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「業務」最新記事一覧

見られない広告を排除し広告パフォーマンスを向上:
アドフラウド対策で共同商品、インティメート・マージャーとインテグラル・アド・サイエンスが提供
インティメート・マージャーとインテグラル・アド・サイエンスは業務提携し、アドフラウド(不正広告)対策において共同商品の提供を開始したと発表した。(2017/4/21)

セブン-イレブンとセイノー、弁当宅配などで提携 需要増に対応
セブン-イレブン・ジャパンが、セイノーホールディングスと業務提携。セイノーが新会社を設立し、セブン-イレブン店舗の宅配業務などを行う。(2017/4/21)

新人教育にも利用:
ビル管理にスマートグラス 遠隔地から作業員支援
オリックス・ファシリティーズが、ビルの点検や新人教育などの業務にスマートグラスを導入する。(2017/4/21)

エネコムと日立、コンタクトセンターにおける音声データのリアルタイム活用を検証
中国電力の情報通信事業子会社エネルギア・コミュニケーションズ(エネコム)は、日立の音声認識技術を活用し、コンタクトセンター業務における音声データの活用でオペレーターの応対を支援する実証実験を実施。業務負荷や応対時間の削減などの効果を検証した。(2017/4/21)

PTCジャパン Creo 4.0:
IoT、3Dプリンタ、ARを設計業務で手軽に活用できる「Creo」がもたらす未来
フィジカルとデジタルの融合をテーマに、「Creo 4.0」で実装済みの機能および間もなく提供される新機能について、米PTC CADセグメント シニアバイスプレジデントのブライアン・トンプソン氏が説明。さらに3Dプリンタ連携機能の一環として着手し始めている「トポロジー最適化」についても言及した。(2017/4/21)

動画マーケティングを支援:
電通と電通デジタルがViibarと資本業務提携
電通と電通デジタルは、Viibarに出資し、デジタルマーケティング領域における動画制作の推進に関して資本業務提携することで合意した。(2017/4/20)

PFU、スキャン速度も向上したA3対応高速イメージスキャナ
PFUは、業務用イメージスキャナ「fi」シリーズのラインアップにA3対応高速モデル計3機種を追加した。(2017/4/20)

蓄電・発電機器:
国内の蓄電システム、2024年度までの市場予測をみる
シード・プランニングは、国内の定置用蓄電システムの市場動向に関する調査結果を発表した。住宅用、業務用、公共産業用蓄電システムの市場規模は、2016年度と比較して5.6倍強の約3684億円になるという。販売台数は2016年度と比較して、11.4倍となる41万9500台になると予測した。(2017/4/19)

VBA/マクロ便利Tips:
VBAでファイル名や拡張子を取得する方法、特殊フォルダを取得する方法
業務効率化に役立つVBA/マクロのさまざまなTipsをコード例を交えて紹介していきます。今回は、ファイルの拡張子を取得するGetExtensionName、ファイル名を取得するGetFileName、「特殊フォルダ」を取得するGetSpecialFolderメソッドについて使い方を解説する。(2017/4/20)

コンビニ大手5社、全商品に電子タグ レジ・棚卸し業務を効率化
経産省は「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定。2025年までに、コンビニ大手5社の全商品、年間約1000億個に電子タグを取り付けるという。(2017/4/18)

EIZO、HDR映像製作向けのDCI 4K対応31.1型リファレンスディスプレイ
EIZOは、HDR表示に対応した業務用31.1型4K液晶ディスプレイ「ColorEdge PROMINENCE CG3145」を発表した。(2017/4/18)

「銀行API対応アプリ」「SPA」などの開発を容易に:
NEC、業務システム基盤構築ソフトウェア「SystemDirector Enterprise」の機能を強化
NECは、業務システム基盤構築ソフトウェア「SystemDirector Enterprise」の機能強化を実施。APIを利用した業務アプリケーション開発を容易にする機能、スマートデバイス対応のSPA開発を効率化する機能などを追加した。(2017/4/18)

太陽光:
きっかけは焼き鳥屋、Looopがネット広告企業と手を組む
Looopは2017年3月にアイモバイル、GOLDEN ASIA FUND IIから、第三者割当による新株式発行で計4億1860万円を調達した。アイモバイルとは資本業務提携を行い、電力小売事業を拡大するアプリの開発、開発したアプリにおける広告配信サービスの提供を進めるという。(2017/4/18)

