDGs」 背景に見える、エコテロリズムへの危機感
東急で環境保護などをうたったラッピング車両「SDGsトレイン」が走り始めた。こういった取り組みが鉄道業界でも浸透し始めている。環境に配慮した車両は以前から開発されてきたが、あらためてSDGsを発信する背景には、環境保護を訴える若者などへのメッセージの意図がある。(2020/10/2)

蓄電・発電機器:
「水素発電所」の実現へ前進、神戸市で水素専焼ガスタービンの実証運転に成功
川崎重工業、大林組は、川崎重工業らが新しい方式の水素専焼ガスタービンの実証運転に世界で初めて成功。燃焼時に排出する窒素酸化物が少なく、発電効率も高いのが特徴だという。(2020/8/13)

自然エネルギー:
東電と関電が新組織、分散電源による脱炭素化とレジリエンス強化へ連携
東京電力パワーグリッドと関西電力送配電が、エネルギーの脱炭素化や非常時を想定したレジリエンス強化に向け、分散型エネルギーリソース(DER)の活用を推進する協議会「スマートレジリエンスネットワーク」を設立。既存インフラとDERを組み合わせ、脱炭素化とレジリエンス強化を目指すという。(2020/8/6)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。