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「企業」最新記事一覧

Uber、愛する人のためにリモート配車できる機能スタート
企業イメージ回復に注力するUberが、ユーザーが自分以外の、例えば1人暮らしの母親の通院のためなどに遠隔から配車できる機能を公式アプリに追加した。(2017/6/28)

世界で新手のランサムウェア攻撃が多発、重要インフラや大手企業も被害
ランサムウェア「Petya」の新しい亜種による大規模攻撃が発生。ウクライナを中心に、重要インフラがダウンするなどの大きな被害が出ている。(2017/6/28)

Enterprise IT Kaleidoscope:
Windows 10 Fall Creators Updateの影響を考える
Windows 10のアップデートが、春と秋の年2回、定期的に行われることになった。次のFall Creators Updateの機能については、まだ全貌が見えたわけではないが、企業ユーザーにどんな影響があるのか考えてみよう。(2017/6/28)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(13):
MIPSコンピュータをめぐる栄枯盛衰
RISCプロセッサの命令セットアーキテクチャである「MIPS」。そのMIPSを採用したワークステーションの開発には、日本企業も深く関わった、栄枯盛衰の歴史がある。(2017/6/28)

新規参入を強力に支援するパートナー施策
中堅・中小企業向けクラウドERPに賭けるSAPジャパンの“本気度”とは
SAPジャパンは中堅・中小企業向け市場における新たなパートナー戦略を打ち出した。同社にとっては、これまでなかなか存在感を示せずにいた領域へのチャレンジとなる。同社が目指すパートナービジネスの姿とは。(2017/6/28)

魔王が現世に転移して社長になる漫画がアツい 魔物を束ねる統率力でブラック企業をホワイトに改革
“ダークネス企業”どころかめっちゃ白い。(2017/6/27)

“デジタル棋譜”に人気が出る?:
将棋・藤井4段の記録更新で株価急騰……その銘柄は
藤井4段の快進撃が報じられると、ある企業の株価が急騰した。(2017/6/27)

IoT・AI・ビッグデータ関連分野がけん引、クラウドネイティブ製品が本格化:
国内ソフトウェア市場が高成長、2021年までに3兆3300億円規模に
IDC Japanが国内ソフトウェア市場の2016年の実績と2017〜2021年の予測を発表。2016年は対前年比2.2%増でビッグデータ関連製品が高成長。2021年まで年平均成長率4.3%で成長すると見られ、IoTやAIシステムをはじめとする企業のデジタルトランスフォーメーションの取り組みがソフトウェア市場に新たな市場機会をもたらすと予測した。(2017/6/27)

安全システム:
エアバッグリコールのタカタ、ついに民事再生法を申請
エアバッグのリコール問題で揺れるタカタは臨時取締役会において、民事再生手続きを行うことを決め、手続きを開始した。経営再建については中国企業傘下の米国KSSの出資において行う。(2017/6/27)

既存のワークフロー再編が勝利の鍵
IoT時代だからこそ「エッジコンピューティング」を再定義する
エッジコンピューティングへの転換は、あらゆる企業で起こっている。そして、その転換の中心に存在しているのがモバイルだ。分析、セキュリティ、ビジネスプロセスの改革は、新たなIT戦略の重要な要素になる。(2017/6/27)

VAIO、ワークスタイル改革を目指す企業向けの情報支援サイト「Work × IT」を開設
VAIOは、法人顧客向けとなる情報支援サイト「Work × IT」の開設を発表した。(2017/6/26)

製造業では戦後最大規模:
タカタ、民事再生申し立て 負債総額1兆7000億円
自動車部品大手のタカタが経営破綻。関連企業も含めた負債総額は約1兆7000億円で、製造業としては戦後最大規模の倒産となる。(2017/6/26)

MicrosoftのSlack対抗「Teams」、教育機関向け「Office 365」でも提供開始
Microsoftが3月にまず企業向けに提供開始したチームコラボレーションツール「Microsoft Teams」が、教育機関向け「Office 365」でも使えるようになった。「Windows 10 S」でも利用可能だ。(2017/6/26)

ドコモ、AI音声入力で来春サービス 「食べログ」カカクコムらと連携
製品やサービスは来春に提供を始め、パートナー企業を2020年に100社程度まで増やす考えだ。(2017/6/26)

