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「業務プロセス」最新記事一覧

柔軟性とスケーラビリティが鍵
いまさら聞けない「SoE」、従来の「SoR」とは何が違う?
データ管理の分野では今、イノベーションを創出するシステムとして「Systems of Engagement」(SoE)を構築する動きが活発化している。鍵となるのは、柔軟性とスケーラビリティ。そして「Systems of Record」(SoR)との違いは?(2017/8/17)

日立システムズ 統合資産管理サービス 設備部品・予備品管理モデル:
現場のデジタル化を推進、工場の設備部品と予備品の管理を支援するサービス
日立システムズと日立システムズフィールドサービスは、製造業向けに設備部品や予備品の管理や在庫の全体最適化、設備保全の効率化を支援する「統合資産管理サービス 設備部品・予備品管理モデル」の提供を開始した。(2017/8/8)

デジカメ減収で:
リコー、個人向けカメラ事業が営業赤字に 「THETA」好調も
「PENTAX」ブランドなどで知られるリコーの個人向けカメラ事業が不振。デジカメの減収が響き、セグメント全体で営業赤字となった。構造改革を進めるリコーは、デジカメ事業の縮小も視野に入れている。【訂正】(2017/7/31)

製造ITニュース:
デジタル化支援サービスを拡充、工場の設備部品と予備品の管理を支援
日立システムズと日立システムズフィールドサービスは、企業のデジタル化支援サービスを拡充し、設備部品や予備品の管理や保全の効率化を支援する「統合資産管理サービス 設備部品・予備品管理モデル」を発売した。(2017/7/28)

セミナーレポート:
製造業のデジタルマーケティングはなぜ成果が出ないのか
2017年7月12日にアイティメディアと富士通総研が共催した「製造業のためのデジタルマーケティングセミナー」の内容をダイジェストで紹介する。(2017/7/27)

ソフトウェア管理業務をアウトソーシング:
PR:脱Excelで“本業”に専念――東京スター銀行がIT資産管理を委託した理由
地味で工数がかかるうえ、少しのミスが経営リスクにつながる「IT資産管理」。そんな業務をプロに任せ、IT部門の“本業”に専念しようと決断した企業がある。東京・赤坂に本店を置く「東京スター銀行」だ。同社が選んだのはウチダスペクトラムの「ITAMマネージドサービス powered by Flexera Software」だった。その理由とは?(2017/7/24)

大和ハウス工業、RPA導入で働き方改革推進へ
ソフトウェアロボット「BizRobo!」を活用したRPAを導入し、働き方改革や経営管理の高度化を図りながら、基幹システムに関わる業務を自動化した。(2017/7/21)

OneDrive、Egnyte Connectなど
ビジネス向けファイル同期・共有ツール11製品を徹底比較(後編)
企業の従業員の働き方を大きく変えるEFSS。前編の5製品に引き続き、後半では、G SuiteやVMware Content Locker、Egnyte Connectなど6製品を紹介する。(2017/7/21)

劇的な変革のウラ側:
「定時退社」「残業時間2割減」三井住友海上とJALの挑戦
社員約2万人に対して「原則午後7時退社」を可能にした三井住友海上火災保険、わずか半年で残業時間を2割減少させた日本航空――働き方改革を成功に導いた企業は、どのようにして変革を進めたのか?(2017/7/19)

OLTPとデータ分析の共存が可能に:
PR:既存データベースをコスト&リスクを抑えてインメモリ化──企業がOracle Database In-Memoryを使うメリット
既存のデータベース環境を最小限のコストとリスクで大幅に高速化し、データのリアルタイム活用を実現する「Oracle Database In-Memory」。同製品ならではのメリットや活用事例について、米オラクルでプロダクトマネジャーを務めるマリア・コルガン氏に聞いた。[パフォーマンス改善][Oracle Database 12c](2017/7/19)

データ分析や不正検知が必須に
施行迫るGDPR “72時間ルール”に企業が警戒すべき理由
新たに制定されたEU一般データ保護規則(GDPR)は、個人データの侵害(漏えい)が見つかった企業に、72時間以内の通知を義務化する。違反者に対する罰金は高額だ。企業はGDPRの厳格な罰則を念頭に、コンプライアンス保持のコストを見直す必要がある。(2017/7/19)

仮想化&ストレージの基礎と最前線:
ChatOpsでシステム運用を効率化する方法
チャットの仕組みを使ってシステム運用の作業を効率化する「ChatOps」の導入メリットとは?(2017/8/9)

