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「モバイル決済」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「モバイル決済」に関する情報が集まったページです。

PayPay、自治体タッグで住民向け還元キャンペーン マイナポイント連携も
PayPayが、モバイル決済サービス「PayPay」を導入する自治体に対し、住民向けキャンペーンの実施を支援する「あなたのまちを応援プロジェクト」をスタート。新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた地域経済の活性化を目指す。(2020/7/2)

au PAY、7月はローソンで最大13%還元 キャンペーン強化でPayPay対抗
KDDIが7月に、ローソンで「au PAY」の還元キャンペーンを実施。購入額の4〜13%相当のPontaポイントを付与する。KDDIは「PayPay」に対抗すべく、20年5月にau WALLETポイントをPontaポイントに統合し、還元キャンペーンに注力している。(2020/6/26)

メルペイに送金機能追加へ、7月9日に規約改定
メルカリのモバイル決済サービス「メルペイ」に、友人や家族に送金できる機能が近く実装されるようだ。(2020/6/23)

PayPayで融資や投資 ソフトバンクとみずほ、スマホ向け金融事業で提携
ソフトバンクとみずほFGが提携。PayPayユーザーに融資するサービスを年度内に始める。証券取引アプリを手掛けるベンチャーOne Tap BUYは、ソフトバンクとみずほ証券の合弁会社とする。(2020/6/19)

Googleさん:
Android 11 β1を使ってみました
一般ユーザーからのフィードバックが目的の「Android 11 β」の最初のバージョンが公開されたので、さっそくPixel 3にインストールして触ってみました。(2020/6/14)

「Mi Smart Band 5」は画面が大きく、マグネット式充電採用、エヴァのウォッチフェイスも
Xiaomi(小米科技)が「Mi Smart Band 5」を発表した。カラー有機ELディスプレイが先代より20%大きくなり、バンドから外さずに充電できるようになった。中国では間もなく189元(非NFCモデル。約2900円)で発売し、それ以外の地域では7月発売の予定だ。(2020/6/12)

「Android 11 β1」登場 コミュニケーション、コントロール、プライバシーに焦点
Googleが、「Android 11 β1」を公開した。まずはPixel 2以上のPixelシリーズにインストールできる。電源ボタン長押しで表示される「すぐに取り出したいものが入ったポケット」のような画面やコミュニケーションアプリの通知機能などを確認できる。(2020/6/11)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
中国「感染リスク判定アプリ」、“病歴・飲酒・喫煙データ収集構想”に波紋
日本では開発の遅れが取り沙汰される新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」だが、中国では2月初旬から運用が開始されている。ここでは中国アプリのこれまでと現状、第2波に備えた拡充構想とそれに対する市民の反応をレポートする。(2020/6/5)

30万画素以上のカメラで可能:
スマホで静脈認証が可能に、日本の新興企業が開発
スマートフォンなどの端末カメラで静脈認証を実現した「世界初」の技術を手掛ける日本のスタートアップ「ノルミー」は2020年6月2日、米国のベンチャーキャピタル(VC)Pegasus Tech Venturesから総額2.7億円の資金調達を実施した、と発表した。ノルミーは今回の資金調達について、「海外展開のマーケティングを中心に投資していく予定だ」としている。(2020/6/2)

「LINE Pay」で固定資産税など都税の納付が可能に 2020年6月1日から
モバイル決済サービス「LINE Pay」の「請求書払い」で、東京都税の納付が可能になった。一枚当たりの合計金額が30万円までの納付書(バーコード印字があるもの)を対象とする。プリペイド残高決済に加え、「Visa LINE Payクレジットカード」と連携した「チャージ&ペイ」でも対応する。(2020/6/1)

LINE Payで東京都の固定資産税や自動車税などが納付可能に
LINE傘下のLINE Payは、モバイル決済サービス「LINE Pay」の「請求書払い」機能で、6月1日から東京都税の納付に対応する。(2020/5/29)

auのポイント、きょうからPontaに ローソン利用で最大11%還元も
KDDIは、同社のポイントサービスで付与するポイントを「au WALLETポイント」からロイヤリティ マーケティングが運営する共通ポイント「Pontaポイント」へ切り替えた。PontaポイントとKDDIのモバイル決済サービス「au PAY」の両方に対応する店舗で買い物をするとPontaポイントが二重にたまる。(2020/5/21)

Razer、CEOの地元シンガポールにマスク自販機設置で500万枚無料配布
ゲームPCや周辺機器で知られるRazerが、CEOの故郷でアジア本社のあるシンガポールの全国民にマスクを無料で配布すると発表した。自社製マスクを自社製自販機で提供する。入手するにはモバイル決済アプリ「Razer Pay」で身分を証明する必要がある。(2020/5/14)

コード決済の統一規格「JPQR」、店舗提示型が全国で本格運用
キャッシュレス推進協議会は、4月27日にコード決済の統一規格「JPQR」(店舗提示型コード決済)の本格運用を開始。あわせて、JPQRの一方式として「請求書払い」を新たに規定した。(2020/4/28)

Uber EatsがPayPay決済に対応 6月からPayPayアプリ内からの注文も可能に
Uber Eatsの決済にPayPayが使えるようになる。全エリアが対応するのは5月15日から。(2020/4/28)

1つで13事業者のコード決済に対応できる統一QRコード「JPQR」全国でスタート 請求書払いも統一
経済産業省は、JPQRに準拠した店舗掲示型決済コードの本格運用を始めた。QRコード決済を導入する店舗は、JPQR準拠のコードをレジ置くだけで、13種のQRコード決済に対応できる。(2020/4/27)

山根康宏の海外モバイル探訪記:
LTEスマートウォッチをChina Mobileが2万円弱で販売、中国で成功する?
中国では通信キャリアが自らのブランドで製品を出しています。China Mobileの「W10」はLTEモデムを搭載しつつも1098元(約1万8000円)と、比較的低価格で販売されています。実店舗とオンラインに販路を持つ通信キャリアがスマートウォッチ市場に参入すれば、成功する可能性は高そう。(2020/4/22)

モバイル決済の裏側を聞く:
毎週10億円還元キャンペーンの効果は? KDDIに聞く「au PAY」の強みと課題
2月10日から3月29日にわたって毎週10億円という規模でポイント還元を実施したau PAY。運営するKDDIはキャンペーンで知名度を上げたが、コード決済では後発と言ってもいい。先行するPayPayやd払いに対する強みはどこにあるのか。(2020/4/21)

モバイル決済の裏側を聞く:
店舗が「d払い」「dポイント」を導入するメリット ユーザー向けのキャンペーンはどうなる? ドコモに聞く
NTTドコモの決済サービスは、これまでdカードとdポイントが中心だったが、コード決済を導入することで「d払い」に注力している。物量作戦で利用可能店舗を拡大するPayPayに対し、ドコモはどういった戦略を打ち出しているのか? 店舗とユーザーの視点で聞いた。(2020/4/15)

白熱の経済論戦:
村上世彰に森永卓郎の長男が聞く――日本の経営者は自社の株主になるべきだ!
現在はシンガポールに住みながら、投資家として活動を続ける村上世彰氏。「N高等学校」の「N高投資部」の特別顧問に就任している。経済アナリスト・森永卓郎氏の長男で、自身も金融教育ベンチャー・マネネでCEOを務める経済アナリストの森永康平氏が、アクティビストの最近の動向についてインタビューした。(2020/4/3)

ゆうちょ銀行で進むDX、あえて機能制限したアプリをリリースする意図とは
ゆうちょ銀行は、デジタルトランスフォーメーションを進めている。アプリ開発やAI-OCRやRPAなどを駆使しているというが、どのような取り組みを実施しているのだろうか。(2020/4/1)

ファミマがメルペイ導入 メルカリでのFamiPay決済も可能に
ファミマが「メルペイ」に対応。3月31日から全国の約1万6600店舗に導入する。6月下旬をめどに、「FamiPay」を「メルカリ」でも利用できるようにする。(2020/3/30)

メルカリがOINに参加 「メルカリ」「メルペイ」関連の特許をオープンソース化
メルカリが、Linux関連の特許管理を手掛ける企業コンソーシアム「Open Invention Network」(OIN)に加盟。「メルカリ」「メルペイ」などで使用している技術の特許をオープンソース化。約3200社の加盟企業とのクロスライセンスの対象にする。(2020/3/26)