Weekly Memo:
マイクロソフトが狙う“クラウドID経済圏”の獲得
日本マイクロソフトやラックなど、IT企業8社が、クラウド環境でのIDセキュリティ普及促進団体を発足した。この動きの背景には“クラウドID経済圏”をめぐる勢力争いもありそうだ。(2017/6/26)

SAP TechDays Tokyo 2017:SAP IT Leaders Summitレポート:
PR:世界最大級18TBのリアルタイムマネジメント基盤をSAP HANAで実現したNTTドコモ
先進企業は、SAPの最先端テクノロジーを活用することで、いかにビジネスを変革しているのか。2日間で開催された「SAP TechDays Tokyo 2017」の初日には、「SAP IT Leaders Summit」と題し、先進企業のSAP活用事例が紹介された。(2017/6/26)

ホワイトペーパー:
経費管理製品導入戦略ガイド
英国企業は年間約100億ポンドもの経費申請を処理しているが、ITを使ってその出費を管理している企業は驚くほど少ない。本稿では経費管理アプリケーションによっていかに組織のコストと時間を節減できるかを解説する。(2017/6/26)

注力分野を分ける
クラウド、モバイル、IoT――セキュリティチームの専門特化にメリットはあるか?
1つのリスク領域に特化した専門のセキュリティチームを編成することで企業の攻撃対象領域は削減できるのか。本稿では、情報セキュリティの専門家が、このアプローチのメリットとデメリットについて解説する。(2017/6/26)

端末やネットの制御・添付ファイル編集・マルチOS対応:
PR:サイバー攻撃をも防ぐインテリジェントブラウザ「DoCAN」の実力とは
スマートフォンやタブレット端末を使って企業内のシステムを利用するリモートアクセスでは、セキュリティと利便性の両立が難しい。ランサムウェアや標的型攻撃などのウイルス被害を防ぎつつ、快適に利用する――こうした目的のために開発されたのが、インテリジェントブラウザ「DoCAN」だ。セキュアブラウザと知能化ゲートウェイを一体化し、端末・ネットワーク・通信コンテンツの管理制御を実現した。(2017/6/26)

正規ユーザーの利便性を高めつつ、「さらにセキュア」な認証を:
RSA、企業向け認証システムで「リスクベース認証」を強化
RSAの企業向け認証システム「RSA SecurID Access」の「リスクベース認証機能」が強化。これまでのスタティック分析だけでなく「ダイナミック分析」も組み合わせることで判定精度を向上。ユーザー利便性も高められた。(2017/6/23)

ブラウザを乗っ取るマルウェア「Fireball」、Microsoftなどが注意呼び掛け
感染数についてはセキュリティ企業のCheck Pointが「世界で2億5000万台以上」と伝えたことに対し、Microsoftは「誇張され過ぎ」と反論した。(2017/6/23)

WindowsのPatchGuardを迂回する新手法「GhostHook」、セキュリティ企業が報告
「GhostHook」の攻撃手法を使えば、攻撃に気付かれないままシステムに潜伏し、64ビットシステムをカーネルレベルで完全に制御することも可能だとCyberArkは解説している。(2017/6/23)

企業動向を振り返る 2017年5月版:
「iPhone10周年」を控える中、足元にくすぶる種火
過去1カ月間のエレクトロニクス関連企業の動向をピックアップしてお届けする「企業動向を振り返る」。5月は各社より決算が発表されましたが、明暗は分かれたようです。iPhoneを巡る、AppleとQualcommの訴訟は「10周年モデル」の登場前に解決するのでしょうか。(2017/6/23)

Google Cloud Next Tokyo 17:
キユーピー、機械学習を生かした原料不良検査は、「現場力を生かすためのAI」の第1章
キユーピーは、ベビーフードの原料検査で機械学習/AIの活用を進めている。同社の取り組みはこれにとどまらない。現場力を生かすためにAIを活用、これによって企業価値をさらに高めていくとしている。(2017/6/23)

キャリアニュース:
上場企業の時給ランキング2017――1位は時給7682円
企業リサーチサイト「Vorkers」が「上場企業の時給ランキング2017」を発表。M&Aアドバイザリー会社の「GCA」が時給7682円で1位を獲得した。また、トップ10の企業は全て時給が5000円を超えた。(2017/6/23)