ユニットコム iiyama PC:
CAD業務に特化した新しいワークステーション2機種を発売
ユニットコムは、CAD設計向けワークステーション2機種を発売した。(2017/4/18)

ビジネスチャットツールを導入している企業は約3割、SNSの活用も進む
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が「大手企業のビジネスチャットツール導入実態調査」を実施。大手企業の28.1%がビジネスチャットツールを導入していると判明。利用ツールの1位は、PC業務が主の企業では「Skype」、携帯電話/タブレットでの業務が主の企業では「LINE」となった。(2017/4/14)

サン電子 AceReal:
産業機械のアフターサービス支援をARで、サン電子が安川電機と協力
ARを用いた業務効率化システム「AceReal」を手掛けるサン電子が安川電機と協力し、産業用機械メーカー向けのアフターサービス支援プラットフォームを提供する。(2017/4/13)

VBA/マクロ便利Tips:
VBAでドライブやファイル、フォルダの存在チェックを行うには
業務効率化に役立つVBA/マクロのさまざまなTipsをコード例を交えて紹介していきます。今回は、存在チェックを行うメソッド――ドライブのDriveExists、ファイルのFileExists、フォルダのFolderExistsについて使い方を解説する。(2017/4/12)

“エヴァフォント”のフォントワークス、HelveticaのMonotypeと提携 定額制サービス開始
フォントワークスはMonotypeとの業務提携を発表、Monotypeのフォントを収録した年間定額サービス「Monotype LETS」の提供を開始した。(2017/4/11)

Watsonが旬の食材やレシピを教える営業支援システム――食材卸の西原商会が導入
食材卸専門商社の西原商会は、IBM Watsonを活用し、自社商品に関する質問を話し言葉で入力すると自動で回答する営業支援システムを導入。営業の提案力強化と業務の効率化を図り、顧客満足を追求するという。(2017/4/11)

アプリデータ分析領域で業務提携:
アプリ発見サービス「Appliv」とアプリ分析プラットフォーム「App Ape」で相互データ連動
ナイルとフラーは、アプリデータ分析領域で業務提携を締結したと発表した。(2017/4/10)

まとめサイトが「セキュリティ問題で第三者に皿を洗われる危険性」と事実誤認 メーカーは「食器洗い機での不具合は未発見」と否定
(追記)「業務用全自動食洗器」のセキュリティ問題が報じられていました。(2017/4/10)

コグニティブ技術で銀行の業務変革を支援する「Smart Branch」、日本IBMから
日本IBMは、コグニティブ技術を活用し、銀行の業務変革の支援を強化。営業店を起点とした業務変革を支援する「Smart Branch」と、新たなビジネスモデルの創出を支援するデータ活用の場「IBM データ・オン・クラウド」を発表した。(2017/4/10)

Oracleサポート出張所(1):
Oracleトラブル解決の基礎 「ログ」を理解して「初動対応」を早くする
本連載は、「Oracle Database」で発生するトラブルをどう解決すればいいのか。データベースの運用管理において、より円滑に業務を進めるために必要なノウハウを紹介していきます。第1回目は「トラブル調査に最低限必要となる、ログファイルの出力先と概要」を解説します。(2017/4/7)

特選プレミアムコンテンツガイド
中堅企業のペーパーレス事情――なぜ私たちは、まだ紙に振り回されているのか
ある調査結果によると、欧米の中堅・中小企業(SMB)は、紙ベースの業務プロセスを積極的にデジタル化しようとしているという。だが現実には「完全ペーパーレスオフィス」はなかなか実現しない。なぜだろうか。(2017/4/7)

ワコム タグキャスト InspectionPen:
カメラとペンと位置情報で検査業務を効率化
ワコムとタグキャストが、カメラモジュール搭載デジタルペンと屋内位置情報システムを連動させた検査報告システムを開発した。カメラペンで撮影した画像に位置情報を付加し、タブレット上の図面に張り付けることができる。(2017/4/7)

SNSアカウント「顧客に聞かれて教えた」――接客・営業職の76%が経験
教えた理由は「業務上、断れない/断りづらかった」が42.4%でトップ。(2017/4/6)

国立がん研究センター、治験業務を効率化する「リモートSDVシステム」を構築
国立がん研究センターは、治験結果の信頼性を確保する「SDV」を遠隔で行えるシステムをMicrosoft Azureを基盤として構築し、治験業務の効率化とコスト削減を実現。医薬品開発コストの削減や医薬品開発の促進につなげる。(2017/4/6)

