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「銀行」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「銀行」に関する情報が集まったページです。

迷惑bot事件簿:
知らない間に……スマホが乗っ取られ、銀行サイトを襲撃 金融業界を狙うbot
とある金融機関のWebサイトに対するbotを利用したリスト型攻撃の実態を調べたところ、全攻撃リクエストの約95%がAndroidスマートフォンからだった。(2018/11/14)

伊藤忠、送金・決済ベンチャー「pring」に出資 ファミマ店舗でアプリ実験
プリンは、スマートフォンを使って銀行口座の資金をやりとりして、アプリへの入金や、ユーザー間送金、店舗決済、銀行口座への出金などができる送金・決済サービス。(2018/11/13)

SIIから独り立ち:
「頼れない精神」が突き動かす、新生エイブリックの熱意
2018年1月から、「エイブリック」として営業を開始したアナログ半導体メーカーの旧エスアイアイ・セミコンダクタ。名称の変更が示すように、筆頭株主はセイコーインスツル(SII)から日本政策投資銀行(DBJ)へと変わっている。SIIから巣立ち、独立したアナログ半導体メーカーとして、エイブリックはどのように進んでいくのか。社長の石合信正氏に聞いた。(2018/11/9)

大手2行がATM相互開放 三菱UFJと三井住友、19年度にも
三菱UFJ銀行と三井住友銀行がATMを2019年度にも相互開放する方向で調整に入ったことが分かった。(2018/11/8)

既存の決済システムの方が優秀:
仮想通貨は“貨幣”ではない? BISのゼネラルマネージャーが酷評
国際決済銀行(BIS)でゼネラルマネージャーを務めるアグスティン・カーステンス氏は11月1日、米マイアミ大学で開かれた講演会の場で仮想通貨を酷評した。(2018/11/7)

みずほ銀行、ATMなど全オンラインサービスを臨時休止 11月10日0時から12日8時まで
早めにお金を下ろしておきましょう。(2018/11/6)

ビジネスマッチングなど:
みずほ銀が台湾経済団体と提携 日台企業の「橋渡し役に」
みずほ銀行は5日、台湾の経済団体である三三企業交流会と提携した。企業同士を引き合わせるビジネスマッチングやイベントなどを開催することによって、日本と台湾双方の企業の連携を後押しする。(2018/11/6)

激変の新卒採用サバイバル:
超売り手市場なのに「事務職志望の女子学生」があぶれる理由
空前の売り手市場の中で7月の女子内定率が減少。銀行などで事務職採用が急減したのが原因。依然として事務職希望の女子大生が多いこともある。(2018/11/5)

次は2020年か:
ビットコイン誕生10年、「半減期」による値上がり期待も
サトシ・ナカモトなる謎の人物が銀行など第三者を介さずに決済できるインターネット通貨の概略に関する論文を公表し、ビットコインがこの世に誕生してから10周年を迎えた。(2018/11/2)

5位は月55.9時間……:
銀行業界で「最も残業時間が少ない」企業は? 「ほぼ定時で帰れます」との声も
銀行業界で残業時間が最も少ない企業は? 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが調査した結果、2位は三井住友銀行で23.5時間だった。1位は……(2018/11/2)

熱きシニアたちの「転機」:
障がい者が働く大繁盛の「チョコ工房」設立した元銀行マンの決意
定年後を見据えて「攻めの50代」をどう生きるのか。新天地を求めてキャリアチェンジした「熱きシニアたち」の転機(ターニングポイント)に迫る。4回目は障がい者を雇用するチョコ工房「ショコラボ」を起業した元銀行員の伊藤紀幸さん(53)。2018年11月1日に7周年目を迎えるショコラボの伊藤さんに話を聞いた。(2018/11/1)

勘定系システムの運用コスト削減、効率向上をどう両立したのか?:
PR:セブン銀行に聞く、「運用管理ツール全面刷新プロジェクト」の舞台裏
24時間365日、止まらないATMを軸に、さまざまな金融サービスを提供しているセブン銀行。同行は2018年7月、決済口座事業を支える勘定系システムの刷新に合わせ、運用管理ツールを野村総合研究所「Senju Family」に刷新・統一。運用管理ツールの統一化と管理プロセスの標準化により、さらなる運用の高度化とビジネススピードへの追随を図る構えだ。ではSenju Familyはセブン銀行にどのような効果をもたらしたのか。また、今後同社の取り組みをどのように支えていくのか。運用管理ツール刷新プロジェクトの舞台裏を聞いた。(2018/11/12)