モノづくり業界の活用には期待が集まるが……
「Amazon Echo」のような音声操作技術、ビジネスで失敗する理由と成功する条件
「Amazon Echo」や「Siri」のような音声インタフェースのビジネス利用については、製造業での活用に期待が集まっている。しかし多くの企業では、音声操作技術の普及は進んでいない。その理由は。(2017/7/14)

製造業IoT:
第4次産業革命が生みだす「つながる産業」、3つのWGが目指すもの(前編)
ロボット革命イニシアティブ協議会は2017年6月に3つのワーキンググループの活動報告と2017年度の取り組み方針について紹介した。本稿では前編で「IoTによる製造ビジネス変革WG」と同WGのサブWG活動内容を、後編で「ロボット利活用推進WG」と「ロボットイノベーションWG」の活動の様子を紹介する。(2017/7/13)

ユーザーが“自ら”アプリを改善するべき理由:
「使われ続ける社内システム」ってなに? 四苦八苦アプリ改善の先にあるものとは
社内業務の迅速化がビジネスにとって重要になってきている。ユーザーの業務を効率化し、かつ使われ続ける社内システムを開発するにはどうすればいいのだろうか。kintoneを使ったアプリ開発の苦労や開発方法などを3つ紹介する。(2017/8/9)

“異端児エンジニア”が仕掛けた社内改革、執念の180日(14):
「部門ごとにファイル名が違う」はあり得ない! 必要なのは業務の“共通言語化”だ
社内改革プロジェクトへの抵抗勢力を少しでも弱めるには、とにかく何らかの成果を出すことだ。そう考えた須藤は、「業務の見える化」を社内全体で始めることにした。その第1歩が「業務の棚卸し」だが、須藤たちがこれまでやってきた「業務の棚卸し」とは、まるで違うものだった――。(2017/7/11)

Weekly Memo:
SAPが日本の公共事業に本腰、“外資の反転攻勢”なるか
SAPが日本で公共事業に注力し始めた。グローバルでのノウハウを活用すると言うが、裏を返せば日本ではこれまで公共分野で苦戦を強いられてきたようだ。果たして“反転攻勢”なるか。(2017/7/10)

働き方改革の問題点は技術ではない、文化だ
経済産業省などが、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「働き方改革」の一環で「テレワーク・デイ」を展開する。テレワークのポイントとは!?(2017/7/5)

ServiceNow×JP1の連携ならおまかせ――日立の「IT運用最適化サービス」
日立製作所が、コンサルティング、SI、サービスプラットフォームまでトータルで提供し、業務プロセスやシステム運用の全体最適化を支援する「IT運用最適化サービス」を開始した。(2017/6/30)

Office 365フル活用で企業のニーズと業務に合った情報共有システムを実現:
PR:Office 365の大規模展開・利活用をAzure上にホストされたサービスから促進
Office 365の全社展開・利活用促進に深い知見を持つAvePoint Japanは、主力サービスの「AvePoint Online Service」をMicrosoft Azureで提供済み。SaaSとして提供することで企業のクラウド活用を後押しすると同時に、導入コストの抑制とOffice 365の最新機能への迅速な対応というメリットをもたらしている。(2017/6/30)

SAP TechDays Tokyo 2017:SAP IT Leaders Summitレポート:
PR:世界最大級18TBのリアルタイムマネジメント基盤をSAP HANAで実現したNTTドコモ
先進企業は、SAPの最先端テクノロジーを活用することで、いかにビジネスを変革しているのか。2日間で開催された「SAP TechDays Tokyo 2017」の初日には、「SAP IT Leaders Summit」と題し、先進企業のSAP活用事例が紹介された。(2017/6/26)

榊巻亮の『ブレイクスルー備忘録』:
敵は社内にあり! 抵抗勢力との向き合い方 「表に出た抵抗に対処する」
怒涛の勢いで抵抗にあっても、焦ってはいけない。表立った反応を見せる抵抗勢力に対処するには、「課題認識」のズレと「目指す姿」のズレに注目することがカギとなります。(2017/6/26)

AWS製VDIの実力は? 協和発酵キリンの導入で分かったメリットと課題
AWSが提供するVDI、Amazon WorkSpacesを導入した協和発酵キリン。導入して分かったメリットとデメリットとは。(2017/6/22)

