5分で分かる、今週のモバイル事情：10月6日〜12日

[ITmedia]

WiMAX陣営3社が2.5GHz帯の無線基地局開設計画を申請

　「2.5GHz帯を利用した次世代高速無線の基地局開設計画に関する申請」の受け付け締め切り前日となった10月11日、イー・アクセスとソフトバンクが出資するオープンワイヤレスネットワーク、KDDIが出資するワイヤレスブロードバンド企画、NTTドコモが出資するアッカ・ワイヤレスの3社が総務省関東総合通信局に申請を行った。

　総務省は、無線通信事業への新規参入を促進するため、申請に当たって3G携帯電話事業者が3分の1以上の議決権を持つ事業者には免許を付与しない方針を明らかにしていた。そのため、既存の携帯電話事業者は他業種の企業などと連合を組織して申請のための会社を設立した。

　オープンワイヤレスネットワークにはイー・アクセスとソフトバンクに加えてゴールドマン・サックス、テマセク・ホールディングス、NECビッグローブ、ソネットエンタテインメント、ニフティ、フリービットが資本参加。ワイヤレスブロードバンド企画は、KDDIが中心となっているが、Intel CapitalとJR東日本、京セラ、大和証券グループ本社、三菱東京UFJ銀行が出資した。アッカ・ワイヤレスにはNTTドコモが出資したほか、JPモルガン証券、Ignite Group、米Doll Capital Management、朝日ネット、NECビッグローブ、ソネットエンタテインメント、ニフティ、フリービット、韓KT、アイテック阪急阪神、京浜急行電鉄、三井物産、YRP事業開発研究所が名を連ねる。

　なお同じく2.5GHz帯を利用して次世代PHSの展開を計画しているウィルコムは、3G携帯電話事業者ではないため9月28日に単独で申請を済ませた。

三洋電機、携帯電話事業を京セラに売却で基本合意

　三洋電機は10月11日、京セラに携帯電話事業を売却することで基本合意したと発表した。京セラが優先交渉権を得て資産査定を行い、最終合意に向けて協議を進める。

　三洋電機はウィルコム向けのPHS端末や基地局の開発、auおよびドコモ向け端末の開発などを手がけており、携帯電話事業は三洋の売上高の約15％を占める主力事業の1つ。だが、2007年3月期は営業赤字を計上していた。なお売却にはテレパークへの売却が決定している、携帯電話販売代理店テレコム三洋と、鳥取三洋電機は含まれない。

　鳥取三洋といえば、au design projectのINFOBARおよびINFOBAR 2を手がけた会社として知られるが、「鳥取三洋は好調なカーナビなど、家電の開発に注力することになる。会社は売却することにはならないものの、鳥取三洋の携帯電話事業は縮小していくことになる」と三洋電機広報部では話している。

8月の携帯電話出荷は421万4000台

　　電子情報技術産業協会（JEITA）は10月11日、2007年8月の移動電話国内出荷台数実績を発表した。携帯電話とPHSを合計した国内の移動電話総出荷台数は421万4000台。7月から113万4000減少し、6月、7月と2カ月連続で記録していた500万台を下回ったものの、前年同月比では139.1％の伸びとなった。

　携帯電話の出荷台数は399万7000台で前年同月比138.8％。特にワンセグ搭載機が好調だった。3G比率は99.6％。ワンセグ搭載端末は145万7000台を出荷し、搭載率は36.7％（同年前月比 613.2％）を記録。

　PHSの出荷台数は同年前月比144.7％で21万7000台で、2カ月連続で20万台越えを記録した。

ユニバーサルサービス料は2008年1月から6円に

　電気通信事業者協会（TCA）は10月9日、平成20年1月以降のユニバーサルサービス制度に係る番号単価（ユニバーサルサービス料）について、1電話番号につき月額6円と算定した。

　この算定結果は、10月1日に開催された支援業務諮問委員会の答申を受けてのもの。TCAは同日、総務大臣に対し平成20年度の交付金の額及び交付方法についての認可申請と、負担金の額及び徴収方法についての認可申請をそれぞれ行った。

　ユニバーサルサービス料の金額は半年ごとに見直しが行われ、開始時の2007年1月から6月末までと、7月から12月までは7円／月とされていた。同料金が値下げされるのは今回が初めて。

KDDIが「EZホットインフォ」解除で誤請求

　KDDIは10月9日、au向けのメルマガサービス「EZホットインフォ」の解除操作に対し、本来は無料で行えるにもかかわらずパケット通信料を誤って課金しユーザーに請求していたと発表した。

　2006年9月15日から2007年4月30日までの約7カ月半の間に、全国で100万1870件分、金額で総額5008万442円（1件あたり約50円）を誤請求していた。原因はパケット通信料を無料とするための登録作業ミス。

　対象ユーザーには、2007年10月度（9月利用分）の請求金額から誤請求額を差し引くことで返還する。また、すでに解約している場合は、別途ダイレクトメールで返金方法を通知するという。ただし当時の利用料金が、パケット定額サービスの上限額内またはパケット割引サービスの無料通信料内だった場合は返還しない。