手数料収入の拡大を狙う:
みずほFG、全拠点を銀信証共同店舗に リモート技術活用
みずほフィナンシャルグループ(FG)が平成32年度までに、全拠点を銀行、信託銀行、証券の共同店舗にする方針を固めたことが24日、分かった。共同店舗は現在、グループ約500拠点のうちの4割程度だが、遠隔通信技術を活用して全拠点ですべてのサービスを提供する。店舗改革を通じて顧客の利便性を高めると同時に手数料収入の拡大を狙う。(2018/10/26)

みずほ、銀行・信託・証券を共同店舗化へ 20年度までに一括提供
グループ約500拠点のうち、現在は共同店舗の割合は約4割だが、リモート技術を活用して全拠点で全てのサービスを提供する。(2018/10/25)

口座直結型のQRコード決済サービス「&Pay」、常陽銀行から提供開始
エムティーアイは、10月23日に口座直結型のQRコード決済サービス「&Pay」を提供開始。クレジットカード会社などの中間事業者を介さず、リアルタイムかつ安全に支払いが可能。まずは常陽銀行との連携を開始し、2018年度内に加盟店を1000社、2020年までに国内300の金融機関との連携を目指していく。(2018/10/24)

セブン銀行ATMからウォレットアプリ「Kyash」へチャージ可能に
送金・決済アプリ「Kyash」が、10月22日からセブン銀行のATMでチャージ可能に。手数料は無料で、1000円以上チャージすると先着3000人にKyash残高200円をプレゼントするキャンペーンも行う。(2018/10/22)

CEATEC JAPAN 2018:
「MUFGコイン」の名称から「MUFG」が消えた? その真相は
三菱UFJ銀行が開発しているデジタル通貨「MUFGコイン」の名称が「coin」になったと一部報道が伝えている。真相を三菱UFJ銀行に聞いた。(2018/10/22)

Weekly Memo:
10年後、銀行は存在しているのか デジタル金融の行方
デジタル化の進展に伴って金融機関はどのように変わっていくのか。10年後、銀行はどんな姿になっているのか――。富士通の記者説明会で語られた今後の動向を紹介しよう。(2018/10/22)

認定は2年ごとに更新:
個人情報の銀行、来年3月に事業者認定へ 民間団体が審査・認定 消費者保護の徹底には不安も
個人情報を預かり、本人の同意を得た上で企業に提供する「情報銀行」について、政府が定めた指針を満たすかを認定する制度が始まる。民間団体が12月に申請受け付けを開始し、来年3月頃に認定する方針となった。消費者が安心して利用する物差しとして期待されるが、一方で民間団体が審査・認定する任意の規制だけで消費者保護を徹底できるかには不安も残る。(2018/10/22)

スルガ銀行「元本一部カットのご用意も」 強硬姿勢から態度一変、シェアハウスオーナーに異例の通知書
当初は被害者オーナーに対して「自らの判断の間違いによる損失を不当に転嫁しようとするものと言わざるを得ません」との見解を示していましたが……。(2018/10/19)

IT活用:
太陽光の電力をブロックチェーンで直接売買、関電や三菱UFJらが実証
関西電力や三菱UFJ銀行らが太陽光発電の余剰電力を、ブロックチェーンを活用して直接取り引きする実証実験に着手。売買価格を決定できる、新たな取り引きプラットフォームの構築を目指すという。(2018/10/19)

実用性を測る“3つの検証”:
データ分析をクラウドでやれば、コストは4分の1に――みずほ銀行が「BigQuery」を試して分かったこと
データ分析の高度化と分析に使うデータ量の増加に伴い、オンプレミスでの環境に限界が見えてきたというみずほ銀行。分析基盤をクラウドに移すため、Google Cloud Platformを試したという同社が得た知見とは。(2018/10/18)

回線契約者のビッグデータから信用スコアを算出:
ドコモが信用スコア提供 金融機関が融資に利用
携帯電話契約者の情報を使った信用スコアの提供に、NTTドコモが乗り出す。ビッグデータを解析して得た信用スコアを金融機関に提供し、金融機関は融資の際の審査に利用する。第一弾として、新生銀行が個人向けの無担保小口融資を2019年3月から提供する予定だ。(2018/10/17)

CEATEC JAPAN 2018:
じぶん銀行、口座開設や取引で「顔認証」 2019年夏をめどに導入へ
じぶん銀行が、口座開設や取引をする際に、顔認証を導入する予定。CEATEC JAPAN 2018の三菱UFJフィナンシャル・グループのブースでデモを行っている。顔認証はNECの技術を活用している。(2018/10/16)