仕事が「つまんない」ままでいいの?(30):
正しい「残業ゼロ」の実践法
上層部は「残業ゼロ」と言い、ユーザーは「何とかしろ」と言う。どっちの言うことを聞けばいいのでしょか?(2017/6/21)

ITソリューション塾:
なぜ日本企業はSFAやERPをうまく使いこなせないのか
SFAやERPを導入したものの、有効に使いこなせていないとしたら、日本企業ならではの思想や文化の違いが関係しているのかもしれません。(2017/6/15)

製造業IoT:
IoTをモノづくりでどう使う? OKIが自社事例を公開
OKIは、ITを活用したモノづくりの成果を紹介する「OKI Styleセミナー2017 in 東京」を開催。モノづくりにおけるIoT活用の事例などを紹介した。(2017/6/13)

宇宙ビジネスの新潮流:
深層学習と顧客理解、衛星データのマネタイズの鍵とは?
ベンチャーが大規模な資金調達を発表するなど、今、米国では衛星ビッグデータ解析が白熱している。キーワードはディープラーニングと顧客理解だ。(2017/6/10)

業績好調の企業ほど顧客体験に注目:
「C Channel」「パーソル」「ショップジャパン」――顧客体験の向上へ、デジタル変革先進企業がやっていること
顧客への良質な体験の提供は企業が成長するための第1歩。それを実現するために欠かせないのがデジタル変革だ。急成長中のスマホ動画アプリ「C Channel」提供企業をはじめとする先進事例に学ぶ。(2017/6/8)

日銀調査:
全国的に女性の労働参加が積極化、生産性向上に成果も
日銀によると、人手不足感の強まりを背景に全国各地の企業で女性の労働参加が積極化し、生産性向上に成果を上げている事例も見られるという。(2017/6/5)

世界の5大陸でRPA導入に携わった専門家が語る
「ロボティックプロセスオートメーション」(RPA)導入の鍵は“POCよりPOV”
「ロボティックプロセスオートメーション」(RPA)導入に当たっては概念実証が重要視される。だが、専門家の見方は異なる。(2017/6/2)

LiveWorx 2017/PTC 基調講演:
製造業のIoT/AR活用のカギはCADとPLMにあり――現実味を帯びてきたフィジカルとデジタルの融合
年次ユーザーカンファレンス「LiveWorx 2017」の基調講演に登壇したPTC 社長兼CEOのジェームズ・E・ヘプルマン氏は、同社が推進する「フィジカルとデジタルの融合」の中心的な役割を担うのが「CADとPLMだ」と述べ、IoTやARがどのような形で活用され、価値を生み出すのかについて、Bosch Rexrothの取り組みを例に説明した。(2017/5/30)

煩雑な「マニュアル作成」を効率化:
PR:業務プロセスを変革したら、チームが強くなった――リコーの挑戦
煩雑かつ緻密な作業が必要とされる「グローバルに展開する製品のマニュアル作成」。そんな業務を「Confluence」を導入し劇的に効率化したのが、リコーのオフィス機器のサービスマニュアル作成チームだ。業務プロセスを変えることで、リコーのチームはどのように変わったのか?(2017/5/22)

最も重要なIT投資は、社内ITサービスデスクの効率化
過去、多くの企業でITIL準拠のワークフロー導入に失敗した原因とは? 「ITILは自社の業務プロセスとマッチしていなかった」が原因なら、今こそ再検討のタイミングといえるだろう。(2017/5/22)

TechFactory通信 編集後記:
PLMなくしてIoTの真の価値は引き出せない?
データの管理も重要です。(2017/5/13)

経営課題の解決手段、経営層と情シスの間に認識ギャップ──IDC調べ
IDCによると、国内ではデジタルトランスフォーメーション(DX)による変革への認識が広まる一方、経営課題の解決手段については、経営層と情報システム部門の間にITケイパビリティに対する認識ギャップが存在することが分かった。(2017/5/9)

【期間限定】オンラインセミナー
先行企業の事例で知る ブロックチェーンの実務への適用と最新技術動向
製造・流通・金融……先行企業は“実証実験”から実用化フェーズへ(2017/5/9)

iPad 3万7000台を一元管理 JR東、MDM連携システム導入
業務用アプリの申請・承認業務を電子化する「アプリ承認ワークフローシステム」と、タブレットの棚卸しを行う「端末管理システム」を新たに導入。使用者に関する情報の一元管理を行えるようになった。(2017/4/26)