鈴木淳也のモバイル決済業界地図:
コロナウイルスの自粛ムードで変わる、キャッシュレス決済の形
政府が関連各社を巻き込む形で2019年以降に活発化したキャッシュレス決済施策は、2020年初期の段階で早くも転機が訪れている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、米国では人々の現金に対する意識が変わりつつある。日本では政府の後押しによるポイント還元施策が継続的に行われる可能性が高く、これをうまく事業者が取り入れていくことが重要だ。(2020/3/26)

デニーズと幸楽苑がPayPay決済に対応 4月の20%還元の対象に
デニーズと幸楽苑がPayPay決済に対応。両チェーンがモバイル決済を導入するのは初。いずれの店舗も、4月に実施する20%還元キャンペーンの対象となる。(2020/3/18)

三井住友カード、Visaプリペイドカードで家計を管理できる「かぞくのおさいふ」開始
三井住友カードは、3月16日にVisaプリペイドカードを活用した家計管理を実現する決済サービス「かぞくのおさいふ」を開始。家計の共有ができる「共通のおさいふ」と最大9つの「個別のおさいふ」で構成する。(2020/3/16)

音声で買い物ができる「Vコマース」のインパクト 日本でどこまで普及するか
キャッシュレス決済を加速させる手段として、海外では音声で買い物ができる「Vコマース」が注目を集めている。2020年1月に全米小売業協会が開催した「NRF2020」でも、Vコマースは大きく取り上げられていた。日本の小売業界の課題を踏まえ、Vコマースがどのようなインパクトを与えるのかを解説する。(2020/3/13)

即時配達「PayPayダッシュ」、福岡市で実験開始 イオン店舗から自転車でお届け
ヤフーが即時配達サービス「PayPayダッシュ」の実証実験を福岡市で始める。利用者がスマホアプリで商品を注文すると、配達員が店舗で商品をピックアップし、自転車で届ける。(2020/3/12)

全国の加盟店で「d払い」を使うと50%還元 3月12日の“財布の日”限定キャンペーン
NTTドコモが、d払いを全国の加盟店で利用したユーザーに、決済額の50%相当のdポイントを付与するキャンペーンを行う。開催日は3月12日のみ。この日付が“財布の日”と語呂合わせできることから、1日限定で還元率の高い企画を行う。(2020/3/9)

セブン・ペイ、未使用残高の払い戻しを終了 企業は存続も事業内容は未定
モバイル決済サービス「7pay」運営元のセブン・ペイは、未使用残高の払い戻し業務を完了したと発表した。(2020/2/26)

「PayPayフリマ」で新キャンペーン 決済時に「PayPay残高」利用で最大20%還元
ヤフーが「PayPayフリマ」での決済時に「PayPay残高」を利用したユーザーに、決済額の10〜20%の「PayPayボーナス」を付与する。期間は3月4日〜31日。(2020/2/21)

PayPay、静岡県伊東市で限定キャンペーン 市内の買い物で5%還元 観光活性化を後押し
静岡県伊東市内にある600以上の店舗で、モバイル決済サービス「PayPay」を使った還元キャンペーンが実施される。観光活性化を目的としたプロモーション事業の一環。(2020/2/21)

モバイル決済で店舗改革:
手数料を超えるメリットはある? ケーキ店「ル リス」がキャッシュレス対応した結果
増税に伴う政府の補助事業でキャッシュレス化が推進され、それを機にキャッシュレス対応をした中小店舗も多い。今回取材した東京・三鷹市のケーキ店「ル リス」もそうした店の1つだ。もともと現金決済のみだったため、当初はキャッシュレス決済の利用はなかったそうだが、10月に入って実際の増税が始まると、一気に利用が拡大した。(2020/2/21)

ソフトバンク、5Gサービスは3月下旬開始 “アンリミテッド”を検討中 楽天参入には余裕の構え
ソフトバンクの宮内謙社長は、同社のスマートフォン向け5Gサービスを3月下旬に始めると話した。詳細はあらためて発表会を設けるとしつつ、容量無制限プランを検討していることを示唆した。(2020/2/7)

メルカリ、メルペイ、ドコモが業務提携 ポイントの相互利用や加盟店の共通化など
メルカリ、メルペイ、NTTドコモの3社が業務提携を正式に発表。2020年5月をめどに「メルカリID」と「dアカウント」を連携させ、dポイントをメルカリでの取引で利用可能とする。加盟店開拓も連携し、共同で営業推進を図る。(2020/2/4)

5Gは「ARPU上げる」 楽天モバイルは「スカスカ」 決済は「連携」が重要――KDDI高橋社長一問一答(2019年第3四半期決算編)
KDDIが2019年度第3四半期の連結決算を公表した。それに伴い、報道関係者向けの決算説明会が開催された。この記事では、報道関係者と高橋誠社長の主なやりとりを紹介する。(2020/1/31)

世界のモバイルアプリトレンドを読む:
ダウンロード数は「PayPay」、上昇率は「タイミー」――令和最初の年末における日本の人気アプリ動向
今回は、2019年12月度における日本国内iOSアプリ「ゲーム以外」と「ライフスタイル」カテゴリーの利用動向を紹介します。(2020/1/31)

PayPayで会社の経費精算が可能に 経費管理クラウドサービスのコンカーと連携
経費管理のクラウドサービスを手掛けるコンカー日本法人が、スマートフォン決済アプリ「PayPay」との連携を4月に始めると発表。PayPayの決済データがクラウドへ転送され、経費データを手入力しなくても経費精算が可能になる。(2020/1/29)

仏スタートアップが開発:
4本の指で指紋認証、スマホのセキュリティを強化
フランスに拠点を置くIsorgは、複数の指の指紋を使う“マルチフィンガー認証”をスマートフォンのID認識の次世代フェーズと捉えている。(2020/1/21)

PayPay、金融サービス参入へ 後払い、保険、ローン、投資など年内にも開始 “スーパーアプリ化”へ準備着々
PayPay運営元が、後払い決済、保険、個人/法人向けローン、投資などの金融サービスを2020年中に始める計画を明らかにした。UI・UXを工夫し、PayPayアプリ上で審査や手続きができる仕様にする。「顧客の生活に密着した“スーパーアプリ”を目指す」という。(2020/1/17)

PayPay、大手飲食店・自販機で使うと40%還元 牛丼御三家、日高屋、Coke ONなど対象
一部飲食チェーンや自動販売機でPayPayを利用した顧客に、決済額の40%相当の「PayPayボーナス」を付与するキャンペーンが始まる。時期は2月1日〜29日。対応する店舗と機種は、吉野家、松屋、すき家、サンマルクカフェ、Coke ONなど。(2020/1/17)

三井住友カード、クレカのデザイン刷新 カード情報を裏面に集約、盗み見防止
三井住友カードがクレジットカードのデザインを30年ぶりに刷新。盗み見を防止するため、カード番号とセキュリティ番号を裏面に集約した。ネット経由で申し込むと、最短5分でカード番号とセキュリティ番号を発行するサービスも始める。(2020/1/15)

7pay、残高の払い戻し期限迫る 未払いの7000万円はどこへ行く?
セブン・ペイが運営していた「7pay」の未使用残高の払い戻し受付が1月10日に終わる。9日時点で払い戻しを受けていないユーザーは約25万人、未払いの残高は約7000万円上ることが分かった。(2020/1/9)

世界を読み解くニュース・サロン:
2020年に発行か? 中国が「デジタル人民元」に抱く、危険な野望
中国政府が2020年にも発行するのではないかと言われる「デジタル人民元」。中国が見据えるのは、米国中心のドル覇権の崩壊。デジタル人民元が広まれば、中国が世界のお金の流れを思うがままに管理するかもしれない。日本にも大きな脅威が迫っている。(2020/1/9)

ファミペイをTポイント連携すると特典付与 全国のファミマで新キャンペーン
ファミペイとTポイントを連携させ、全国のファミマで提示した顧客などに、Tポイントを付与するキャンペーンが始まる。実施期間は1月7日〜27日。(2020/1/6)

2019年の生活を変えたコト:「コード決済」が普及するほどに「おサイフケータイ」の良さを再確認できる件
2019年はあまりモノに投資をしませんでしたが、コード決済に結構投資したような気がします。ただ、コード決済を使えば使うほど、おサイフケータイの良さを再確認できてしまい……。(2019/12/31)

名言で振り返る、2019年のモバイル業界 「楽天」から「5G」「分離プラン」まで
2019年は分離プラン、楽天のMNO参入、電気通信事業法の改正、5Gプレサービスの開始、米中貿易摩擦の影響、中国メーカーの台頭……など、例年にも増して、話題が豊富な1年でした。そんな目まぐるしく移り変わった2019年のモバイル業界。ただ振り返るだけでは面白くない、というわけで、今回はキーパーソンの「発言」に着目しました。(2019/12/27)