顧客接点をデザインせよ:
“時代遅れ”のデータ活用では生き残れない
テクノロジーの進展によって、あらゆる情報を収集・分析できるようになってきた。こうした中で、企業が競争に勝ち続けるためには「顧客接点をデザインする力」が求められている。(2017/6/23)

【連載】戦略PRが世界を動かす 第2回:
本田哲也×佐藤尚之:「人が動く」とはどういうことか? コミュニケーションのプロと語る
インターネットとSNSの浸透で個々人の興味はさらに細分化されていく中、企業はどのように消費者とコミュニケーションすべきか。戦略PRのプロとコミュニケーションのプロが語る。(2017/6/23)

ヤマハ tollite:
スマホで撮った映像をプロが仕上げる動画制作サービス、第1弾は製造業
ヤマハは、テンプレートを選択し、専用iOSアプリのナビゲーションに従いながら撮影するだけで本格的な企業動画を低価格で作成できるサービス「tollite」の提供を開始した。サービス第1弾として、製造業に特化したテンプレートを用意する。(2017/6/23)

名刺管理から広がる営業、マーケティング最適化の可能性
ビジネスチャンスをつかむ糸口、「名刺」の正しいデータ活用法
ビジネス活動の糸口となる名刺。社内共有の取り組みが盛んになってきたが、そこで満足する企業も多い。本来の目的である営業活動の最適化、売り上げ拡大に必要な視点とは。(2017/6/27)

「企業ページ」6月下旬に:
「Eight」のSansan、リクルーティング市場に参入
クラウド名刺サービス「Eight」を展開するSansanが、「企業ページ」機能の追加を発表。有料オプションとして人材獲得支援サービスも始め、リクルーティング市場に参入する。(2017/6/22)

リスクマネジメントにも対応:
ソニーマーケティング、顧客満足度の向上につなげるカスタマーサービスのノウハウを外販
ソニーマーケティングは、企業と顧客との円滑なコミュニケーションをサポートし、顧客満足度の向上につなげるカスタマーサービスノウハウの外部提供を開始する。(2017/6/22)

フィンテックに安全基準 金融庁など、顧客情報管理で策定へ
金融庁や銀行、IT業界は、先進的な金融サービス「フィンテック」で、銀行の情報を活用する企業に求める安全対策の基準を来年3月をめどに策定する。(2017/6/22)

産総研のNEC製スパコン、世界の省エネ性能スパコンランキングで第3位を獲得
NECの「LXシリーズ」を基盤にした産業技術総合研究所(産総研)のクラウド型計算システムが、スパコンの電力性能(速度性能値/消費電力)のランキングで世界第3位を、空冷方式では世界1位を獲得した。このスパコンは中堅・中小企業などもAI・IoT技術に関する研究開発環境として利用できる。(2017/6/22)

スマートハウス:
東京電力がIoT住宅の“プラットフォーマー”へ、ソニー発AIベンチャーの技術がカギに
東京電力がIoTを活用した住宅向けエネルギーマネジメントサービスの開発に向けて、大和リビングマネジメントと共同で実証実験を開始する。ソニー発のベンチャー企業であるインフォメティスとも提携し、同社が持つ「機器分離推定技術」で電力の使用状況に応じて家電製品を自動制御し、エネルギーを効率運用できるサービスの開発を目指す方針だ。(2017/6/22)

ハギーのデジタル道しるべ:
新人必見! 知ってる人もあらためておさらい! 情報セキュリティについて知っておきたいこと(その4)
企業や組織に所属するようになった人は、あらためて自分のセキュリティ意識が間違っていないか、確認をしてもらいたい。特にSNSは注意が必要だ。“閉じた世界”ではないと認識しよう。(2017/6/22)

現在も未来も注目
超売り手市場のIT人材、5年後も現役でいるために求められる「5つのスキル」
あらゆる企業がIT企業となった昨今、IT系の人材に対する需要がかつてなく高まっている。特に注目されるITスキルを紹介する。(2017/6/23)

HDDと同じメンテはかえって悪化
SSD性能低下と短命化につながるストレージ設定の“常識と非常識”
SSDを採用する企業が増える中、ストレージを最適化する方法も進化する必要がある。デフラグの無効化やライトキャッシュの使用といった手法がどう役立つのか。(2017/6/22)

