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「リクナビ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「リクナビ」に関する情報が集まったページです。

リクルートキャリア調査:
8月新卒内定率、81.2% 前年より10ポイント低下――文系特に苦戦
8月新卒内定率は81.2%。前年同時期より10ポイント低下。リクルートキャリア調査。(2020/8/6)

これ、個人データですよね:
フリークス、コロナ接触確認アプリ適法性を精査する――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦!03 #イベントレポート #完全版
アプリがひも付けるのは個人データなのか、胴元は国でよかったのか――Apple、GoogleのAPIを採用して作った新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリは最適なのか、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです(2020/7/30)

9月以降も「事態の変化見極め検討」:
リクナビ、合同説明会を8月末まで中止に――新型コロナ、感染再度拡大受け
リクナビが合同企業説明会の中止を8月末まで延長。既に3〜7月のイベントを中止。9月以降も「事態の状況変化を見極めながら」再開検討。(2020/7/14)

“AI歓迎”の声も多い?:
人事を変えるAI 人事部に求められる役割は?
ビジネスのあらゆる領域でAI(人工知能)の導入が進んでいるが、人事の世界も例外ではない。既存社員の管理から、新卒採用の効率化、離職防止に至るまで、さまざまな活用が生まれている。AIは人事にどのような価値を提供し、逆にどのような問題をもたらしているのか、詳しく見ていこう。(2020/6/12)

「まだ注視する段階」と判断:
リクナビ、合同説明会を7月末まで中止に
リクナビが合同企業説明会を7月末まで中止に。既に3〜6月の中止を発表していた。「来場いただけるかまだ注視する段階」と説明。(2020/6/4)

HR Techの現在地:
テクノロジーは全てを解決しない 人事担当者が知っておくべき「HR Tech」の実像
膨大な数のサービスが登場した「HR Tech」だが、企業の人事課題を何でも解決する“魔法の杖”として過信するのは禁物だ。熟慮せずに導入したことにより、何も解決せず、またかえって担当者の負担が増大してしまうケースも少なくない。本記事では、複数のあ企業で人事責任者を“複業”し、人事領域に詳しい高橋実氏が、人事担当者として知っておくべき「HR Techの実像」を解説する。(2020/6/3)

気付かないうちに就活失敗も Web面接は通信、目線、雑音に注意
新型コロナウイルス感染症の予防のため、Web面接を行う場面が増えている。就職活動解禁から2カ月たち、「通信が不安定でアピールができない」「目線が合わない」「雑音が入っている」などの理由で、気付かないうちに就活に失敗してしまうケースも出てきている。(2020/5/1)

中止期間を延長:
リクナビ、合同企業説明会を5月も中止 11都市で開催せず
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは、2021年卒業予定の学生向けに予定していた合同企業説明会の中止期間を5月末まで延長すると発表。札幌や仙台など、11カ所で開催予定だった説明会が中止となる。(2020/4/17)

データドリブンなデジタル広告はどこへ行くのか【前編】:
Cookie利用規制が今必要な理由を整理する
個人情報保護の観点から、広告・マーケティングにおけるCookieの利用をはじめとしたデータ活用の規制が進もうとしている。現状の課題を整理し、企業がこれから取るべき行動についてエキスパートがまとめた。(2020/4/10)

16卒の調査結果とも比較:
20卒学生、「安定志向」が多数派? 年功序列、評価制度について聞いたところ……
リクルートキャリアがこのほど、20卒学生を対象にした調査結果を発表。「貢献と報酬の関係」について質問したところ、年功序列など、いわゆる「日本式雇用慣行」の支持が多数派という結果に。(2020/3/16)

新型コロナ対策で増えるWeb会議での就活 動画撮影慣れや撮影場所が重要
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、就職情報サイトが主催する企業説明会が中止になるなど、就活状況が厳しくなっている。対策としてWeb会議を導入する企業も多いが、動画撮影になれていない学生は、撮影の練習や場所の確保などが必要だ。(2020/3/9)

「私、1番よね?」「いいえ、2番です」:
プライバシーフリーク、リクナビ問題後初の個人情報保護法改正の問題点にかみつく!――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)個人情報保護法改正編02 #イベントレポート #完全版
「世界で唯一、個人情報を金で買える国」、ジャパン――リクナビ事件をきっかけに露呈した「日本の個人情報の考え方の問題点」を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が全方位で解説する。※本稿は、2019年12月2日時点の情報です(2020/3/10)

