ビジネスコミュニケーションを変える「Skype for Business」、4月中旬より提供開始：「Lync」が「Skype」のUIに

[ITmedia]

　日本マイクロソフトは4月21日、新しいビジネス向けコミュニケーションプラットフォーム「Skype for Business」を発表、4月中旬より順次提供を開始する。

　同社はこれまで、ビジネス向けコミュニケーションプラットフォームとして、インスタントメッセージ（IM）をはじめ、音声通話やオンライン会議、在籍状況確認、VoIP機能などを備える「Microsoft Lync」を提供してきたが、今回発表した最新版で「Skype for Business」と名称を変更し、さまざまな機能拡張を行っている。

「Skype for Business」のデモ

　同社によると、現在Lyncは米国企業の79％が利用し、1億人のユーザーが利用。一方、コンシューマー向けに提供しているSkypeはワールドワイドで3億人以上が利用し、国際通話の38％がSkypeによるという。今回Lyncの全機能をSkypeの直感的なユーザーインタフェースに取り込み、コミュニケーションプラットフォームとしてブランドを統合することにより、ビジネスコミュニケーションをさらに円滑にするのが狙いだ。

コミュニケーションプラットフォームのブランドとして、1億人の顧客を持つLyncと3億人のユーザーを抱えるSkypeを統合

日本マイクロソフトもOfficeとLyncを活用して社内のテレワーク化を推進。現在では時間や場所にしばられない、いつでもどこでも働ける環境を実現したという

　具体的には、PC、モバイル、タブレットなどマルチデバイスから統一されたSkypeの使い勝手で、組織内のみならず外部まで含めたコミュニケーションが可能になるほか、今後は250人の制限があった大規模会議を数千人規模まで拡張予定、またWebブラウザにSkypeの窓を埋め込むといったWebを視野に入れたAPIの提供も行っていく。対応プラットフォームは、Windows、Mac OSのほかiOSやAndroidもサポートする（iOSとAndroidに対応するSkype for Businessのモバイルアプリは今後提供予定）。

SkypeライクなUIでドメインが異なる社外とのコミュニケーションが可能

Skypeと同様、画面をダブルクリックして最大表示にしたり、ウィンドウを常にアクティブにしなくても、別ウィンドウが重なると通話画面を小窓で表示するといったSkypeで好評だった機能が取り入れられている

今後はより大規模な会議が可能になる機能拡張を行うほか、Webを視野にいれた開発APIやクラウドPSTN接続（日本は未定）も提供していく予定としている

　同日実施された説明会では、日本マイクロソフトのテレワーク推進担当役員である織田浩義氏が登壇。

日本マイクロソフト執行役常務パブリックセンター担当織田浩義氏

　同氏は、クラウドファーストやモバイルファーストで“どこでも働ける環境”が加速し、BYOD（(Bring your own device）のように個人所有の端末がビジネスでも利用されている現状に触れ、「これからのコミュニケーションプラットフォームは、コンシューマーから法人まであらゆるシーンに対応できることが重要だ」と述べ、Skype for Businessが重要な役割を担うと強調。また、「単にテレワークの基盤となるだけでなく、そのプラットフォームを活用することで、企業の業務改革や生産性の向上につながる」として、営業支援業務を徳島に移管しコストを削減した社内オフショアの事例などを紹介した。

　「2015年は行政がフレックスを導入するなど新しい働き方がますます高まる年。（Skype for Businessは）企業の改革、価値などを提供できる重要なプラットフォームに進化していく。企業の活性化といった場面ではますます重要になるだろう」（織田氏）。