ソフトバンクモバイルは7月8日、5月25日に発生した関西地方の通信障害について、業務委託先の元社員が通信設備のデータを故意に改ざんしたことが原因だったと発表した。
同社によると元社員は、通信網の監視および制御を行うサーバーを経由して不正なプログラムを3月8日から9日にかけて入力。基地局とネットワークセンターを結ぶためのATM伝送装置の回線設定データが改ざんされ、携帯電話用の基地局が停波して約7万2700人のユーザーに影響がでたという。この元社員は体調不良を理由に3月15日付けで退職したが、このプログラムは5月25日に作動するよう設定されていた。
障害後の調査では、外部からの不正アクセスの痕跡がなく、内部の人為的事故の可能性が疑われた。同社は障害翌日の5月26日に大阪府警に相談し、6月6日に被害届を提出。ソフトバンクモバイルは捜査協力の観点から情報を公にしていなかったが、元社員が7月8日に逮捕されたことから情報の公開を判断した。
ソフトバンクモバイルは再発防止策として、オペレーションルームや重要な通信設備が設置してあるスペースの監視カメラを増やすほか、操作履歴の収集を行う対象端末を拡大することを明らかにしている。
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