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「メールアドレス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

質問!E-Mail→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」でE-Mail関連の質問をチェック

「大谷選手は被害者」と米連邦検察 口座ひも付けの電話番号・メールアドレスが水原氏に変更されていた
米カルフォルニア州地区連邦検察が、米ドジャースの大谷翔平選手の通訳を務めていた水原一平氏による違法賭博への送金事件について、銀行詐欺罪(最高懲役30年)の容疑で訴追したと発表した。被害は1600万ドル(約24億5000万円)以上としている。(2024/4/12)

厚労省職員、緊急連絡先メアドを誤登録 業務メール第三者に漏えい 個人情報も
厚生労働省は、職員が緊急連絡先として登録した私用メールアドレスが誤っていたことで、関係者に一斉送信されたメールが第三者に誤送信されていたことが分かったと発表した。(2024/2/5)

外交官を狙った「Cozy Bear」の攻撃【後編】
「一般公開のメールアドレス」が危ない BMWでだます攻撃が広がる実態
サイバー犯罪集団Cozy Bearは、外交官を標的にした攻撃活動を実施している。Cozy Bearはどのようにして標的の狙いを定めているのか。要注意の国とは。(2024/1/22)

通信各社が「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」を提供中 石川県の地震を受け
1月1日16時過ぎに石川県で地震が発生したことを受け、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは災害用伝言板の提供を開始した。災害用伝言版では、自身の安否情報を登録したり指定のメールアドレス宛に送信したりできる。NTT東西が提供している「災害用伝言ダイヤル(171)」または「災害用伝言板(web171)」も利用できる。(2024/1/1)

ビッグモーター、問い合わせフォーム利用者7年分の個人情報漏えいか 不正アクセスを受け
氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の情報が含まれていた。(2023/10/30)

大阪市にメール届かない問題、「メールシステムのセキュリティ過剰反応」が原因
外部から大阪市のメールアドレスあてに送信されたメールが不達になっていた問題は、「メールシステムのセキュリティ対策が過剰反応したことが原因だった」という。(2023/10/27)

povo2.0に1080円の期間限定トッピング 0.5GB(3日間)と電子タクシーチケットのセット
KDDIと沖縄セルラー電話は10月20日10時から31日まで、povo2.0のデータ0.5GB(3日間)に1000円分の電子タクシーチケットが付属するトッピングを1080円で提供する。タクシーアプリ「GO」で使える電子タクシーチケットが付属する。購入すると11月7日までにpovoに登録のメールアドレスに送付される。(2023/10/20)

「えきねっと」2段階認証導入 登録メアド確認を
「えきねっと」で、11月1日から2段階認証が導入される。えきねっとをかたるフィッシング詐欺が相次ぐ中、セキュリティを強化する。(2023/10/4)

腐女子特化SNS「ピクブラ」に不正アクセス メアド・パスワード流出か
BLに特化したSNS「pictBLand」(ピクブラ)が不正アクセスを受け、ユーザーのメールアドレスやパスワードが流出した可能性。被害範囲は明らかにしていないが、サービスの累計ユーザーは130万という。(2023/8/16)

BL特化SNS「pictBLand」・Web即売会サービス「pictSQUARE」で情報流出の可能性 運営元が不正アクセス報告
ログインメールアドレス、ログインパスワードが流出した可能性があるとしています。(2023/8/15)

近大、メアド3549件流出、「不適切なデータ交換が行われるサイト」で公開される
近畿大奈良キャンパスドメイン「nara.kindai.ac.jp」ユーザーのアカウント情報の一部が不正に取得され、「不適切なデータ交換が行われているWebサイト」に公開。(2023/7/14)

「iOS 17」発表 電話/メッセージアプリが進化、AirDropで連絡先を共有可能に
AppleがWWDC23で「iOS 17」を発表した。iOS 17では「電話」「FaceTime」「メッセージ」アプリに大きなアップデートを加える。Air Drop機能を活用して、電話番号やメールアドレスの共有も可能になる。(2023/6/6)

クラウド誤設定:
トヨタ、さらに26万人の顧客情報が漏洩か 悪用被害は「確認されていない」
トヨタ自動車は5月31日、子会社のトヨタコネクティッドに管理を委託していた国内約26万人分の顧客情報が、外部からアクセスできる状態になっていたと発表した。海外でも顧客の住所や氏名、電話番号、メールアドレスなどが外部へ公開状態になっていた。第三者による悪用などの被害は確認されていないという。(2023/5/31)