実はゆるゆるだった「Pマーク」:
プライバシーフリーク、リクナビ問題後初の個人情報保護法改正の問題点にかみつく!――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)個人情報保護法改正編01 #イベントレポート #完全版
リクナビ問題の法的解釈の問題点は、個人情報保護法改正でクリアになるのか――鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎のプライバシーフリークたちが、集結した。※本稿は、2019年12月2日時点の情報です(2020/3/6)

学生から意外な本音も:
新型コロナ対策で急拡大するWeb面接・説明会――就活は「会って話さなくても」良い?
新型コロナ対策で急展開するWeb面接・説明会。新卒就活の在り方を根本から変えるのか。データや学生・採用支援企業の声から探る。(2020/3/4)

連載・「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか?:
新卒向けサービスが多様化してもなぜ、「3年以内離職率」はずっと3割なのか
2019年、就活サイトの内定辞退率問題で注目を集めた「人材サービス」だが、今その公益性が問われている。しかしながら、ひとくちに「人材サービス」といっても、その実態はなかなか分かりづらいのが現状だ。「人材サービスの公益的発展を考える会」を主催し、「人材サービス」に詳しい川上敬太郎氏が新卒に関するサービスを解説する。(2020/3/2)

リクナビの合同企業説明会、3月末まで全て中止に 新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み
就活解禁は3月1日。(2020/2/21)

よくわかる人工知能の基礎知識:
米軍の教育でもAIが活躍 「アダプティブ・ラーニング」の可能性
現在、教育現場ではどのようなAI活用がされているのか。国内外の事例を紹介する。(2020/2/20)

ITりてらしぃのすゝめ:
「クッキー」から始めるプライバシーの旅
Webブラウザの「クッキー」という仕組み。リクナビの内定辞退率の予測にまつわる問題でやり玉に上がりましたが、そもそもどんな仕組みなのでしょうか。クッキーの理解から、プライバシーを考えていきます。(2020/1/9)

2019年を振り返る:
「原因追求型のフィードバックをされると、気がめいる」――2019年、Facebookで反響が多かった記事ベスト10
2019年も、開発者、プログラマー向けの話題がたくさんありました。本稿では、2019年に@ITが公開した記事の中から、Facebookで反響を集めた上位10記事を紹介します。(2020/1/7)

スピン経済の歩き方:
企業不祥事トレンドは「人口減少型」、2020年はどうなる?
2019年も、さまざまな企業不祥事があった。レオパレス21やセブン-イレブン、かんぽ生命など、そうそうたる大企業が次々にやらかしたわけだが、20年はどうなるのか。筆者の窪田氏が分析したところ……。(2019/12/31)

HR市場は2023年に2504億円へ拡大 ただし個人情報に関する問題も浮き彫りに
HR市場は2019年に1000億円を超え、前年比130%の約1199億円と大幅に増加。今後も「HR × Fintech」や「HR × Insur Tech」のサービスが増えてくると推測される。(2019/12/27)

よくわかる人工知能の基礎知識:
私たちの命と健康はどう守られる? 医療界のAI活用例
医療業界における国内外のAI活用事例を紹介。予防、診断、アフターケアの3つに活用例を整理した。(2019/12/23)

1万7000人の新卒が殺到する中小企業社長が語る、優秀な人材の集め方
社員20人の新興企業ながら、新卒採用に学生が殺到することで注目を集めるLegaseedの近藤代表に、人材採用のヒントや日本企業の課題を聞いた。(2019/12/6)

リクナビ「内定辞退率予測」、利用企業に行政指導 トヨタやりそな銀など30社以上
リクナビ運営元にもあらためて個人情報保護委員会から勧告が。(2019/12/5)

リクナビの内定辞退率問題、トヨタや京セラなど35社に個人情報保護委員会が指導
就活情報サイト「リクナビ」運営企業が就活生の「内定辞退率」を予測して企業に販売していた問題で、個人情報保護委員会が辞退率を利用していた企業にも指導を行ったことを明らかにした。(2019/12/4)

個人情報保護委、“リクナビの内定辞退率”利用企業に行政指導 トヨタ、京セラなど35社
政府の個人情報保護委員会が、リクナビの内定辞退率予測を利用していた35社に行政指導。提供元のリクルートキャリアには2度目の指導・勧告も出した。(2019/12/4)

