「ジョイント･イノベーション･ラボ」に米Verizonが参画――10億人規模のモバイルウィジェット市場に

[平賀洋一，ITmedia]

2008年4月に行われた「ジョイント･イノベーション･ラボ」設立会見の様子。左からに、Vodafone CEO（当時）のアルン・サリン氏、China Mobile CEOのワン･ジャンジョー氏、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏

　ソフトバンク、中China Mobile、英Vodafone Groupは4月1日、3社が設立した合弁会社「ジョイント･イノベーション･ラボ」（JIL）に米国の通信事業者Verizon Wirelessが参画することを発表した。

　JILは、さまざまな端末プラットフォームやOSに対応したモバイルウィジェットの実行環境を開発する企業。Verizon WirelessはVodafoneとVerizon Communicationsが設立したオペレーターで、契約数は約8千万回線。このVerizon Wirelessの参画により、JILの顧客数は10億人に達する。

　またJILは、2009年中をめどにモバイルウィジェット向けの共通規格と開発キット、開発者が利用できるオンライン・ストレージ、コンテンツを北米・アジア・欧州・アフリカにまたがる70カ国以上に向けて配信できる配信決済機能システムを提供することも発表した。この共通規格では、開発者がセキュリティーが確保された状況下で、アドレス帳、カメラ、位置情報、決済機能等の携帯電話機機能やネットワーク機能にアクセスでき、より高度なウィジェットサービスの開発が可能になるという。

　今回の発表についてJIL会長である孫正義氏は、「このたびのパートナーシップは、世界をリードする移動体通信事業者4社がそれぞれのノウハウ、革新的な技術、そして顧客基盤を持ち寄り、さらなる顧客の獲得につなげていくものです。この取り組みはソフトウェア開発者の技術革新を加速させ、より簡単に操作できる魅力的なウェブアプリケーションを提供することで、顧客の利便性をさらに高めるものです」とコメントした。