調査は継続中:
NTTドコモ、最大529万件の情報漏えいか 氏名やメールアドレスなど
NTTドコモは31日、顧客の情報が流出した可能性があると発表した。流出した可能性がある情報は氏名、住所、メールアドレスなど。不正利用などの事実は確認されていないとしている。(2023/3/31)

奈良女子大で情報漏えいか 約5000人分の氏名やメアドがのぞかれた可能性 原因は学生のパスワード流用
奈良女子大学は、約5000人分の氏名と大学メールアドレスが外部に漏えいした可能性があるとして謝罪した。1人の学生が外部サイトへの登録の際に大学メールアドレスを使い、パスワードを流用していたのが起点という。(2023/3/30)

「gmail」ドメインを「gmai」と誤記、2年半放置で800人分の情報漏えいか 鹿児島大が「ドッペルゲンガー・ドメイン」の毒牙に
鹿児島大学が、メールアドレスの登録ミスによって、個人情報829人分が漏えいしていた可能性があると発表した。「@gmail.com」のドメインに送るはずだったメールを「@gmai.com」に送信し続けていたという。(2023/2/13)

明治大学に不正アクセス メールアドレス3万6692件が盗まれた可能性
明治大学は、不正アクセス被害により同学のサーバに保存していた学生や従業員のメールアドレス約3万7000件が第三者に盗まれた可能性があるとして謝罪した。氏名や住所、パスワード、成績情報などは流出しておらず、悪用の報告もないとしている。(2023/2/9)

最高裁はなぜ「nifty.com」のメールアドレスを使っていたのか? 話を聞いた 「現在見直しを検討中」
最高裁判所が「@nifty.com」ドメインのメールアドレスを使っていたことについて、最高裁は現在メールアドレス見直しを検討していることを明らかにした。(2023/1/27)

最高裁のメールアドレスが「nifty.com」 河野大臣「これはすごい」と反応 対応へ
最高裁判所のメールアドレスが「@nifty.com」なので詐欺かと思った──ある弁護士の苦言を呈したツイートに河野太郎デジタル大臣が反応した。(2023/1/26)

TOEIC申し込みサイトで情報漏えいか 不正アクセス被害で パスワード更新呼び掛け
「TOEIC」を実施する国際ビジネスコミュニケーション協会は、TOEIC申し込みサイトにおいて不正アクセスが発生したと明らかにした。会員の氏名や住所、メールアドレスなどが閲覧された可能性がある。(2023/1/12)

ためてしまった未読メール、平均は何件? 若い世代は多い傾向
CCleanerは、デジタル端末の整理整頓「デジタルクリーニング」に関する調査結果を発表した。その結果、日本のインターネットユーザーの68%が、デジタルクリーニングを行っておらず、個人用メールアドレスの平均未読メール数は、646通であることが分かった。(2023/1/6)

爪に貼って連絡先をスマホに送信できる“スマートネイル”「Insta Nail」発売
Glotureは、スマートネイル「Insta Nail」販売開始。爪に貼り付けたNFCマイクロチップへ電話番号やメールアドレス、SNSのアカウント情報などを保存し、スマートフォンで読み取ることができる。(2022/12/28)

頻繁に届く:
約8割、迷惑メールが届く 「〇億円当選!」「月額料金支払って」
普段使っているメールアドレスは、いくつ持っている人が多いのだろうか。20〜40代の男女に聞いた。(2022/12/19)

「ドッペルゲンガー・ドメイン」とは? 埼玉大が個人情報約2100件漏えい
埼玉大学は転送先の電子メールアドレスの設定ミスによって個人情報を含む電子メールが学外に漏えいする事案が発生したと発表した。電子メールと添付ファイルに含まれている個人情報は約2100件に及ぶ。(2022/11/22)

パチンコ「ダイナム」親会社、個人情報33万件流出か 顧客や取引先の住所、氏名、メアドなど
パチンコチェーン店ダイナムの親会社である、ダイナムジャパンホールディングスは、サーバへの不正アクセスにより保持していた個人情報約33万件が流出した可能性があると発表した。(2022/11/9)

この頃、セキュリティ界隈で:
Microsoft、クラウドサービスの設定ミスで顧客情報が公開状態に 対象は6万5000社? 同社は「誇張」と否定
米Microsoftはサーバの設定ミスが原因で、顧客との取引などに関する2.4TBものデータが公開された状態になっていたことを確認した。データには顧客の社名や電子メールアドレス、メールの内容、取引内容に関する添付ファイルなどが含まれていたという。(2022/10/26)

