モバイル決済で店舗改革

三菱UFJ銀行とリクルートによる合弁会社であるリクルートMUFGビジネスが、新たな決済ブランド「COIN+」を立ち上げた。最も分かりやすい特徴が、「税別0.99％」という低額の決済手数料。キャッシュレス対応に苦慮する中小・個店などには大きなメリットになり得る。

NTTドコモのd払いの戦略について、同社ウォレットビジネス部長の田原務氏に話を聞いた。ドコモは9月1日以降に加盟した場合は13カ月間、手数料を無料にする施策を打ち出した。加盟店が急拡大している背景の1つとして、メルペイとの共同展開が挙げられる。

キャッシュレス事業者から店舗への入金は即日であることは少なく、場合によっては「翌日の仕入れ」に影響しかねない。そうした課題を解決するために、pringアプリを通じてJCBから店舗へ売上金を毎日入金するという実証実験を行っている。店舗側の潜在的なニーズを探ることも目的の1つだ。

スマートフォンを決済端末にして手軽にキャッシュレスを導入できる「Tap on Mobile」。海外ではNFC対応でクレジットカードのタッチ決済が可能だが、日本では独自にFeliCaを搭載。幾つかの店舗で実証実験を行っているが、店舗側の反応は良好だという。

Squareが3月16日に日本導入を発表した決済端末「Square Terminal」の狙いを聞く。開発で注力したのは、簡単に決済できること。「複数の決済手段に対応するために複数のリーダーを並べる」という状況を解消するために、1台でキャッシュレス対応した端末を作った。

SquareとMMD研究所が共同でキャッシュレス決済の消費者調査を2回に渡って実施。その結果からは、中小や個人店舗が抱えるキャッシュレス化の課題が浮き彫りになっている。Squareでは、「手数料問題」がキャッシュレス決済の障壁になっており、「日本の手数料は欧米やオーストラリアと比べて高い」と指摘する。

コロナ禍で、接触機会を減らせると改めて注目されているキャッシュレス決済。東京・高円寺で昭和8年から続く老舗銭湯「小杉湯」での取り組みを取材した。

決済ソリューション「.pay（ドットペイ）」は、乱立するコード決済サービスの中で、既存のサービスとは異なる目的で開発された。コード決済の機能に加えて、ポイントやクーポンを自社サービスとして提供できる。手数料を抑えられるのもメリットだ。

増税に伴い、軽減税率やキャッシュレス・消費者還元事業といった施策も行われているが、特に軽減税率は基本的に飲食料品（と新聞）を対象としているため、軽減税率の影響がない店舗は多い。今回は、東京都の二子玉川に店を構える花屋「メゾン フルーリ」に、キャッシュレス対応による変化を聞いた。

mPOS（モバイルPOS）は決済手数料や初期費用が比較的安いというメリットがあり、中小規模の店舗が導入するのに適している。mPOS提供事業者の中でも古参ともいえるのがSquareだ。Squareで事業者向けサービス担当責任者を務めるアリッサ・ヘンリー氏に、同社の戦略と日本市場への取り組みについて話を聞いた。

SBペイメントサービスは、実店舗、オンラインでの決済サービスを提供する決済代行会社だ。クレジットカード決済やキャリア決済などに対応し、決済端末を提供している。同社サービスの特徴や、キャッシュレス化のメリットを聞いた。

店舗のキャッシュレス化は、特に中小規模の店舗や、個店にとっては大きな労力が伴う。では、キャッシュレスを導入すると、どんなメリットがあるのだろうか。今回は、PayPayを導入した居酒屋にお話を聞いた。

「店舗のキャッシュレス対応」と一口にいっても、「決済サービスが多い」ことは課題の1つだ。モバイルPOSやマルチ決済サービスを使えば、1つのソリューションで複数の決済に対応できる。最近話題のコード決済も、スマホ1台で対応できるものもある。

個人店や小規模店舗であればmPOSの導入が効果的であり、mPOSサービス各社は決済サービスへの登録申請も代行してくれる。消費税増税に伴う軽減税率対策の補助金を受けるには、指定のレジを購入する必要がある。ここでは、軽減税率対策補助金に対応した主要なmPOSサービスを紹介したい。

お店のキャッシュレス化において、必須となるのが対応するレジだ。現在、レジの買い替えは千載一遇のチャンスでもある。そうした中、注目したいのが「モバイルPOS（mPOS）」と呼ばれるPOSシステムだ。

今、店舗のキャッシュレス対応が急務とされている。今まで現金決済のみに対応していた個人店や中小小売店がキャッシュレス対応するためには、越えなければならないハードルがある。加えて、それを超える価値があるのかを見極める必要もある。