ローソン銀行が新規参入:
セブン銀ATM、交通系電子マネーをチャージ可能に
セブン銀行は15日、全国に展開する2万4千台超のATMで主要な交通系ICカードの電子マネーをチャージ(入金)できる業界初のサービスを開始した。この日は、同じコンビニ系で新規参入のローソン銀行も営業を開始。キャッシュレス決済など多角的なサービス展開も視野に入れるローソン銀と、ATMの高機能化で先行するセブン銀の競争の火ぶたが切られた。(2018/10/16)

残高不足で改札から出られない場合も 「Mizuho Suica」の意外な落とし穴
交通系ICサービス「Mizuho Suica」でチャージが利用できず、改札から出られない事態に陥った。原因は、みずほ銀行のオンライサービスが休止していたため。知らなかった筆者も悪かったが、告知の方法にも問題があったと感じている。(2018/10/11)

みずほは勘定系システム移行後:
全銀協、24時間振り込みの新システム稼働
全国銀行協会(全銀協)は9日、他行への振り込みを24時間365日いつでも実行できる新たなシステムを稼働させた。三菱UFJ銀行や三井住友銀行など加盟行の約75%にあたる105行に信用金庫や信用組合を合わせた計504行が参加。午後3時以降や休日の振り込みが翌営業日にならないと実行されない仕組みが変わり、インターネット通販や企業間決済などの利便性が向上する。(2018/10/10)

銀行口座間の送金サービス「Money Tap」開始 チャージ不要、電話番号から送金可能
SBI Ripple Asiaが、スマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」の提供を開始。銀行口座から銀行口座へ、直接送金できる。1回3万円、1日10万円までの送金は手数料が発生しない。(2018/10/9)

東芝・シャープ、銀行が評価を格上げ 再建堅調、資金調達容易に
3メガバンクが東芝の債務者区分を「要注意先」から最上位の「正常先」に引き上げていた。三菱UFJ銀行とみずほ銀行はシャープについても同様の対応をとった。(2018/10/9)

ローソン銀行の挑戦:
金融業界、30〜40代の「資産形成層」を争奪 年金不信を追い風に貯蓄少ない層にニーズ
ローソン銀行は若年層でも30〜40代の「資産形成層」に照準を定めている。資産が少なく金融機関のターゲットとして顧みられることが多くなかった層だからだ。ビジネスの余地があるだけに30〜40代を意識した動きは他の新興銀行にも広がりつつある。ローソン銀にとって当面の柱であるATM事業がキャッシュレス化で縮小する前に、独自モデルを確立することが急務となる。 (2018/10/9)

手数料無料の送金アプリ「Money Tap」公開 国内3銀行と連携、Rippleの技術活用
スマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」が一般公開。住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行と連携し、口座から口座に直接リアルタイム送金できる。(2018/10/4)

「APT38」と命名:
世界の銀行を狙う北朝鮮のハッキング集団、多額の不正送金に関与か 被害額は1億ドル以上
FireEyeが「APT38」と命名した集団は、世界各国の銀行でネットワークに侵入し、多額の現金を不正送金しているという。(2018/10/4)

みずほ銀行、ATMなど全オンラインサービスを臨時休止 10月6日0時から10月9日8時まで
土曜日から火曜日の朝まで使えなくなります。(2018/10/1)

QRコードを使って銀行口座間の送金を可能に NTTデータ、バンキングアプリ「My Pallete」で提供へ
NTTデータは、岩手銀行など、地銀など18の金融機関が利用するスマホ用バンキングアプリ「My Pallete」に、QRコードを使って銀行口座間の送金ができる新機能を追加する。(2018/9/27)

人事制度の整備にも注力:
「銀行業界の年収」ランキング メガバンク3行を抑えて1位だったのは……?
銀行業界の中で、最も平均年収が高かった企業は? 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイの調査によると、2位は三菱UFJ信託銀行で694万円だった。1位は……(2018/9/27)

顧客本位の業務運営……?:
投資信託販売が決算期に集中 金融庁が問題視「プッシュ型営業の可能性」
銀行が販売する投資信託や一時払い保険の販売額が、決算のある四半期末(3、6、9、12月)に集中する傾向があることが21日、金融庁の調べで分かった。同日開かれた金融審議会(首相の諮問機関)で、「顧客本位の業務運営」に関する金融機関の取り組み状況をまとめた報告書の中で示された。金融庁は期末ノルマを達成するため、顧客の意図に反した「プッシュ型営業が行われている可能性がある」と問題視している。(2018/9/25)

小売り系最後発・ローソン銀の勝算は 非現金決済、利便性で勝負
コンビニエンスストア大手ローソン子会社のローソン銀行が10月15日にサービスを始める。(2018/9/18)