「クラウドは信頼できない」は本当か? AWS、Office 365、自治体IaaSの障害を経て、私たちが知っておくべきこと
2019年は国内外で、大規模なクラウドサービスの障害が相次いで発生した。それに伴い、「クラウドサービスは信頼できないのでは」といった議論も巻き起こった。だが、オンプレミスにも課題はある。メリットとデメリットを認識した上で、クラウドとうまく付き合っていくべきだろう。そのために必要な基礎知識と考え方を、ITジャーナリストの谷川耕一氏が解説する。(2019/12/27)

PayPay、「まちかどペイペイ 第2弾」3月まで延長 20回に1回、最大1000円相当を付与
PayPayがポイント還元キャンペーン「まちかどペイペイ 第2弾」を3月末まで延長する。対象店舗の支払いでPayPayを使った人に対し、20回に1回の確率で最大1000円相当のPayPayボーナスを付与する。(2019/12/26)

ソフトバンク、端末購入補助プログラムの月額料金を0円に 「トクするサポート+」20年3月開始
ソフトバンクが新たな端末購入補助プログラム「トクするサポート+」を2020年3月中旬に始める。既存の「トクするサポート」(月額390円)とは異なり、月額料金はかからない。同社の回線を契約していないユーザーも利用できる。(2019/12/25)

モバイル決済で店舗改革:
決済+ポイントの処理を同時に行える「.pay」 加盟店が導入するメリットは?
決済ソリューション「.pay(ドットペイ)」は、乱立するコード決済サービスの中で、既存のサービスとは異なる目的で開発された。コード決済の機能に加えて、ポイントやクーポンを自社サービスとして提供できる。手数料を抑えられるのもメリットだ。(2019/12/25)

ヤフーカード、PayPay・nanacoにチャージした際のTポイント付与を終了へ 「費用対効果を総合的に判断」
ヤフーが、クレジットカード「Yahoo! JAPANカード」の特典を2020年2月1日に変更すると発表。モバイル決済サービス「PayPay」と電子マネー「nanaco」のユーザーに向けた「Tポイント」の付与を終了する。「費用対効果を総合的に判断したため」という。(2019/12/24)

ビジネスホテルの東横イン、「メルペイ」「au PAY」「VIA」など一挙導入
東横インが日本国内のホテルに「メルペイ」「au PAY」「Origami Pay」「VIA」を導入。すでに「PayPay」「楽天ペイ」「LINE Pay」などに対応しており、同社で使えるモバイル決済サービスは計10種類となった。同社は「POCKETALK W」を接客に採り入れるなど、IT活用とインバウンド対応を積極的に進めている。(2019/12/23)

Uber EatsがLINE Payでの支払いに対応 半額クーポン配布も
Uber Eatsの支払い手段としてLINE Payが採用された。これを記念して半額クーポンも配布する。(2019/12/20)

モバイル決済の裏側を聞く:
○○Payとは競合しない アプリも個人情報も不要な「QUOカードPay」が狙う市場
全国共通のギフトカード「QUOカード」をデジタル化してバーコード決済で使えるようにした「QUOカードPay」が2019年3月に始まった。QUOカードPay1億円分が1人に当たるプレゼントキャンペーンも話題になった。なぜ、あえてコード決済を取り入れたのか。(2019/12/20)

ZOZOTOWN、PayPayモールに出店 相互送客を強化、30〜40代の獲得狙う
「ZOZOTOWN」が「PayPayモール」に出店。相互送客を強化し、顧客層の拡大を目指す。(2019/12/19)

KDDIとローソンが提携 「au WALLET ポイント」は「Pontaポイント」に、1億人超の会員基盤が誕生
KDDIとローソンが資本業務提携契約を発表。2020年5月以降に両社のポイントサービスを「Ponta」に統一する考えを明らかにした。オンラインとオフラインを融合した「次世代型コンビニ」向けのサービス開発にも取り組む。(2019/12/16)

松屋やサンマルクのランチ代、「d払い」で支払うと10%還元 ドコモが新キャンペーン
NTTドコモが、ランチ代の支払いに「d払い」を利用したユーザー向けの還元企画を始める。「松屋」「サンマルクカフェ」など、特定の加盟店で午前11時〜午後2時に飲食すると、支払い額の10%相当の「dポイント」を還元する。開催期間は2020年1月7日〜3月31日。(2019/12/16)

ソニー、3キャリアに対応した法人向けIoT向けデータSIMを提供
ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォームは、12月13日にトリプルキャリアに対応した法人向けIoT向けデータSIMを提供開始。無償で利用可能な検証利用環境も用意する。(2019/12/16)

ファミペイ、電子回数券に対応へ 第1弾はファミマカフェ 10杯分買うと1杯分お得
ファミリーマートが、「ファミペイ」向けの回数券サービスを始めると発表した。2020年1月14日から、10個分の価格で11個分の商品を購入できる電子クーポンを販売する。第一弾として「ファミマカフェ」向けにサービスを始め、他の商品への展開を検討する。(2019/12/9)

メルペイが年末年始企画 抽選で最大1万円分還元、きゃりーのライブに招待
メルペイが年末年始特別企画「あけおメルクリ」を開始。他のユーザーから招待されてメルペイを初めた人が、キャンペーンコードを入力した上で本人確認を済ませると、抽選で当たった場合に特典を付与する。特典は、最大1万円分のポイント還元と、きゃりーぱみゅぱみゅさんのライブへの招待。(2019/12/9)

国内スマホ決済では初:
「LINE Pay」で銀行振り込みが可能に 口座の代わりに氏名と電話番号でもOK
モバイル決済サービス「LINE Pay」が銀行振り込みに対応した。相手の銀行口座または、氏名と電話番号などが分かれば、LINE Pay残高を使って振り込みが行える。(2019/12/9)

メルペイ、全国の信用金庫244社と口座連携 残高へのチャージが可能に
メルペイが全国の信用金庫244社との口座連携に対応した。メルペイに口座を登録したユーザーは、メルペイ残高へのチャージが可能になる。連携する信用金庫は、北海道信用金庫、愛知信用金庫、大阪信用金庫、福岡信用金庫など。(2019/12/9)

三省堂が「今年の新語2019」を発表 辞書のプロが選んだ1位は「−ペイ」
今後、辞書に載るかもしれない言葉です。(2019/12/5)

モバイル決済で店舗改革:
花屋とキャッシュレス決済の相性は? 「Airペイ」を導入したメゾン フルーリに聞く
増税に伴い、軽減税率やキャッシュレス・消費者還元事業といった施策も行われているが、特に軽減税率は基本的に飲食料品(と新聞)を対象としているため、軽減税率の影響がない店舗は多い。今回は、東京都の二子玉川に店を構える花屋「メゾン フルーリ」に、キャッシュレス対応による変化を聞いた。(2019/12/4)

ドコモ、全国のファミマで「dポイント」最大20%還元など実施 総額10億円相当
ドコモが、全国のファミマで「dポイントカード」を提示した顧客などに総額10億円相当の「dポイント」を還元するキャンペーンを始めた。企画は全3種類。全国のファミマが26日からdポイントに対応したことを記念して実施する。(2019/11/28)

LINE Pay、12月に「クーポン祭」開催 加盟店での買い物を割引 コンビニ3社など対象
LINE Payが新たなキャンペーン「年末感謝クーポン祭」を行うと発表。「LINE Pay」での買い物代金を割り引くクーポンを全ユーザーに付与する。開催期間は12月1日〜31日。クーポンはセブン-イレブン、ファミリーマートなどの加盟店で利用できる。(2019/11/26)

モバイル決済の裏側を聞く:
なぜPayPayが1位に? コード決済の未来は? J.D.パワーの満足度調査から見えたもの
J.D.パワーが2019年9月に実施したコード決済の満足度調査では、1位がPayPayとなった。コード決済で、ユーザーは何を重視しているのか。各事業者は「決済の先」のビジネスとして、どんなものを見据えているのだろうか。J.D.Power Japan 常務執行役員の梅澤希一氏に話を聞いた。(2019/11/26)

Mobile Weekly Top10:
Touch IDが恋しい? いまだに人気の古いiPhone/トヨタがモバイル決済に本腰?
iPhone 8/8 Plusはいまだに根強い人気を誇っています。Touch IDが手放せない人が少なくないのでしょうか……?(2019/11/25)