組み込み開発ニュース:
エッジ領域から安全にデータを収集、ウフルとZenmuTechがIoTで連携
IoT関連のデータ活用プラットフォームを提供するウフルは、情報漏えい対策技術を展開するZenmuTechと業務提携し、IoT分野での情報の安全性を確保する共同製品開発に向け業務提携を行った。(2017/4/6)

自動運転技術:
完全自動運転車を2020年代初めに投入、ボッシュとダイムラーが業務提携
Robert Bosch(ボッシュ)とDaimler(ダイムラー)は、完全自動運転車と無人運転車の開発について業務提携する。両社で自動運転のソフトウェアとアルゴリズムを共同開発する。ドライバーによる操作が不要な完全自動運転車は2020年代初めに市場導入する予定だ。(2017/4/6)

目的の共有がカギ:
デジタル化で“生き生き”接客 町のクルマ屋さんの事例
デジタルテクノロジーをうまく使いこなせば、業務を効率化し、サービスを向上させることができる。しかし、導入しただけで全てがうまくいくわけではない。大切なのは、明確な目的と、その目的を会社全体に浸透させることだ。埼玉県で自動車整備などを手掛ける杉戸自動車の場合は……。(2017/4/6)

音声認識で医師のオーダーを確認
電子カルテの入力ミスが3割減、AIアシスタントは医師をどう支えているのか
医師は多くの業務に追われ、必要なオーダーを出し忘れることがある。こうした状況を改善すべく、人工知能(AI)を導入し、医療ミスの回避に役立てている米国の長期急性期病院の事例を紹介する。(2017/4/6)

接客・営業職、7割強がプライベートなSNSアカウントを「顧客に聞かれて教えたことがある」
ワークスモバイルジャパンが、「接客・営業職におけるプライベートSNSアカウントの業務利用実態調査」の結果を発表。ビジネスシーンでも、「LINE」などのプライベートなSNSアカウントがコミュニケーションに利用されている実態が改めて明らかになった。(2017/4/5)

電通が資本業務提携:
岸 勇希氏、広告人によるスタートアップ企業「刻キタル」代表取締役に就任
元電通エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクターの岸 勇希氏が、スタートアップ企業「刻キタル」の代表取締役に就任。電通が同社と資本業務提携することが明らかになった。(2017/4/4)

iOS 10のセキュリティリスクも紹介
iPhoneユーザーが少し自慢できる「iOS 10」のセキュリティ新機能
モバイルデバイスの業務利用が広がる中、「iOS 10」はその充実したセキュリティ機能で、こうした動きを後押しする。どのような機能があるのか、詳しく見ていこう。(2017/4/4)

肌で感じたテクノロジーの進化
ゆうちょ銀行が財務会計システム刷新、オールフラッシュで業務スピードアップ
ゆうちょ銀行が財務会計システム基盤にオールフラッシュストレージを採用。安定稼働するアプリケーションはそのままに、3つの「プラスα」を実現した導入事例を紹介する。(2017/4/6)

FM:
マンション管理業務の品質向上へ、明和地所などがIoT実証実験を開始
明和地所、同社グループ会社である明和管理は、インフォテリアのIoTソフトウェア開発基盤「Platio」を利用したマンション管理業務の実証実験を2017年4月中旬から開始する。(2017/4/3)

復興7年目を迎え:
被災地で生きる「トヨタ式」 東北復興の未来 
東日本大震災から3月11日で6年、東北地方の復興が正念場を迎える。自動車ではトヨタ自動車が中部、九州に次ぐ「国内第3の拠点」として、持ち前の生産方式などで地元企業の業務効率化も支援する。被災地でトヨタが思い描く未来とは――。(2017/3/31)

IT活用:
電力量を自動読み取り、中国電力が「タブレット×AI」で業務効率化
中国電力と富士通は、発電所や変電所の電力量計の確認作業に、タブレット端末を活用したシステムを実証導入した。端末のカメラで電力量計を撮影すると、表示されている数値を自動で認識し、記録することができる。AI技術を活用して認識精度を高めた。(2017/3/31)

蓄電・発電機器:
大阪で「固体酸化物形燃料電池」の実証実験が始まる、2017年度の市場導入に向けて
日立造船は、業務・産業用 固体酸化物形燃料電池(SOFC:Solid Oxide Fuel Cell)発電装置の2017年度市場導入に向けて、大阪の2カ所で装置を設置し、実証実験を実施すると発表した。(2017/3/31)