混ぜるな危険:
プライバシーフリーク、就活サイト「内定辞退予測」で揺れる“個人スコア社会”到来の法的問題に斬り込む!――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)後編 #イベントレポート #完全版
求人企業は自分たちの問題とは思っていないのではないか――リクナビ事件の論点は、業務委託とコントローラーの視点へ。鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の咆哮を聞け! ※本稿は、2019年9月9日時点の情報です(2019/12/3)

ハッシュ化したからOKでしょ?:
プライバシーフリーク、就活サイト「内定辞退予測」で揺れる“個人スコア社会”到来の法的問題に斬り込む!――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)中編 #イベントレポート #完全版
Ad Techが守ってきたルールを、HR Techは軽々と破ってしまったのか――リクナビ事件の問題点を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人がさまざまな角度で討論した。※本稿は、2019年9月9日時点の情報です(2019/12/2)

自らの業の役割を何と心得るか!:
プライバシーフリーク、就活サイト「内定辞退予測」で揺れる“個人スコア社会”到来の法的問題に斬り込む!――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)前編 #イベントレポート #完全版
学生の就職活動を支援するための「人材」サービスが、本人の権利利益をないがしろにして己の利益のためだけに野放図に使っていたことこそが、問題だ!(by厚生労働省)――リクナビ事件の問題点を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人がさまざまな角度で討論した。※本稿は、2019年9月9日時点の情報です(2019/11/29)

個人情報保護委、Cookie利用の規制案を検討中 12月中に発表へ “リクナビ問題”の再発防ぐ
個人情報保護委が、企業のCookie利用を規制する方向で検討していると明らかにした。リクナビ問題を機に、Cookieと他の情報を結合して個人を特定する行為を問題視していた。今後の展開は12月中に発表するという。(2019/11/26)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
50代で退職したらどうなる? 辞めてはいけない4タイプ
お荷物扱いされるくらいならいっそ早期退職しようかと考えることもあるだろうが、いきなり転職や独立することのリスクは高い。50歳前後が早期退職するとどんな現実が待っているのか。(2019/11/21)

取り消しから1年で再度申請が可能:
3例目となるリクルートキャリアの「Pマーク」取り消し 過去2件はどんな事案だった?
リクルートキャリアが「リクナビ問題」を受けてPマーク付与を取り消しされた。Pマークの運営を行う日本情報経済社会推進協会によると、今回の取り消しは3件目。過去2件はどういった事案だったのか。(2019/11/15)

変化する「個人情報」の捉え方:
GAFAへの反乱? 自ら「個人情報」を企業に差し出す人たち
巨大プラットフォーマーによる個人情報収集が問題化している。サービスがパーソナライズされて便利になる一方、パーソナルデータを抜き取られる現状に疑問を持つ人も多い。政府を中心に、制度構築の機運も高まっているが、まだまだ具体策は見えない。そんな中、抜き取られるだけではなく、自ら企業に情報を提供する流れが出てきた。(2019/11/15)

リクナビ運営元にプライバシーマーク取り消し措置 要因は「内定辞退予測」に関する個人情報の取り扱い不備
「リクナビDMPフォロー」サービスにおいて、本人の同意が不十分なままデータを提供していた件が問題に。(2019/11/15)

リクナビ運営元に「Pマーク」取り消し措置 “内定辞退予測”を問題視
JIPDECがリクルートキャリアのプライバシーマークを取り消した。学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」に個人情報の取り扱い不備があったと判断したため。同社はJIPDECの認定個人情報保護団体からは脱退しない。(2019/11/14)

お天道様は見ている:
リクナビだけじゃない――不正利用元年に理解すべき個人情報の概念と倫理
就活サイト「リクナビ」が就活生の「内定辞退率」を企業に販売し、影響を受けた(と思われる)学生の就職活動の妨げとなった。問題の根源は何か、リクナビが反省すれば問題は解決するのか――HR業界の闇を明らかにするために、あのフリークたちが集結した!(2019/11/8)

oricon ME調べ:
採用担当者向け新卒採用サイト満足度ランキング リクナビやマイナビを抑えて1位になったサイトは?
オリコンの子会社oricon MEが採用担当者向けに実施した、新卒採用サイトの2019年分満足度ランキングを発表。個人情報関連の問題で揺れたリクナビは18年調査では2位だったが、今回は3位だった。リクナビ、マイナビを抑えて1位になったサイトは?(2019/11/6)