「福岡PayPayドーム」誕生へ 20年2月に改称、キャッシュレス化を促進
福岡ソフトバンクホークスの本拠地「福岡ドーム」の名称が、2020年2月29日に「福岡PayPayドーム」に変わる。(2019/11/25)

4キャリアの「ポイント/決済サービスのクロスユース率」調査 楽天モバイルが上位に
MM総研は、キャリア4社がそれぞれ自社グループで提供するポイント/決済サービスの「クロスユース率」について調査結果を発表。ポイントサービス・クレジットカード決済は楽天モバイル、QRコード決済はソフトバンクがクロスユース率トップとなった。(2019/11/21)

鈴木淳也のモバイル決済業界地図:
ヤフー×LINE、経営統合でこれから決済業界に起こること
ヤフーとLINEの経営統合で気になるのが、2社が提供しているモバイル決済の動きだ。PayPayとLINE Payが今回の事業統合で1つにまとまることはないだろう――というのが筆者の考えだ。こう考える理由の1つに、両者の統合後の姿が原時点で全く想像できない点が挙げられる。(2019/11/21)

「第三極」になれるか:
【一問一答】ヤフーとLINE、米中IT巨大化への危機感 スマホ決済サービスはどうなる?
ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)とLINEが経営統合を発表。11月18日、ZHDの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長が経営統合に至った経緯や今後の方針について語った。(2019/11/18)

PayPay、2000万ユーザー突破 年末に向けた還元施策も
モバイル決済サービス「PayPay」が、累計2000万ユーザーを突破した。(2019/11/18)

PayPayフリマ、1カ月で100万ダウンロード突破 20%還元キャンペーンが奏功
フリマアプリ「PayPayフリマ」のダウンロード数が100万件を突破。11月に始めた大型キャンペーンが新規ユーザーの獲得につながっているという。(2019/11/15)

PayPay、12月に10%還元の「家電量販7Days」 ソフトバンク、ワイモバユーザー限定
PayPayが年末に10%還元キャンペーン「家電量販7Days」を実施する。ソフトバンクとワイモバイルユーザー限定だ。(2019/11/15)

AndroidスマホでVisaのタッチ決済が可能に VisaデビットカードがGoogle Payに対応
米Visaの日本法人ビザ・ワールドワイド・ジャパンが、Google Payに登録した一部のVisaデビットカードで、NFCを使った非接触決済「Visaのタッチ決済」が使えるようになったと発表した。(2019/11/14)

ヤフー親会社、ZOZOの連結子会社化を完了
ヤフーを傘下に持つZホールディングスが、ZOZOの買収が11月13日に完了したと発表。約4007億円を投じ、ZOZO株式の50.1%を取得した。ZOZOはZHDの連結子会社となる。コマース事業の強化により、国内外のプラットフォーマーに対抗する。(2019/11/14)

ファミマ、「dポイント」「楽天ポイント」導入へ ファミペイ連携も
全国のファミリマートで、11月26日から「dポイント」「楽天ポイント」が導入される。同店舗では「Tポイント」を導入済。同日から、各ポイントサービスとモバイル決済サービス「ファミペイ」の連携機能を提供する。(2019/11/11)

メルカリの19年度1Q、最終赤字71億円 メルペイと米国事業への投資かさむ 「計画通りの数字、危機的状況ではない」
メルカリが2020年6月期第1四半期の連結業績を発表。売上高は145億4800万円、営業損益は70億1100万円の赤字、最終損益は71億1300万円の赤字だった。「メルカリ」の国内事業は黒字だったが、米国事業とメルペイの広告宣伝費への投資額がかさんだことが響いた。(2019/11/7)

メルペイ、友人招待するたびに1000円分付与 「すすメルペイ」第2弾 若年層取り込みへ
メルペイは、モバイル決済サービス「メルペイ」で、利用者が友人を招待すると1人ごとに1000円相当のポイントを付与するキャンペーンの第2弾を開始した。若年層へのキャッシュレス普及を促す。(2019/11/6)

どれだけ知っている?:
新語・流行語大賞候補が発表 ビジネス分野でノミネートされたのは?
新語・流行語大賞候補が発表された。「闇営業」や「上級国民」などがノミネート。ビジネス分野で選ばれたのは?(2019/11/6)

「○○ペイ」「タピる」「ドラクエウォーク」 新語・流行語大賞にノミネート
今年話題になった言葉を選ぶ「ユーキャン新語・流行語大賞」のノミネート語が11月6日に発表された。2019年は「○○ペイ」「タピる」「ドラクエウォーク」などがノミネート。(2019/11/6)

メルペイ、友達招待で最大1億ポイント付与のキャンペーン第2弾 若年層に訴求
メルペイが、「すすメルペイ」キャンペーンの第2弾を11月6日に開始。友達を招待すると、招待した人とされた人の両方に1000ポイントが付与される。新たなアンバサダーにきゃりーぱみゅぱみゅさんを起用し、若年層に訴求する。(2019/11/6)

Xiaomi、「Apple Watch」似の初スマートウォッチ「Mi Watch」を約3万円で発売
Xiaomiが、「Apple Watch」に似たスマートウォッチ「Mi Watch」を発表した。中国での販売価格は1999元(約3万円)から。通話もでき、モバイル決済も可能だ。(2019/11/6)

PayPay軸に「海外のプラットフォーマーに対抗」 ヤフー改め「Z」、川邊社長の狙い
「Zホールディングスは、注力するサービスにリソースを集中させ、一気に大きく成長させる。今の注力分野はPayPayだ」──同社の川邊健太郎社長はそのように意気込む。(2019/11/1)

LINE家計簿、トーク画面から入力可能に AIが支出品目を自動振り分け
LINE Payが「LINE家計簿」に、LINEのトーク画面から支出を管理できる連携機能「トーク入力」を追加した。(2019/10/31)

LINE Payの国内MAU、「300億円祭」終了後に4割減 490万人→286万人に
「LINE Pay」の国内MAUは、1〜3月期は約170万人、4〜6月期は約490万人、7〜9月期は約286万人――と変動。大型キャンペーンで大きく伸びたが、その後はマーケティング費用を削減したため落ち込んだ。(2019/10/30)

PayPay、決済システムを即日で店舗導入できるように
PayPayがモバイル決済サービス「PayPay」の決済システムを店舗に即日導入できる支援サービスの提供を始めた。(2019/10/30)

セブン銀行の新型ATM、実用化へ第一歩 顔認証で本人確認・口座開設 都内で実験開始
セブン銀行が、カメラやスキャナーを搭載した新型ATMの実証実験を開始した。実店舗で手続きする手間を解消する狙い。将来的には全国での正式展開を予定している。(2019/10/29)

PayPayフリマ、PayPayモールで最大20%還元 メルカリ・メルペイなどに対抗
フリマアプリ「PayPayフリマ」とECサイト「PayPayモール」で、購入額の最大20%相当を電子マネーで還元するキャンペーン。PayPayユーザーが対象で、PayPayフリマ、PayPayモールの利用を促す狙い。(2019/10/28)

郵便局がキャッシュレス化 窓口がクレカや交通系IC、モバイル決済に対応
日本郵便が、郵便窓口でキャッシュレス決済を2020年2月3日から導入すると発表した。(2019/10/25)

郵便局がキャッシュレス決済を本格導入 2020年2月から順次
全国の郵便局でキャッシュレス決済が本格導入されることになった。2020年2月3日から65局で対応し、同年5月までに全国の約8500局で導入される予定だ。(2019/10/25)

飛躍:
ASEANキャッシュレス決済がもたらす機会と脅威
ASEANのデジタライゼーションは先進国が歩んできた段階的なものではなく、リープフロッグとして一足飛びの変化を見せている。(2019/10/23)

「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」詳説(1):
経産省BASセキュリティガイドラインの必要性と策定の経緯
本連載は、経済産業省によって、2017年12月に立ち上げられた「産業サイバーセキュリティ研究会」のワーキンググループのもとで策定され、2019年6月にVer.1.0として公開された「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを数回にわたって解説する。あまりセキュリティに詳しくない方でも分かるように、なるべく専門用語を使わずに説明する。(2019/10/21)

LINE Pay、最大12%還元の生活応援キャンペーン 31日まで
LINE Payが、消費税増税を受け、最大12%還元の生活応援キャンペーンを実施する。(2019/10/18)

「PayPayモール」オープン ZOZOなど「厳選600社」が出店、最大16%相当の還元
ヤフーがECサイト「PayPayモール」のWeb版をオープン。同社の基準を満たした約600店舗が順次出店する。近く買収完了予定のZOZOが運営する「ZOZOTOWN」も加わる予定だ。(2019/10/17)