ロイター企業調査:
残業規制で企業の4割が「支障」 働き方改革5割が費用増
新たに導入される残業上限規制の結果、事業に支障が出ると回答した企業が約4割に。(2017/4/21)

ポイントは、クラウド、機械学習、自動化、内製化
デジタル変革を実現する、マイクロソフトのグローバル対応ERPとは?
中堅・中小企業にもグローバル展開やデジタル改革を求める声が多い。実現するためには、適切な製品とベンダーの選択が鍵になる。(2017/4/21)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
個人情報保護法とGDPRの違いとは――EUに事業を展開する企業が知っておくべきこと
2018年、「EU一般データ保護規則」が施行される。新たな規制では個人データの取り扱いに本人の明確な同意が必要になる。EUに事業を展開している日本企業が知るべき規則とは。(2017/4/18)

初出勤日に得た教訓
CIOは「企業を変える戦略」の前に「ITIL」を実践し、信頼を回復せよ
アイデア豊富なCIOなら出勤初日に他の幹部たちに対して戦略上のイニシアチブを提案したくなるかもしれない。それを実行に移せば、より上位のポジションに昇進する可能性がある、と。だがしかし……。(2017/4/18)

ライフサイエンス企業のCIOが描く成長戦略【第5回】
製薬企業にITの新風を吹き込む、次世代のCIOがやるべき4つのこと
製薬企業のIT部門に求められる役割は大きく変わりつつある。ビッグデータ、人工知能(AI)、デジタルデバイスといった新技術をビジネス戦略に取り入れるCIO(最高情報責任者)の役割も見直す必要がある。(2017/4/25)

主要製品選定ガイド
注目の「Slack」「Microsoft Teams」 コラボツールを選ぶ際のポイントは?
コラボレーションニーズの拡大に伴い選択肢も増えてきた。自分たちの組織にあったエンタープライズコラボレーションツールの選定で考慮すべき機能とは。(2017/4/14)

特選プレミアムコンテンツガイド
中堅企業のペーパーレス事情――なぜ私たちは、まだ紙に振り回されているのか
ある調査結果によると、欧米の中堅・中小企業(SMB)は、紙ベースの業務プロセスを積極的にデジタル化しようとしているという。だが現実には「完全ペーパーレスオフィス」はなかなか実現しない。なぜだろうか。(2017/4/7)

就活売り手市場に悲鳴、「デジタルレイバー」に期待を寄せる日本企業
「RPA」、いわゆるデジタルレイバーの導入が、生産性向上や働き方改革など、さまざまなビジネス変革の第一歩として脚光を浴びつつある。(2017/4/5)

リード研所長が聞く:
「人」「プロセスデザイン」「テクノロジー」――パーソルプロセス&テクノロジーに聞く、B2Bマーケティング支援の肝
アイティメディア リード研究所の小柴 豊所長がB2Bマーケティングのフロントランナーと語るこの連載。今回は、パーソルプロセス&テクノロジーの大平竜也氏と鈴木智紘氏に話を聞きます。(2017/7/20)

【連載】電通デジタルが教えるデジタルマーケティング 第2回:
デジタルマーケティングの特徴――マスマーケティングと何が違うのか?
デジタルマーケティングの課題に対して解決策とヒントを教える書籍『デジタルマーケティング 成功に導く10の定石』から一部を抜粋し、デジタルマーケティングの基礎をおさらいする本連載。今回は、デジタルマーケティングとマスマーケティングの違いについて整理します。(2017/4/3)

現場の知識を組織の知識に
顧客対応で差をつける営業現場のカイゼンとは
「ある時から組織の中で知識が流通しなくなった」――多くの企業が経験する課題だろう。環境が変化しても「組織としての力」を強化できる企業は何が違うのか。(2017/3/29)

みずほFGとみずほ銀行、日立のAI活用によるセールス力向上と業務効率化の実証実験を開始
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行は、日立製作所の協創の下、AIを活用した営業部門のセールス力向上と企画部門の業務効率化に向けた実証実験を行う。業務プロセスを見直し、オペレーションの効率化と高度化による顧客価値創出の実現を目指す。(2017/3/29)

即席!3分で分かるITトレンド:
コレ1枚で分かる「超高速開発ツール」
人的スキルに頼らず高速なシステム開発ができるといわれる「超高速開発ツール」。そのスピードをフルに生かすためにも、メリットや留意点を理解しておきましょう。(2017/3/28)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。