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「外交問題」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「外交問題」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

金氏に「友情と敬意」表明:
トランプ、新たな対中関税を90日延期 首脳会談 不公正取引の改善へ協議継続
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が1日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで会談した。焦点の貿易分野では、米国が来年1月に予定した制裁関税の引き上げを90日延期。中国による知的財産権侵害の改善策に関する協議の継続で合意した。中国は農産物を中心に米国からの輸入拡大も進める。米国は90日以内に中国の改善策に合意できなければ、関税引き上げを実施するとしている。(2018/12/3)

47都道府県全て独立! 財政火の車から天下統一を目指すSLG「覇県を握れ」で君は地方格差に涙する
覇県を握る前に差し押さえ令状を握りそうや……。(2018/11/26)

スピン経済の歩き方:
BTSの「原爆Tシャツ」騒動が起きても、韓流ブームが打撃を受けない理由
「原爆Tシャツ」を着用していたことを受け、韓国の人気グループ「BTS」が揺れている。「このままでは韓流ブームに陰りが出るかもしれない」と感じている人もいるかもしれないが、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。(2018/11/13)

貿易問題に発展か:
トランプ氏「米国を公正に扱ってない」 日本に不満
米中間選挙を終えたトランプ大統領が、日本などとの貿易交渉への意欲をにじませている。7日の記者会見では自動車に関する対日貿易の不均衡に言及し、「米国を公正に扱っていない」と改めて不満を表明。野党・民主党が下院で多数派を握る「ねじれ議会」の下でも、貿易赤字是正に力を入れる姿勢を示した。(2018/11/9)

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策(2):
気候変動対策の“主役“は、なぜ国から産業界へシフトしているのか
「パリ協定」以降の企業の気候変動対策について解説する本連載。第2回では気候変動対策に関連するパリ協定前後の世界の動向とともに、2014年9月に設立された代表的な気候変動イニシアチブである「SBT(Science Based Target)」の概要を説明する。(2018/11/1)

兵役は「時間の無駄」:
「中国に勝てない」、徴兵廃止の台湾で若者が軍離れ
台湾の若者にとって兵役は「時間の無駄」で、中国に対して台湾が経済的もしくは軍事的に立ち向かう可能性は低い、という。(2018/11/2)

「ロシアは戦争状態」:
スパイ騒動で浮かび上がるロシア軍の「戦時モード」
国外では、ロシアの軍事スパイはヘマばかりするとして嘲笑の対象になっている。だが、ロシア政府の外交政策に対する軍の影響力は増大しており、軍が「秘密工作(ブラック・オペレーション)」を止める可能性はほとんどない。(2018/10/16)

「大統領」と「首相」は結局どっちが偉いのか
どっちもいる国があるって知ってた?(2018/9/12)

職員へのしわ寄せ懸念も:
河野太郎外相、専用機は断念したものの……来年度チャーター機代10億円計上
外務省は平成31年度予算の概算要求で、河野太郎外相(55)が意欲を示していた外相専用機の導入を断念し、チャーター機の借り上げ代として30年度当初予算(6600万円)比14倍超の9億6千万円を計上した。新年度から使われるチャーター機の実際の費用は12月の予算編成に向けた財務省との査定次第だが、河野氏が今秋の内閣改造で留任すれば海外訪問はさらにハイペースになりそうだ。(2018/9/6)

Googleは「中国の検閲に屈するのか!」 再参入観測で論争、ネット空間の“中国化”に悲観論も
Googleが中国再参入を検討していると報じられ、米議員や人権団体から批判を浴びている。同社が参入の条件として当局の検閲を受け入れることになると想定されるためだ。(2018/8/21)

そんなことは言ってないぞ! 「ディープフェイク」ビデオの脅威
特定人物の発言動画を捏造できる「ディープフェイク」技術の実用化が間近だ。どんな問題が起きるのか?(2018/7/5)

Over the AI ―― AIの向こう側に(23) 最終回:
中堅研究員はAIの向こう側に何を見つけたのか
約2年続いてきた本連載も、いよいよ最終回です。「中堅研究員はAIの向こう側に“知能”の夢を見るか」と名付けた第1回から2年間。筆者が“AIの向こう側”に見つけたものとは、何だったのでしょうか。(2018/7/4)

「透明化強く促す」:
FBの中国企業との利用者データ共有、米議会幹部が強く反発
米議会幹部らは、Facebookが中国企業4社とも利用者データの共有契約を結んでいたと公表したことを受け、同社を強く批判した。(2018/6/7)

世界を読み解くニュース・サロン:
米朝会談がシンガポールにとって「大迷惑」な理由
トランプ米大統領が、6月12日に予定されていた米朝会談を中止すると一方的に発表。その後、予定通り開催する可能性にも言及し、混乱が続いている。誰よりも迷惑を被っているのが、開催地のシンガポールだ。関係者に話を聞いてみると……(2018/5/31)

世界を読み解くニュース・サロン:
人ごとではない? 「セックスパット」駐在員のとんでもない行動
「セックスパット・ジャーナリスト」に関する米雑誌記事が物議に。特にアジアで、駐在している欧米のジャーナリストがひどいセクハラを行っているという内容だ。なぜ海外でセクハラしてしまうのか。日本のビジネスパーソンも人ごとではない。(2018/5/24)

不透明感は残る:
内閣支持率に反転の兆し、首相の自民総裁3選に追い風の声
森友学園や加計学園を巡る疑惑や、財務省の文書改ざん問題と同省事務次官のセクハラ問題などに直面し、支持率が低下傾向にあった安倍晋三内閣だが、直近の世論調査では下げ止まりから上昇の兆しを見せている。(2018/5/22)