「PayPayフリマ」登場 売上金をPayPay残高にチャージ可能、1%還元も
スマートフォン向けアプリ「PayPayフリマ」(iOS)が登場。モバイル決済サービス「PayPay」と連携する。(2019/10/7)

PayPayが1500万ユーザー突破、開始から約1年で 最大20%還元デーはまもなく
モバイル決済サービス「PayPay」のユーザー数が10月1日に1500万人を突破。大型還元キャンペーンなどを開催し、ユーザー数を伸ばしていた。(2019/10/3)

周回遅れの日本:
決済から商品管理まで ELESTYLE「OneQR」が提供する「アグリゲーター決済」でキャッシュレスは普及するか
キャッシュレス決済では中国に周回遅れの日本。中国で普及した背景には「アグリゲーター決済」の存在があるという。アグリゲーター決済を起爆剤に、中国では2014年から17年にかけて決済額は約100倍に伸びた。ELESTYLEが提供するQRコードは、そのアグリゲーター決済の1つだという。(2019/10/2)

TSUTAYAがPayPay導入
「TSUTAYA」でPayPayが利用できるようになった。(2019/10/1)

PayPayで一時障害 キスマイの番組「10万円でできるかな」の影響で利用集中か
「PayPay」で9月30日夜、アクセス集中により利用しづらくなる障害が起きた。30日夜のテレビ番組「10万円でできるかな」でPayPayを利用する企画があり、この企画が放送された時間帯に利用が集中したという。(2019/10/1)

「Origami Wallet」も始動:
Origamiの決済プラットフォーム開放が進化 簡単に“○○Pay”が提供可能に
Origamiが新たな金融プラットフォーム「Origami Network」を発表。決済や顧客管理の機能をパッケージ化したもので、外部企業が簡単に「○○Pay」を導入できる。資金移動業の登録完了に伴い、11月には「Origami Wallet」もスタートさせる。(2019/9/28)

「7pay」運営元、未使用残高の払い戻し方法発表 9月末でのサービス終了受け
モバイル決済サービス「7pay」運営のセブンペイが、サービス終了に伴い、未使用残高の払い戻しを行うと発表した。申し込みを公式アプリと公式サイトで受け付ける。受付期間は10月1日〜2020年1月10日。(2019/9/27)

モバイル決済の裏側を聞く:
愚直に“便利とお得”を追求 ファミリーマートが「FamiPay」を始めた理由
「ファミペイ」アプリが、開始1カ月で300万ダウンロードを突破するなど好調だ。ファミリーマートは既に他社の決済サービスを提供しているが、なぜ自社で新たな決済サービスを提供することにしたのか。競合他社のキャンペーン施策にはどのように対抗していくのか。(2019/9/27)

JR西、中国アリババと提携 西日本への観光誘致・消費促進で
JR西が中国Alibaba Groupと提携。中国の顧客に対して西日本エリアの観光地情報を発信する他、JR西日本グループにモバイル決済サービス「Alipay」の導入を進める。(2019/9/24)

「ダイソー」直営全店にPayPay導入 10月1日から
全国のダイソー直営店に10月1日から、モバイル決済「PayPay」が一斉に導入される。(2019/9/24)

d払いで障害発生、設備の故障が原因 現在は復旧
NTTドコモのモバイル決済サービス「d払い」など、複数のサービスで障害が発生。設備の故障が原因で、午前10時40分ごろには復旧したという。(2019/9/20)

セブン、「7iD」のパスワード再設定した人に“おわびクーポン”配布 おにぎり・パンなど1品無料に
セブン&アイが、「7iD」のパスワードを再設定したユーザーに、セブン‐イレブンの商品が1つ無料になるクーポンを配布すると発表。対象商品は税別182円以下のおにぎり・パン・フランクなど。7月30日〜11月30日にパスワード変更したユーザーにメールで配信する。(2019/9/19)

400万ユーザー突破のメルペイ、次の成長のカギは「連携強化」
メルペイが「メルペイあと払い」での分割払い対応や、メルカリと連携した出品支援などの新サービスを発表。コード決済普及に向け、競合企業との連携も強化する。(2019/9/19)

新サービス「LINEチラシ」も発表:
LINEの中小企業向け事業の現在 最新サービスと事例を知る
企業のマーケティング担当者にとってLINEは「大手の企業向けサービス」「費用が高そう」「運用が難しそう」なのか。LINEのSMB(中堅・中小企業)向け事業の現在についてまとめた。(2019/9/17)

メルペイ、支払額の50%還元 新規ユーザー対象、増税前の駆け込み需要に照準
「メルペイ」で、一定の条件を満たしたユーザーに対し、支払額の50%相当を還元するキャンペーンが始まる。(2019/9/13)

PayPay、1周年記念で最大20%還元 1日限定「感謝デー」
PayPayが1周年を記念した「PayPay感謝デー」を実施。10月5日の1日限定で、購入額の最大20%相当を還元する。また、50回に1回の確率で支払額の全額を還元する「感謝デー限定PayPayチャンス」も実施する。(2019/9/13)

ヤフーがZOZO買収に至った理由とは? ヤフー・ZOZO・前澤氏、三者三様の思惑
ヤフーがZOZOを買収する方針を発表し、ビジネス界を驚かせた。同日、両社とZOZOの前澤前社長が記者会見を開催。そこで語られた、提携の狙いと背景にある思いとは?(2019/9/12)

PayPayかたる詐欺SMSに注意 偽サイトに誘導、個人情報入力求める
PayPayをかたって個人情報を詐取しようとする迷惑メールやSMSが出回っているとして、PayPayの公式Twitterが注意喚起している。(2019/9/12)

ヤフー、ZOZOを買収へ 前澤社長は退任
ヤフーが「ZOZOTOWN」を運営するZOZOを買収する方針を発表。株式公開買い付け(TOB)を実施し、連結子会社化を目指す。(2019/9/12)

40%も業務削減:
お客がスマホでメニューを注文 「SelfU」提供開始 店舗の省人化やインバウンド対応にも
お客がスマホでメニューを注文できるサービス「SelfU」の提供が開始。会員登録は不要で、店内のバーコードをスマホで読み取る。居酒屋や焼き肉店などと親和性が高いという。テスト導入した店舗では40%ほどの省人化に成功している。(2019/9/10)

吉野家、「PayPay」「LINE Pay」など4種のキャッシュレス決済を導入
吉野家がモバイル決済サービス「PayPay」「LINE Pay」「メルペイ」「Alipay」に対応した。(2019/9/10)

モバイル決済の裏側を聞く:
キャンペーンは「とことんやる」、手数料は「悪いようにはしない」 PayPay馬場副社長に聞く決済戦略
コード決済の事業者は、ほぼ出そろいつつある。その中でも、圧倒的な資金量と営業力で、後発ながら存在感を見せつけるのがPayPayだ。同社で加盟店開拓を主に担当する、取締役副社長執行役員COO兼営業統括本部長の馬場一氏に、現状の手応えや今後の目標などをうかがった。(2019/9/10)

PayPay、10月から最大10%還元のキャンペーン 「PayPayチャンス」は当選確率と金額を変更
モバイル決済サービス「PayPay」が、10月から最大10%のポイントが還元されるキャンペーンを実施。国が始める「キャッシュレス・消費者還元事業」に関連した施策。(2019/9/6)

みずほ「J-Coin Pay」試験システムに不正アクセス ビットコイン求める文言書き込まれ発覚
「J-Coin Pay」のテスト用システムが不正アクセスを受け、加盟店担当者の連絡先などの情報が漏えいした可能性。加盟店のデータが第三者によって削除され、ビットコインを要求する文言に書き替えられていたことで、不正アクセスが判明したという。(2019/9/5)

「メルペイあと払い」限度額はメルカリの“使い方”で判断 勤続年数や年収ではなく「どれだけ約束が守れるか」
メルペイが、あと払いサービス「メルペイあと払い」を中心に同社の信用サービスについて説明する勉強会を開き、メルペイあと払いの利用限度額の設定基準などを解説した。(2019/9/4)

モバイル決済で店舗改革:
「その国で最もポピュラーな決済手段を取り入れる」 Squareの決済戦略を聞く
mPOS(モバイルPOS)は決済手数料や初期費用が比較的安いというメリットがあり、中小規模の店舗が導入するのに適している。mPOS提供事業者の中でも古参ともいえるのがSquareだ。Squareで事業者向けサービス担当責任者を務めるアリッサ・ヘンリー氏に、同社の戦略と日本市場への取り組みについて話を聞いた。(2019/9/4)