携帯番号だけで送金できる「ことら」開始 メガバンクが対応も、PayPayなどは様子見
携帯電話番号やメールアドレスを使い、銀行や決済サービス間の送金を低額で行える「ことら送金サービス」が10月11日にスタートした。まずはメガバンク3行にりそな、地方銀行の20行が対応。銀行業界が意気込む反面、接続を期待されている資金移動業者からの申し込みはいまだにない。(2022/10/12)

モビリティサービス:
トヨタの「T-Connect」契約者のメールアドレスなど29万件が漏えいの可能性
トヨタ自動車は2022年10月7日、コネクテッドサービス「T-Connect」の契約者のメールアドレスやサービス運営に使用する管理番号が漏えいした可能性があると発表した。(2022/10/11)

トヨタ、ユーザーのメールアドレスなど29万件超漏えいの可能性 開発委託先企業がソースコードの一部をGitHubに5年放置
もし不審なメールが届いた場合は添付ファイルを開かず削除するよう促しています。(2022/10/7)

トヨタ、ユーザーのメアド約30万件漏えいの可能性 ソースコードの一部、GitHubに5年間放置
トヨタ自動車は7日、クルマ向けネットワークサービス「T-Connect」ユーザーのメールアドレスと「お客様管理番号」、29万6019件が漏えいした可能性があると発表した。開発委託先のミスでユーザーサイトのソースコードの一部がGitHub上に5年間放置されていた。(2022/10/7)

トヨタ、個人情報29万件以上漏えいか 委託先企業がGitHubにソースコード公開
トヨタ自動車は10月7日、顧客のメールアドレスと「お客様管理番号」について、29万6019件が漏えいした可能性があると発表した。同社とトヨタコネクティッドが提供するコネクティッドサービス「T-Connect」のユーザーサイトで、2017年7月以降にメールアドレスを登録した顧客が対象となる。(2022/10/7)

世界堂オンラインショップに不正アクセス メアド最大18万件が流出
世界堂のオンラインショップのサーバが不正アクセスを受け、会員のメールアドレス最大18万6704件が流出した。サーバの脆弱性をつく攻撃を受けたという。(2022/9/26)

米Slack、プレイド従業員のメアドなど別企業に誤送信 2500人分以上の情報が漏えいした可能性
Web接客ツールなどを提供するプレイドが、従業員や取引先2555人分のメールアドレスなどが漏えいした可能性があると発表した。米Slack Technologiesが誤って別の米国企業に送信したという。(2022/8/30)

DoorDashもTwilioと同じフィッシング攻撃の被害 ユーザーのメアドや電話番号にアクセス
フードデリバリー大手のDoorDashの顧客と配達員の個人データに不正アクセスがあった。サードパティベンダーがフィッシング攻撃を受けた影響としている。影響を受けた個人には直接連絡している。(2022/8/27)

Tech TIPS:
【画面で分かる】Gmailアカウントの作成方法と注意点
メールアドレスを増やしたいけど、有料のサービスを使うほどではない……。「Gmail」なら無料で簡単にアカウントを作成してメールアドレスを追加できる。Windows OSやmacOS、iPhone、AndroidでGmailアカウントを作成する手順と注意点を説明する。(2022/8/26)

ストリーミングサービスのPlexにデータ侵害 ユーザーにパスワードリセットを呼び掛け
日本でもサービスを提供しているPlexが、ユーザーにパスワードをリセットするようメールで通知している。ユーザー名、メールアドレス、パスワードにアクセスされた疑いがあるとしている。(2022/8/25)

Meta Quest用「Metaアカウント」提供開始 Facebookアカウントは不要に
Meta Questヘッドセットで使う「Metaアカウント」の提供が始まった。メールアドレス、FacebookまたはInstagramのアカウントのいずれかが必要。電話番号や決済情報も必要だ。(2022/8/24)

米ツイッターから個人情報流出 メアド・電話番号など最大540万件か 「二要素認証」の利用推奨
「Twitter」から個人情報が流出したことが運営元の米ツイッター社の発表で分かった。アカウントにひも付けられたメールアドレスや電話番号などを取得し、販売された可能性があるという。同社は該当するユーザーに通知するとともに、不正使用を防ぐため「二要素認証」の利用を推奨している。(2022/8/8)