特選プレミアムコンテンツガイド
Android 7.0 vs. iOS 10×iPad、企業IT部門が喜ぶモバイルデバイスはどちらだ?
セキュリティ機能を強化した「Android 7.0」はIT管理者にとっての福音になるという。一方でiPadなどのAppleデバイスも「iOS 10」の登場で使い勝手が変わった。業務にどのような影響があるだろうか。(2017/3/31)

PR:メールセキュリティの全てを1台でカバー、あなたは「SPAMSNIPER AG」を知っているか?
企業にとって日常業務で利用するメールのセキュリティ対策は不可欠だ。しかし、攻撃が複雑になる中で、その都度ツールを増やしていけば“ジリ貧”になる。セキュリティ対策を強化したい、できれば運用の負荷は軽く――そんな基本的なニーズに愚直に応え続ける製品がある。(2017/3/31)

山のような情報を分類し、重要なインシデントから効率よく対応するために:
PR:「ServiceDesk Plus」が実現する効率的なインシデント対応体制とは
頭では分かっていても、目の前の業務やインシデント対応に忙殺されていると、ついないがしろになるのが「記録」「報告」「連絡」のタスクだ。しかしその体制がしっかりしていないと、かえって余計な手間と時間がかかることになる。ITサービスマネジメントソフトウェア「ServiceDesk Plus」の活用によって、効率的なインシデントレスポンス体制を実現できるのをご存じだろうか。(2017/3/31)

デジタルマーケティングにおけるUX変革支援を実施:
電通デジタル、ビービットと業務提携
電通デジタルは、デジタルマーケティング関連のコンサルティングサービスを提供するビービットと業務提携を行うと発表した。(2017/3/30)

脆弱性公表から対策までの猶予が一層短くなる時代を見据え:
NSFOCUSが「脅威インテリジェンスサービス」の提供を開始 中国発の攻撃情報が強み
NSFOCUSジャパンは2017年3月28日、日本テクノ・ラボと業務提携を結び、脅威インテリジェンスサービスとそれを活用したコンサルティングサービスを提供すると発表。2017年4月1日から販売を開始する。(2017/3/30)

ドローン:
空に安全な道を作れ、東電とゼンリンが目指す「ドローンハイウェイ構想」とは
東京電力ホールディングスとゼンリンは新たに、ドローンが安全に飛行できる“空の道”を作る「ドローンハイウェイ構想」を提唱し、実現に向けた業務提携を行うことを発表した。東電の電力インフラ網をドローンの飛行路とする構想だ。(2017/3/30)

Softbank Brainとは:
ソフトバンクが「社内AI」で進める営業改革
ソフトバンクは、IBMのコグニティブ・システム「Watson」をベースにした社内AI「Softbank Brain」を開発し、社員のサポートに生かしている。Brainはどのような機能を持ち、社員の業務効率化にどう役立っているのだろうか。(2017/3/30)

業務提携を発表:
東電とゼンリン、ドローンの安全飛行へ「空の道を創る」
東京電力ホールディングスとゼンリンは、両社が持つインフラデータを組み合わせることで、ドローンの安全飛行を支援する「ドローンハイウェイ構想」実現に向けて業務提携を行った。(2017/3/30)

みずほFGとみずほ銀行、日立のAI活用によるセールス力向上と業務効率化の実証実験を開始
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行は、日立製作所の協創の下、AIを活用した営業部門のセールス力向上と企画部門の業務効率化に向けた実証実験を行う。業務プロセスを見直し、オペレーションの効率化と高度化による顧客価値創出の実現を目指す。(2017/3/29)

LIFE STYLEと業務提携:
「RICOH THETA」による360°画像の制作受託、リコーが不動産業界向けに開始
リコーは、実写VRの制作・プロモーション支援を行うLIFE STYLEと業務提携し、クラウドサービス「THETA 360.biz」において、360°画像の制作受託サービスを開始すると発表した。(2017/3/29)

日本企業が求めるワークフローとファイル共有:
PR:製造現場におけるデータ活用の在り方が変わる! 働き方改革のススメ
製造業においても業務効率化を背景に、現場作業や社外とのコミュニケーションなどに、モバイル端末とクラウドサービスを活用しようという機運が高まっている。しかし、セキュリティの観点から図面や設計資料を持ち出すべきではないという声も聞こえてくる。双方の要求を満たし、製造現場における働き方改革を実現する手段はあるのだろうか。(2017/3/28)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。