公共料金支払える「PayPay請求書払い」、まず東京電力など対応 0.5%のボーナス付与
PayPayを使って公共料金を支払える「PayPay請求書払い」がスタート。まず東京ガス、東京電力、東京都水道局、広島ガス、中国電力、九州電力に対応。支払額の0.5%が「PayPayボーナス」として付与される。(2019/9/2)

メルペイ、友人1人招待で1000円分付与 「すすメルペイ」キャンペーン
メルペイのキャンペーン「すすメルペイ」が始まった。ユーザーが友人を1人招待するごとに1000円相当のポイントを付与する。(2019/8/30)

LINE、個人向けローン提供開始 審査に「信用スコア」活用、LINE Payと連携
LINEが、個人向け無担保ローンサービス「LINE Pocket Money」の提供を始めた。信用スコア「LINE Score」などを基に、金利などの条件を提示するのが特徴。モバイル決済サービス「LINE Pay」とも連携し、申し込みから返済までアプリ上で完結する仕組みにした。(2019/8/29)

ドコモ「d払い」、不正利用時は「全額補償」に方針転換 過去の被害にも対応
NTTドコモは「d払い」などの利用規約を改訂し、ユーザーが不正利用の被害に遭った場合、原則として被害額を全額補償する制度を設けた。8月27日以前の被害にも対応するという。(2019/8/29)

AWS障害、“マルチAZ”なら大丈夫だったのか? インフラエンジニアたちはどう捉えたか、生の声で分かった「実情」
AWSの障害に、各社はどのように対応したのか。ITmedia NEWS編集部では問題に直面した企業やエンジニアに聞き取り調査を行った。生の声から、実情が見えてきた。(2019/8/28)

PayPay、不正利用時の被害額を「全額補償」 利用規約に明記
PayPayは、ユーザーが不正利用の被害に遭った場合、原則として全額を補償すると利用規約に明記。主要なモバイル決済サービスでは、補償の方針を明記する動きが広がっている。(2019/8/28)

「イトーヨーカドー」と「ヨークマート」もPayPayに対応 食料品売り場で
「イトーヨーカドー」と「ヨークマート」にPayPayが導入される。(2019/8/27)

東急ストアがPayPay導入 全店舗で利用可能に
スーパーマーケット「東急ストア」でPayPayが利用可能に。東急ストアでのQRコード決済の導入は初。(2019/8/22)

モバイル決済で店舗改革:
多彩な決済手段を提供するSBペイメント 決済手数料を上回るキャッシュレス化のメリットとは?
SBペイメントサービスは、実店舗、オンラインでの決済サービスを提供する決済代行会社だ。クレジットカード決済やキャリア決済などに対応し、決済端末を提供している。同社サービスの特徴や、キャッシュレス化のメリットを聞いた。(2019/8/22)

西友がPayPay導入 9月から全国の西友、サニー331店舗で利用可能に
西友がPayPayを9月から導入する。全国の西友とサニー計331店舗が対応。(2019/8/21)

セブン・ペイ、不正ログイン被害者への補償対応開始
セブン・ペイが、不正ログイン被害者への補償対応を始めた。自身でチャージした残高を第三者に不正利用されたユーザーや、「nanacoポイント」から勝手にチャージされたユーザーが対象。(2019/8/19)

モバイル決済の裏側を聞く:
J-Debitの仕組みをスマホで 「Bank Pay」の狙う市場と戦略
2019年秋のサービス開始を予定している「Bank Pay」は、「J-Debit」の推進団体としても知られる日本電子決済推進機構(JEPPO)が提供するサービスだ。Bank Payは「既にあるシステムをスマートフォンに拡張」「各金融機関が提供しているアプリやサービスとの連携」を特徴としている。JEPPOがうたう「オールバンクのスマホ決済サービス」とは?(2019/8/19)

「京セラドーム大阪」でメルペイ導入 売店や売り子販売に
「京セラドーム大阪」でスマホ決済サービス「メルペイ」が導入された。売店や売り子販売でコード決済を利用できる。(2019/8/16)

メルペイ、「不正利用時は補償」規約に明記
メルペイが利用規約を改訂し、ユーザーが不正利用の被害に遭った場合、被害額を補償すると明記した。(2019/8/16)

LINE Pay、WeChat Payと連携開始 訪日外国人向け
LINE Payは8月9日、中国コード決済サービス「WeChat Pay」との連携を開始した。WeChat Payユーザーは日本国内のLINE Pay加盟店に掲示されたQRコードをWeChat Payで読み込むことで決済ができるようになった。LINE Payはインバウンド対応をさらに強化する狙いだ。(2019/8/9)

小田急線の新宿駅付近で「傘のシェアリング」開始へ 「ミロード」「Flags」など10カ所で
小田急線と小田急不動産が、8月14日から小田急線新宿駅周辺で傘のシェアリングサービスを始める。14日から、新宿駅の他、「新宿ミロード」「Flags」など10カ所に傘立てを設置する。ベンチャー企業のNature Innovation Groupが運営するサービス「アイカサ」を利用する。(2019/8/8)

PayPay、登録ユーザー数が1000万人突破 サービス開始から10カ月で
モバイル決済サービス「PayPay」の登録ユーザー数が1000万人を超えた。総額100億円相当の還元キャンペーンを実施し、認知度を拡大。その後も継続的にキャンペーンを展開し、登録ユーザー数を伸ばした。(2019/8/8)

メルカリ、19年6月期は最終赤字137億円 今後もメルペイなどに積極投資 山田会長「この1年が勝負」
メルカリが2019年6月期の通期連結決算を発表。売上高は前期比44.5%増の516億8300万円、営業利益は121億4900万円の赤字、最終利益は137億6400万円の赤字だった。20年6月期は「勝負の年」と位置付け、成長に向けた投資を加速させる。(2019/8/8)

PayPay、ユーザー数が1000万、加盟店は100万に サービス開始から約10カ月で
モバイル決済サービス「PayPay」のユーザー数が8月7日に1000万に到達した。8月8日には加盟店が100万を突破した。サービス開始から約10カ月での達成となる。(2019/8/8)

メルペイ、鹿島アントラーズの公式ショップに導入 男性層や40代の獲得狙う
メルカリは「メルペイ」を、Jリーグ・鹿島アントラーズのグッズを販売するオフィシャルショップに導入する。(2019/8/7)

ユニクロとジーユー、PayPayに対応 年内は唯一のコード決済手段に 商標登録“ユニクロペイ”は?
ユニクロとジーユーでモバイル決済サービス「PayPay」が使えるようになる。(2019/8/7)

「リスト型攻撃に対策を」 金融庁と経産省、決済事業者に不正アクセス対策強化を要請 7payの不正ログイン被害で
金融庁と経済産業省、個人情報保護委員会がキャッシュレス決済事業者に対し、不正アクセスに備えた対策を強化するように要請している。(2019/8/6)

Fossil、スピーカーや省電力モード搭載の第5世代スマートウォッチを発売 4万2000円【訂正あり】
Fossilが「Wear OS」スマートウォッチ「Fossil Gen 5」を発売した。日本では一部販路で8月6日から先行販売。価格は4万2000円(税別)。省電力モードやスピーカーを搭載している。(2019/8/6)

モバイル決済で店舗改革:
PayPayだけで決済比率が45%に 居酒屋「よつやのうさぎ」がキャッシュレス化で変わったこと
店舗のキャッシュレス化は、特に中小規模の店舗や、個店にとっては大きな労力が伴う。では、キャッシュレスを導入すると、どんなメリットがあるのだろうか。今回は、PayPayを導入した居酒屋にお話を聞いた。(2019/8/5)

新サービスへの反響に応じたインフラの拡張が可能に
セブン銀行が「ATM受取」をオンプレミスでなくプライベートクラウドに構築した理由
セブン銀行は新サービス「ATM受取」のシステムをホスティング型プライベートクラウドに構築した。それまではオンプレミスのインフラを利用してきた同社がプライベートクラウドを選択した理由と、その効果に迫る。(2019/8/26)

客単価が1割増 もう1つのキャッシュレス、店舗のプリペイドカードが伸びる理由
「◯◯Pay」の話題が尽きることがないが、その裏側では各店舗が発行する専用のプリペイドカード(ハウスプリペイド)が活況だ。事前にチャージするという仕組みが、強力な囲い込み効果を発揮する。また、ポイントカードに代わり、スマホと連携することでCRM利用も進みつつある。(2019/8/2)