法改正で労務管理が厳格化
中堅・中小企業の「働き方改革」に勤怠管理システムのクラウド化が必須の理由
中堅・中小企業ではなかなか進まなかった人事関連システムのクラウド化。その機運が、ここに来て急速に高まっている。その理由とメリットを探る。(2017/6/22)

auユーザーに特典を毎月プレゼントする「三太郎の日」 7月はダブルチーズバーガー
KDDIは、7月からauユーザーを対象とした「三太郎の日」をスタート。毎月3日、13日、23日に企業とコラボレーションした特典などを月替りでプレゼントする。(2017/6/21)

自身の歴代最高額を更新:
上場企業の役員報酬額、1位は元SBアローラ氏の103億円
東京商工リサーチの調査によると、上場企業の中で最も高い報酬を手にしている役員は、元ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ氏。2017年3月期に計約103億4600万円を稼いだという。(2017/6/21)

東芝、半導体子会社の売却先は「日米韓連合」に
東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」を売却する優先交渉先を、産業革新機構、米投資ファンドなどが組む日米韓企業連合に決めた。(2017/6/21)

Microsoft、企業向け動画サービス「Stream」を「Office 365」でリリース
Microsoftが社内で動画を共有するための「Office 365」の機能「Microsoft Stream」を日本を含む世界でリリースした。音声/顔認識機能で字幕やテキスト検索、顔による検索などが可能だ。(2017/6/21)

18年3月末までの売却目指す:
東芝の半導体売却、日米韓連合に決定 正式発表
東芝は半導体子会社を売却する優先交渉先を産業革新機構や米投資ファンドからなる企業連合に決めた。(2017/6/21)

企業は「要件と投資の見直し」が迫られている:
セキュリティ市場を変革させている「4つの重要な状況・市況」とは ガートナーが見解
ガートナーがセキュリティソフトウェア市場における「4つの状況」の進展が、市場に大きな変革を引き起こしているとの見解を発表。企業は、セキュリティ/リスクマネジメント向けソフトウェアに対する「要件と投資の見直し」が迫られていると提言した。(2017/6/21)

成迫剛志の『ICT幸福論』:
コールセンターを手伝うAIのシゴトぶりを見てみると
コールセンターにAI(人工知能)を導入するケースが増えていますが、実際のところ、どの部分を担当するのでしょうか? ある企業の活用事例を聞いてみると……。(2017/6/21)

富士通フォーラム2017:
大事なのはアラートが“鳴ったあと” IoTを“使いものにする”実証実験
センサーが鳴っても対応できなければ意味がない――。そんなIoTの課題を解決しようと実証実験を行っている企業がある。その方法とは。(2017/6/21)

“Connected Industries”シンポジウム:
世耕経産大臣がConnected Industriesをアピール「協調領域を最大化してほしい」
経済産業省が主催した“Connected Industries”シンポジウムの基調講演に、経済産業大臣の世耕弘成氏が登壇。「Connected Industries」について説明するとともに「日本企業は狭い国内で激しく競争してきたこともあって協調が下手だ」とし、協調領域を最大化する意義を訴えた。(2017/6/21)

KPI保証サービスも:
電話によるコンバージョンも含めて出稿キーワード最適化、ピアラがリスティング広告少額運用プランを提供
ピアラは、リスティング広告を少額予算で出稿する企業向けに、電話による効果測定も可能な少額運用プランをリリースする。(2017/6/21)

省エネビル:
柔軟性が高いIoT照明、オフィスの生産性向上に役立つ
日建設計、山田照明、村田製作所は、室内のレイアウト変更に合わせて、配置や点滅、調光などを柔軟に変えられる照明システムを開発した。生産性を高めるためにオフィス環境の改善に取り組む企業も増えているが、その際のレイアウト変更にも柔軟に対応できるという。(2017/6/21)

プライベート/パブリックの柔軟な使い分けがメリットを広げる:
PR:データベース統合は“ハイブリッド”で! 12c R2のテクノロジーを活用したDBaaSが大きなメリットを実現
Oracle Database 12c R2が登場したことで、多くの企業がマルチテナント機能を用いたデータベース統合の検討を進めている。データベース統合のスペシャリストとして数多くのプロジェクトを手掛け、現在は米オラクルでクラウドエバンジェリストを務めるトロイ・アンソニー氏がデータベース統合のベストプラクティスを語った。[プライベートクラウド/データベース統合][Oracle Database 12c](2017/6/21)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。