LogitechとTencent Gamesが「携帯型クラウドゲーム機」を開発 2022年後半に市場投入予定
Logitech(日本ではLogicool)のゲーミングブランドが、中国のゲーム大手Tencent Gamesとパートナーシップを締結し、携帯型クラウドゲーム機の開発を進めていることが判明した。2022年後半にも発売される予定で、LogitechのWebサイトでメールアドレスを登録すると最新情報が配信される。(2022/8/3)

楽天モバイル、キャリアメール「楽メール」開始 ドメインは「rakumail.jp」
楽天モバイルは、キャリアメールサービス「楽メール」の提供を始めた。通信プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」の契約者は、ドメイン「@rakumail.jp」のメールアドレスを各種メールサービスとの送受信に無料で利用できる。(2022/7/1)

楽天モバイルのキャリアメール、7月1日から提供 名前は「楽メール」
楽天モバイルが、2022年7月1日9時からキャリアメール「楽メール」を提供する。メールアドレスは「〜@rakumail.jp」で、コミュニケーションアプリ「Rakuten Link」から利用する。50MBまでのメールを受信でき、迷惑メールフィルター機能も用意している。(2022/7/1)

NFTマケプレ「OpenSea」ユーザーのメルアド流出 メール配信業者の従業員が不正に持ち出し
NFTマーケットプレイス「OpenSea」ユーザーのメールアドレスが流出した。メールマーケティングサービスを提供する米Customer.ioの従業員が、OpenSeaユーザーなどのメールアドレス情報を不正にダウンロードし、外部に送信していた。(2022/6/30)

名古屋大学に不正アクセス 「ブラインドSQLインジェクション」攻撃でメアド2086件漏えいか
名古屋大学で、情報システムに関する質問を受け付けるシステムが不正アクセスを受け、メールアドレス2086件が漏えいした可能性がある。攻撃対象サーバの挙動を分析して内部情報を探る「ブラインドSQLインジェクション」を受けたとしている。(2022/6/28)

矢野経済研究所、Webサイト一時閉鎖 SQLインジェクション受けメールアドレスなど10万件以上漏えいか
矢野経済研究所が、同社のWebサイトに不正アクセスを受け、メールアドレスなど最大10万1988件が漏えいした可能性があると発表した。データベースを不正操作する「SQLインジェクション」を受けたという。(2022/6/27)

Twitterがユーザーの個人情報を不正利用【前編】
Twitterのずさんな個人情報管理 「認証用の電話番号」を広告にうっかり利用
多要素認証(MFA)のためにユーザーから受け取った電話番号やメールアドレスを、なぜか広告に利用――。Twitterは、なぜこうした事態を招いたのか。ユーザーへの影響は。(2022/6/22)

タイピングソフト「特打」を無償配布、発売25周年記念で ソースネクスト
ソースネクストはタイピング習得ソフト「特打」(Windows版)を期間限定で無償配布すると発表した。ソースネクストLINE公式アカウントを友だち追加し、氏名やメールアドレスを入力することでダウンロード用シリアル番号を受け取れる。(2022/6/21)

「BOOK☆WALKER」で不正ログイン発生 パスワード変更、購入履歴確認など呼び掛け
ブックウォーカーが運営する電子書籍販売サイト「BOOK☆WALKER」で、アカウントへの不正ログインが判明した。他サービスなどから流出したメールアドレスやパスワードを使ったパスワードリスト型攻撃によるものとみられる。(2022/6/10)

富士通の“政府認定クラウド”への不正アクセス、ユーザーのメール本文なども盗まれた可能性 復号されたパケットがロードバランサーを通過
クラウドサービス「ニフクラ」「FJcloud-V」が不正アクセスを受け、ユーザーの認証情報などが盗まれた可能性がある件を巡り、新たにユーザーのメールアドレスやメール本文なども窃取された恐れがあることが分かった。(2022/6/1)

Google、検索結果からの個人情報削除リクエスト範囲を拡大 住所やメアドも
Googleは、検索結果からの個人情報削除リクエストの対象範囲を拡大した。身分証明書の画像や住所や電話番号、メールアドレスなどの連絡先情報などが追加された。(2022/4/28)

デジタル庁、宛先ミスでメール誤送信 「再発防止に努める」としながら2度目の失敗
デジタル庁が、BCC欄に記載すべき5件のメールアドレスを誤ってTO欄に記載して送信したため、受信者間で他者のメールアドレスが閲覧できる状態になっていたと明らかにした。(2022/4/1)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。