不正ログイン続出の「7pay」、わずか3カ月で終了 セブン&アイHDが謝罪、再挑戦も示唆
7月1日にスタートしたモバイル決済サービス「7pay」が9月30日で終了する。3カ月での幕引きは異例だ。原因はサービス開始直後から相次いだ不正ログインだ。セブン&ワイHDは被害者に謝罪する一方で、キャッシュレス事業への再挑戦も示唆している。(2019/8/1)

KDDI、19年4〜6月期は増収減益 HUAWEIスマホの販売再開や、楽天参入に合わせた新プラン導入を検討へ
KDDIが19年4〜6月期の連結業績を発表。売上高が前年同期比2.0%増の1兆2461億円、営業利益が11.4%減の2558億円、最終利益は9.0%減の1626億円と増収減益だった。決算会見で高橋誠社長は、HUAWEIスマホの販売再開や、楽天参入に合わせた新プランの導入を示唆した。(2019/8/1)

7pay終了へ 記者会見の一問一答まとめ
セブン&アイ・ホールディングスが8月1日に開いた、モバイル決済サービス「7pay」終了の会見内容を一問一答形式でまとめた。(2019/8/1)

7pay、9月末でサービス終了 セブン&アイHDが正式発表【記者会見のライブ映像あり】
セブン&アイ・ホールディングスは、不正ログインの被害が相次いだモバイル決済サービス「7pay」を9月末で終了する。(2019/8/1)

7pay、9月末でサービス終了か 共同通信報道 きょう緊急会見
モバイル決済サービス「7pay」(セブンペイ)が9月末で終了──共同通信が報じた。(2019/8/1)

牛丼並盛が実質114円:
メルペイの70%還元スタート 吉野家は「若い女性を取り込みたい」と意欲
メルペイで支払うと、最大70%のポイントを還元するキャンペーンが開始。iDまたはコード決済で「メルペイあと払い」を利用する必要がある。新たにキャンペーン対象となった吉野家は、新たなユーザー層の獲得に期待を寄せる。(2019/8/1)

メルペイ、後払いすると「70%ポイント還元」 吉野家、マクドナルド、大手コンビニで開始
メルペイが、「メルペイあと払い」を一部加盟店で利用した顧客に対し、購入額の70%相当のポイントを還元するキャンペーンを開始。期間は8月1〜11日で、還元額の上限は1500ポイント。18歳未満は対象外。(2019/8/1)

「ファミペイ」1カ月で300万ダウンロード突破
「ファミペイ」アプリのダウンロード数が、7月31日に315万に。開始から1日で100万ダウンロードを超え、1カ月で300万ダウンロードを超えた。(2019/8/1)

7iDのパスワード再設定で「残高消えた」報告相次ぐ セブン&アイは不具合を否定、ユーザーの誤解か
「7iD」のパスワード一斉リセットに伴ってパスワードを再設定したユーザーの一部から「アカウントの残高が消えた」「再設定のメールが届かない」と報告があるが、セブン&アイ・ホールディングスはシステム障害ではないと説明している。(2019/7/31)

メルカリは鹿島アントラーズをどう変える? 会見で小泉社長らが語ったこと
メルカリが、Jリーグ・鹿島アントラーズの経営権を約16億円で取得すると発表した。チームの育成部門を強化する他、ホームスタジアムの店舗にモバイル決済サービス「メルペイ」を導入するなど、競技とビジネスの両面から支援を行っていく予定だ。メルカリの小泉文明社長が記者会見を開き、意気込みを語った。(2019/7/30)

メルカリ、鹿島アントラーズの経営権取得 「メルカリ」「メルペイ」顧客層の拡大狙う
メルカリが、鹿島アントラーズの運営企業「鹿島アントラーズ・エフ・シー」の発行済み株式の61.6%を日本製鉄などから約16億円で取得すると発表。今後はチームの経営を伸ばしつつ、ブランド力を生かして「メルカリ」「メルペイ」を強化していく。(2019/7/30)

セブン、「7iD」のパスワードを一斉リセット 7payの不正ログイン被害受け
セブン&アイ・ホールディングスが「7iD」のパスワードを一斉にリセット。7payでの不正ログイン被害を受けた措置で、利用者はパスワードを再設定する必要がある。(2019/7/30)

Google、「Pixel 4」のトップベゼルの中身を紹介 「Soli」による顔認証など
Googleが次期フラグシップ「Pixel 4」の顔認証とジェスチャー操作について発表。トップベゼルに埋め込まれた多数のセンサーの画像も公開した。(2019/7/30)

半径300メートルのIT:
「二段階認証を入れたから、オレのデータは安全」と思っているユーザーに伝えたいこと
セブン・ペイのモバイル決済の会見で、社長が「知らない」という趣旨の発言をしたことでも話題になった二段階認証。ユーザーの皆さんの間で定着している点は大変喜ばしいのですが……入れた「だけ」では安全ではないことに、お気付きでしょうか?(2019/7/30)

認証方法は「IDとパスワードのみ」が7割超 ネットサービス事業者の甘さ露呈
7payの不正利用が発覚する直前のタイミングで、フィッシング対策協議会が「インターネットサービス提供事業者に対する『認証方法』に関するアンケート調査結果報告書」を出した。(2019/7/29)

今さら聞けない「認証」のハナシ:
二段階認証の意味を問う 「7pay事件」を教訓に見直したい認証のハナシ
専門用語が飛び交いがちなセキュリティの知識・話題について、「認証」関連分野を中心にできるだけ分かりやすく紹介する連載。今回は「二段階認証」と認証の仕組みについて。(2019/7/29)

「シャドーIT」の隠れた通信も落とし穴に
7pay事件で再考すべき「Webアプリケーション」のリスクと対策
「7pay」の不正アクセスなど、インターネット通信を利用するWebアプリケーションのインシデントが後を絶たない。Webアプリケーションのユーザー側と提供者側の双方から見て注意すべきリスクとは何だろうか。(2019/8/8)

NTTドコモ、19年度第1四半期は減収減益 値下げプランや「d払い」20%還元など影響
NTTドコモの19年度第1四半期は減収減益だった。月額料金を最大4割値下げした新プラン「ギガホ・ギガライト」を6月にリリースしたことや、「d払い」の20%還元キャンペーンなどを行ったことが響いた。通期の連結業績予想は据え置く。(2019/7/26)

鈴木淳也の「Windowsフロントライン」:
2020年、Microsoftが目指すパスワードレスの旅
ちまたでは「7pay」にまつわる一連の騒動が報じられているが、Microsoftも2020年春に予定されているWindows 10の大型アップデートで「パスワードレス」のオプションを追加する見込みだ。(2019/7/26)

メルカリの19年6月期、137億円の赤字見通し メルペイ宣伝費が膨らむ
メルカリは、2019年6月期の連結業績予想で、純損益が137億円の赤字になる見通しだと発表した。(2019/7/25)

LINEの1〜6月期、266億円の最終赤字 理由は“300億円祭”
LINEの2019年1〜6月期連結決算の最終損益が266億円の赤字だった。「LINE Pay」の大型キャンペーンなどに235億円を投入したのが原因だという。(2019/7/25)

LINE Payがロゴを変更
モバイル決済サービス「LINE Pay」がロゴを変更。LINEの決済サービスとしての役割や存在感を表現したという。(2019/7/23)

Google Payに楽天カードが登録可能に QUICPay対応店舗での決済に対応
楽天カードは、Google Payに楽天カードが登録できるようになったと発表した。QUICPay対応店舗でスマートフォンを使った楽天カード決済ができる。(2019/7/23)

Mobile Weekly Top10:
好調な「PayPay」 その課題は?/旅行先でFire TVを楽しむ
ソフトバンクとヤフーの合弁による決済サービス「PayPay(ペイペイ)」。順調に登録ユーザー数と加盟店数を増やしていますが、死角はないのでしょうか?(2019/7/23)

SoftBank World 2019で基調講演:
「日本はAI後進国」 ソフトバンク孫氏が危機感を強調
ソフトバンクグループ会長兼社長、孫正義氏は2019年7月17日、東京都内で実施した企業向けイベント「SoftBank World 2019」の基調講演で登壇した。孫氏はAIによるイノベーションの展望に触れたうえで、「日本はAI後進国になった。手遅れではないが、1日も早く目を覚ましてキャッチアップしなければならない」と訴えていた。(2019/7/19)

