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調査リポート
» 2018年09月12日 15時31分 公開

主要都市部でのスマホ決済利用は4人に1人、ユーザー置き去りが浮き彫りに

スマート・ソリューション・テクノロジーは、9月12日にスマートフォンを活用した決済についてのアンケート調査結果を発表。主要都市部でさえ4人に1人しかスマホ決済を利用しておらず、ユーザーが置き去りにされている実態が浮き彫りとなった。

[エースラッシュ,ITmedia]

 スマート・ソリューション・テクノロジーは、9月12日にスマートフォンを活用した決済についてのアンケート調査結果を発表した。実施時期は5月で、対象は北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県に住む20代〜50代の男女200人。

 スマホ決済で利用しているサービスの1位は「モバイルSuica」(32.1%)、2位は「Apple pay」(24.5%)、次いで「Edy」と「nanaco」(22.6%)が同列3位となったが「iD」「LINE Pay」「楽天ペイ」などとも大きな差はなかった。ユーザーは単一の決済サービスでなく、複数の決済サービスを店舗によって使い分けていることが分かった。

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 同社はこの結果から、事業者にとって都合の良い決済サービスの端末をレジに置き、ユーザーが合わせざるを得ない状況だと仮定。ポイント付与サービスによる顧客の囲い込みもユーザー優位とはいえず、中国でキャッシュレス化が進む背景にはユーザーも事業者も手数料がかからず、決済サービスの選択肢も少ないという双方の利便性の高さが要因の一つだと考える。

 次に、スマートフォンの決済サービス利用者へ利用している場所について調査。1位は全体の65%以上を占めたコンビニエンスストアで、全ての年代で高い結果となった。これはコンビニエンスストアが慢性的な人手不足であり、利用できる決済サービスの選択肢が多く、ユーザー優位でキャッシュレス化が進んでいるからだと推測している。同社は日本におけるキャッシュレス実現への突破口はユーザーの利便性向上にあり、ポイントとなるのは事業者の利益やメリット軸からユーザー軸への切り替えだとしている。

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