両者の温度差が浮き彫りに:
日銀政策修正、収益改善乏しく 金融業界、さらなる見直しに期待
日銀が金融緩和政策を7月末に修正し、長期金利の上昇を一定程度容認したことについて、金融業界は収益の改善につながっていないとして、さらなる見直しの必要性をにじませる。一方、日銀は大規模緩和の副作用によって銀行の金融システムに現時点で大きな問題が生じているとは考えておらず、両者の温度差が浮き彫りになっている。(2018/9/18)

ホワイトペーパー:
Computer Weekly日本語版:開発者を悩ませるモバイル機器最前線
モバイル機器の多様化するサイズやフォームファクターにどうやって対応すべきか。モバイル開発に使える各種ツールをまとめた。他に欧州中央銀行がキャッシュレス化に反対する理由、Alexa対Googleアシスタント、Microsoftが抱える問題などをお届けする。(2018/9/18)

セブン銀行のATMが「交通系電子マネー」「楽天 Edy」のチャージに対応 10月15日から
セブン銀行が、自社のATMにおいて10月15日から「Suica」「PASMO」を始めとする交通系電子マネーと「楽天 Edy」のチャージと残高確認に対応する。チャージは1000円単位で、手数料などは不要だ。(2018/9/14)

「寄ってたかって」支援する:
3大金融グループ企業が、シード期のスタートアップ企業支援に乗り出す理由
みずほ銀行、三井住友海上、三菱UFJ信託銀行。3大金融グループの企業がこぞって、創業して間もないシード期のスタートアップ企業を対象とした支援サービスに協力することを明らかにした。3社の狙いはどこにあるのだろうか。(2018/9/14)

セブン銀行ATMで「Suica」や「楽天Edy」がチャージ可能に 10月15日から
これは便利。(2018/9/13)

セブン銀行ATMで「Suica」や「PASMO」のチャージ可能に 10月から
セブン銀行のATMで交通系マネー9種と「楽天Edy」のチャージや残高確認が可能になる。10月15日から。(2018/9/13)

7店舗で実施:
静岡銀行、窓口業務に昼休み導入
静岡銀行は一部店舗で窓口営業時間を変更し、昼休業を導入する。業務効率化などが目的。(2018/9/12)

「かぼちゃの馬車」「TATERU」でも……:
顧客から集めた資金、家賃保証に 安易な不動産戦略の大きな問題点
女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」破綻に端を発したスルガ銀行の不正が大きな社会問題になっている。さらに、東証1部の不動産会社「TATERU(タテル)」でも、預金残高データの改竄(かいざん)や市価の3倍近い価格で物件を販売していたことが発覚。土地活用とアパートローン、提携ローンを行ってきた他の銀行にも問題が波及する可能性が高い。(2018/9/12)

消費電力や活動量データを扱う:
「情報銀行」を日立など6社が実証実験、本人同意下で個人データの流通を目指す
日立製作所など6社は、「情報銀行」の実証実験を開始した。情報銀行が個人データを収集、管理、提供する仕組みや、個人データを活用したサービスの実現可能性を検証する。今回の結果を基に、政府が定めた情報銀行認定基準の改善案を提示する。(2018/9/12)

日系ATMメーカーにも打撃:
電子マネー決済急増、中国でATM台数が急減 販売もピーク時に比べ9割減に
中国では電子マネー決済が急増し、現金を持ち歩く必要性がほとんどなくなっている。タクシーの支払いもほとんどがスマートフォンなので運転手の手元には現金が極端に少なくなっていて、客への釣銭すら渡せない場合が発生している。このため銀行など各所に据え付けられているATM(現金自動預払機)の台数が急減しており、銀行業務やATMメーカーの生産などに大きな影響を与えている。(拓殖大学名誉教授・藤村幸義)(2018/9/12)

製造マネジメントニュース:
ルネサスが7330億円でIDTを買収「決して高くない」
ルネサス エレクトロニクスは2018年9月11日、東京都内で記者会見を開き、米国の中堅半導体メーカーであるIntegrated Device Technology(以下、IDT)を買収する最終契約を締結したと発表した。買収額は67億ドル(約7330億円)で2019年上期中の買収完了を予定している。新株発行を伴う資金調達は行わず、手元資金と主要取引銀行からの借り入れでまかなった。(2018/9/12)

「おもち支店」に「チョコ支店」 支店名がおいしそうな「ローソン銀行」、10月15日開業
買い物の際のおつりを貯める「おつり預金」サービスの提供も予定。(2018/9/11)

日立などが「情報銀行」の実証実験開始 来年度の事業化をにらむ
個人の好みや暮らしぶりなどのデータをサービスに活用するニーズが拡大する中、個人が管理主体のデータビジネスに乗り出す動きが広がっている。(2018/9/11)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。