よくわかる人工知能の基礎知識:
いま知っておきたいAI活用事例――内定辞退予測、退職予測から、RPA連携の可能性まで
ビジネスに役立つAIの基礎知識について分かりやすく解説する連載。「内定者辞退予測」やRPAとAIの連携など、今話題のAI活用事例を紹介する。(2019/11/6)

4月から有給取得義務化:
ドトール、休日減らして「有給奨励日」に 有給取得の“水増し”に厚生労働省「望ましくない」
4月から企業に義務付けられた従業員の有給取得。年間10日以上付与されている人について、5日以上取得させる必要がある。こうした中で、ドトールコーヒーがもともと休日だった日を出勤日にした上で「有給奨励日」に。理由については「改元などで祝日が多くなり、調整する必要が生じた」とコメントしている。働き方改革に逆行する取り組みを、厚生労働省はどう受け止めているのか?(2019/10/16)

21年度までに「まあまあの会社」目指す:
ホワイト企業化が進むワタミ トップに創業者が再登板 「売り上げや利益は追求しない」
2013年にワタミの役職を退いた渡邉美樹氏。「復帰は1000%ない」という発言を撤回して10月1日から代表取締役に復帰した。ワタミは14年から労働環境の改善に取り組み、今やホワイト企業と呼べるほどに改善。その一方で、業績はまだまだ不振状態にある。(2019/10/9)

セキュリティ・アディッショナルタイム(36):
インターネットを守るための技術、法律、そして世界――標準化団体JPAAWGに聞いた
日本におけるセキュリティ技術の標準化団体「JPAAWG」が2019年5月に正式に発足。その活動の狙いと今のインターネットの課題を、会長を務める櫻庭秀次氏と事務局の末政延浩氏に尋ねた。(2019/10/7)

リクナビ運営元、個人情報保護委員会に報告書提出 内定辞退率予測サービス問題で
(2019/9/30)

Amazon流イノベーションの起こし方 元幹部のデータサイエンティストが語る
ジェフ・ベゾス氏らと共に、Amazon.comの基礎を作り上げたとされるデータサイエンティストのアンドレアス・ワイガンド氏。アドバイザーとしてZOZOに参画したワイガンド氏が、データサイエンスを行う上で必要な心構えや考え方を語った。(2019/9/25)

理系院生の3分の2登録目指す:
東大生ベンチャーが10億円調達 AIで理系学生の「最適な就職先」マッチングへ 
理系学生の就活サービスを手掛ける東大生ベンチャーが10億円を資金調達。AIを活用し企業と院生の「意外なマッチング」実現を目指す。(2019/9/17)

リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」
情報法制研究所(JILIS)が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。(2019/9/10)

厚労省が「リクナビ」運営元に行政指導 内定辞退予測は職安法違反
リクルートキャリアが厚生労働省から行政指導を受けた。学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」(8月4日付で廃止)が職業安定法に違反したと判断されたため。今後は再発防止に努めるとしている。(2019/9/6)

ソフトバンク、Arm、博報堂が合弁会社 日本企業のデータ活用を支援 “世界への遅れ”取り戻す
ソフトバンク、英Arm、博報堂が合弁会社「インキュデータ」を設立。企業のデータ分析・活用の支援を手掛けていくという。「日本企業は海外よりもデータ活用が遅れている」との指摘が出ていることを踏まえ、国内企業のデジタル化を進める狙い。(2019/9/5)

リクナビ「内定辞退予測」問題、厚労相が見解 「職安法違反あれば厳正に指導」
根本匠厚生労働大臣が8月27日の定例記者会見で「リクナビ問題」に言及。「一般論」と前置きした上で、「職業安定法などへの違反が認められた場合には、厚生労働省として厳正に指導などを行うことになる」と述べた。リクルートキャリアは、学生から十分な同意を得ないまま内定辞退率を予測・販売していたため、同法に反した可能性がある。(2019/8/29)

オートモーティブメルマガ 編集後記:
個人情報の使われ方、気持ち悪かったり、そうでもなかったり
気持ち悪くならないように、説明してほしいのです。(2019/8/28)

「STORIA法律事務所」ブログ:
リクナビ「内定辞退率」のデータ提供、プロファイリングの法的解釈は? 弁護士が解説
リクナビが学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに、予測結果を企業に販売していた件について、AIと著作権に詳しい弁護士の杉浦健二さんが解説します。(2019/8/27)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。