「日本はAI後進国」「早く自覚してほしい」 ソフトバンク孫社長が憂慮
ソフトバンクグループの孫正義社長(兼会長)が「日本はAI後進国になってしまった」と発言。「投資したくても、日本ではAI関連ユニコーン企業がまだ生まれていない」と指摘する。(2019/7/18)

鈴木淳也のモバイル決済業界地図:
7pay騒動から見えた、モバイル決済の懸念 生き残るために必要なものとは?
不正利用が発覚した「7pay」の問題が収束する気配が見えない。セブン社内でも混乱が続いているようで、セキュリティ対策と顧客サポートの両面で手が回っていない印象を受ける。この7payを含む「コンビニPay」と、銀行が提供する「銀行Pay」を含めた、モバイル決済全体の課題を整理する。(2019/7/17)

7payの「二段階認証導入」は正解か? セキュリティ専門家、徳丸氏の視点
セキュリティ専門家の徳丸浩さんに、7payが取るべきセキュリティ対策を聞いた。二段階認証の導入決定は「結論を出すのが早すぎる」という。(2019/7/13)

セブン関連アプリで「外部IDとのログイン連携」を停止
モバイル決済サービス「7pay」を組み込んだ「セブン‐イレブン」アプリなどで、FacebookやTwitterなど外部IDでログインできる機能が一時停止された。(2019/7/11)

ドコモは分離プラン/5G時代をどう戦い抜くのか? 吉澤和弘社長インタビュー
2019年は、モバイル業界が大きく変わる年になる。改正された電気通信事業法が2019年秋に施行され、分離プランが義務化される。これを見据えて、NTTドコモは6月から新料金プランを提供している。同社の吉澤社長に、分離プラン時代の戦略を聞いた。(2019/7/11)

ITりてらしぃのすゝめ:
7pay事件で得られた教訓 「お金」のサービスはどう使うべきか
不正ログイン問題が起きたモバイル決済サービス「7pay」。この問題から利用者が学ぶべきことは何か。@ITでセキュリティ分野を担当してきた著者が解説する。(2019/7/11)

PayPay、一部残高の有効期限を撤廃 出金できる「PayPayマネー」も9月30日から追加
PayPayはPayPay残高の名称と有効期限が7月29日付けで一部変更になると発表した。(2019/7/10)

PayPay加盟店で韓国「KakaoPay」と香港「AlipayHK」が利用可能に 訪日客のニーズに対応
PayPayの加盟店で、韓国の「KakaoPay」と香港の「AlipayHK」が今秋から使えるようになる。(2019/7/10)

東急ハンズ、コード決済7ブランドを45店舗へ一斉導入
東急ハンズは、7月9日から全国の東急ハンズ/ハンズ ビーへモバイル決済サービス7ブランドを一斉導入。対象はd払い、楽天ペイ(アプリ決済)、PayPay、LINE Pay、メルペイ、QUOカードPay、ゆうちょPay。まずは東急ハンズ29店舗、ハンズ ビー16店舗で行い、未導入店舗へも順次拡大していく。(2019/7/8)

東急ハンズ、「PayPay」「LINE Pay」など7種のスマホ決済を一挙導入
東急ハンズが「PayPay」「LINE Pay」など計7種類のモバイル決済サービスを導入すると発表。対象は、全国の東急ハンズ29店舗、ハンズ ビー16店舗。9日から使えるようにし、他の店舗にも順次拡大する。(2019/7/8)

PayPayが送金キャンペーン、総額1億1000万円 「送るともらえる」「受け取ると抽選でもらえ、山分けできる」
「PayPay」で2種類の送金キャンペーンが始まった。送金したユーザーがボーナスを得られる「送るとPayPay残高もらえちゃうキャンペーン」と、受け取った人が抽選でボーナスを獲得でき、他のユーザーへの山分けも可能な「PayPayリレーキャンペーン」の2種類だ。(2019/7/8)

ファミペイ、システム障害に“詫びペイ” ボーナス180円分付与、ファミチキ1個分
「ファミペイ」でリリース当初、想定以上のアクセス集中が起き、利用しづらくなっていた問題。ファミマはユーザーへの「お詫び」として、「FamiPayボーナス」を180円分付与。ちょうど「ファミチキ」(税込180円)1個分という。(2019/7/8)

ITはみ出しコラム:
Facebookが始める暗号通貨「Libra」 SNSに財務データは結び付けられたりしない?
Facebookをはじめ、28社が参画する新しい暗号通貨「Libra」。個人情報の取り扱いでさまざまな問題を起こしてきたFacebookですが、Libraを通じた財務情報の取り扱いは信用していいのでしょうか。(2019/7/7)

7pay、二段階認証を導入へ チャージの上限額も見直し
「7pay」の不正ログイン被害を受け、運営元がセキュリティ対策の強化を発表。今後、二段階認証の導入や、チャージ1回当たりの上限額の見直しを予定している。(2019/7/5)

経産省、決済事業者に「ガイドライン」順守を要請 7payの不正ログイン被害受け
「7pay」で不正ログイン被害が相次いだため、経済産業省は各決済事業者に対し、不正利用防止ガイドラインの徹底とセキュリティレベルの向上を要請した。(2019/7/5)

神戸市、商店街や水族館でキャッシュレス化の実証実験 12日から
神戸市と楽天ペイメントが、7月12日から神戸市内の水族館や動物園、商店街などで楽天ペイによるキャッシュレス化の実証実験を7月12日に始めると発表した。(2019/7/5)

由比ヶ浜の“海の家”がPayPay決済に対応、最大20%還元の企画も 8月31日まで
由比ヶ浜海水浴場(神奈川県鎌倉市)の“海の家”がPayPay決済に対応。7月1日〜8月31日にかけて、カフェやバーベキュー店などで利用できる。支払額の最大20%相当を「PayPayボーナス」として還元する企画なども行う。(2019/7/5)

「FamiPayは大丈夫?」ネットで不安の声 ファミマは「不正ログインは起きていない」「二段階認証を使用」と明言
「7pay」問題のあおりを受け、ネット上では「FamiPay」のセキュリティ面を心配する声が出ている。ファミリーマートに見解を聞いたところ、「不正ログインは起きていない」と明言。二段階認証などを使用しており、セキュリティ面に問題はないと説明した。(2019/7/4)

「7pay」不正ログイン被害で話題「二段階認証」とは?
モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題。運営元のセブン・ペイが開いた会見で、記者が「なぜ、二段階認証を導入していなかったのか」と質問しました。ここで問題視されている「二段階認証」とはどのようなものでしょうか。(2019/7/4)

「脆弱性は見つからなかった」 セブン・ペイ緊急会見の“甘すぎる認識”
モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、運営元のセブン・ペイが緊急会見を開いた。(2019/7/4)

7pay、チャージと新規登録を停止 不正ログイン被害額は約5500万円、「全て補償する」
「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、運営元が7payへの電子マネーのチャージと、新規のアカウント登録を一時停止。不正アクセスの被害者は約900人、被害額は約5500万円(4日現在)で、全て補償するという。(2019/7/4)

7payのパスワード再設定に脆弱性、運営元が対策 「解決していない」との指摘も
セブン・ペイがこのほど、ログインパスワードの再設定手順を変更したことが分かった。ネット上では「解決していない」という声も上がっている。(2019/7/4)

7pay、クレジット・デビットカードでのチャージ停止 不正利用対策で
「7pay」で不正ログインの被害が相次いでいる。セブン&アイ・ホールディングスは対策として、クレジットカードとデビットカードによるチャージを一時停止した。再開時期は未定。(2019/7/3)

「7pay」で不正アクセス被害 「クレカから勝手にチャージされた」報告相次ぐ 運営元はID・パスワード変更を推奨
7月1日にリリースしたモバイル決済サービス「7pay」の一部アカウントが、 第三者による不正アクセスの被害を受けた。Twitter上にも「クレジットカードで計18万円不正チャージされ、9万円を使われた」といった報告が相次いでいる。運営元のセブン・ペイは、簡単なID・パスワードを設定しているユーザーに対し、変更するよう呼び掛けている。(2019/7/3)

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読者アンケートご協力のお願い 「店舗のデジタル化」について
ITmedia Mobileでは、店舗運営や販売に携わる方々を対象に、「店舗のデジタル化」に関するアンケートを実施します。お忙しい中恐れ入りますが、ぜひご協力いただけますと幸いです。(2019/7/2)

「Yahoo!マネー」終了 残高はPayPayに統合へ
ヤフーとPayPayが「Yahoo!マネー」などの事業を9月30日にPayPayに統合すると発表した。(2019/7/1)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。