Over the AI ―― AIの向こう側に(21):
不幸な人工知能 〜尊敬と軽蔑の狭間で揺れるニューラルネットワーク
今回のテーマは、第3次AI(人工知能)ブームを支えているといっても過言ではない花形選手、ニューラルネットワークです。ただしこのニューラルネットワーク、幾度もダイナミックな“手のひら返し”をされてきた、かわいそうなAI技術でもあるのです。(2018/4/27)

Over the AI ―― AIの向こう側に(20):
忖度する人工知能 〜権力にすり寄る計算高い“政治家”
今回取り上げるのは「強化学習」です。実はこの強化学習とは、権力者(あるいは将来、権力者になりそうな者)を“忖度(そんたく)”する能力に長けた、政治家のようなAI技術なのです。(2018/3/27)

MVNOの深イイ話:
SIMフリースマホは「緊急速報」を受信できない? その原因と対策
TCA(一般社団法人電気通信事業会)や消防庁から「今後はSIMロックフリースマートフォンでも緊急速報が利用できる」という説明がありました。格安スマホ(MVNO)の課題の1つが解決に向かう良い話ですが、具体的にどのような変化があったのでしょうか。(2018/3/7)

世界を「数字」で回してみよう(47) 働き方改革(6):
政府vs企業で揺れる「副業」、労働者にメリットはあるのか
「副業」は、それを推進するか否かにおいて、政府と企業のスタンスが(珍しく)対立する項目です。人口の減少が深刻な今、政府が副業を推進するのも分かる気はしますが、当事者である私たちが知りたいのは、これに尽きると思います――「結局、副業ってメリットあるの?」(2018/2/19)

赤坂8丁目発 スポーツ246:
なぜこんなことに? 平昌五輪、運営側の問題
平昌五輪で活躍する選手たちの姿を見て、一喜一憂している人も多いのでは。テレビや新聞などは日本人選手の活躍を報じているが、筆者の臼北氏は大会運営で気になることがあるという。それは……。(2018/2/16)

世界を読み解くニュース・サロン:
韓国の米国大使がいつまでも就任しない理由とは
トランプ大統領が新政権を発足させてから1年が過ぎた。たくさんの問題を抱えているなかで、政府機関の要職が「空き」だらけであることも忘れてはいけない。なぜ、いまだに重要なポストに人が配置されていないのか。(2018/1/25)

密につながるSORACOMとAzure:
PR:IoTの“民主化”をさらに進める強力タッグがここに誕生!
日本の製造業におけるIoT導入の機運が急速に高まってきた背景には、システム構築と運用の基盤となるクラウドサービスの普及と低価格化がある。これをさらに加速させる動きとして注目されるのが、ソラコムとマイクロソフトのパートナーシップにもとづいたIoT通信プラットフォーム「SORACOM」と「Microsoft Azure」の連携強化である。(2018/1/25)

スピン経済の歩き方:
なぜ女子中高生は「韓国カルチャー」にハマったのか
「10代の若い女性を中心に『韓流ブーム』が起きつつある」というニュースが話題になっている。「本当なの?」「自分の周りにそんな人はいない」と思われたかもしれないが、なぜ日本の女子中高生は韓国カルチャーにハマったのか。その裏には……。(2018/1/23)

限定的な攻撃を検討か:
消えぬ米朝戦争懸念、トランプ政権にくすぶる先制攻撃論
韓国と北朝鮮が今週2年ぶりに行った南北会談によって、北朝鮮による米国を射程に収めた核ミサイル開発を巡る戦争の脅威はひとまず緩和されたが……。(2018/1/18)

セキュリティリサーチャーからの提案(前編):
今、エバンジェリストが振り返る 「WannaCryは、そこまで騒ぐべき事件ではなかった」
セキュリティのセミナーというと、最新技術を使った防御手法を解説することが多いが、マカフィー主催の「MPOWER:Tokyo」で、ソフトバンク・テクノロジーの辻氏が講演した内容は、自らの目で見てきた事実を軸にした“エモーショナル”なものだった。その講演と辻氏の「思い」を前後編でお届けする。(2017/12/14)

Over the AI ―― AIの向こう側に(16):
モノマネする人工知能 〜 自動翻訳を支える影の立役者
最近の機械翻訳の発展には目を見張るものがあります。なぜ、ここまで進化しているのでしょうか。AI(人工知能)による翻訳、通訳を取り上げ、その発展の理由を探ってみると、その根底には、あるパラダイムシフトが存在していたことが分かりました。(2017/10/30)

IIJmio meeting 17:
格安SIMと「Jアラート」&セルラー版「Apple Watch」の関係/DSDSの仕組み
インターネットイニシアティブが、10月14日に都内で「IIJmio meeting 17」を開催。「Jアラート」が格安スマホに届かない問題や、セルラー版「Apple Watch」がMVNOでは契約できない件について解説。DSDS(デュアルSIMデュアルスタンバイ)の仕組みにも触れた。(2017/10/25)

世界を読み解くニュース・サロン:
神戸製鋼問題で世界が問題視する「日本企業文化」
神戸製鋼のデータ改ざん問題が大変な騒動になっている。自動車や航空機などで同社製品が使われているので、その影響は拡大していきそうだが、海外メディアはこの問題をどのように報じているのか。まとめてみると……。(2017/10/19)

一日中つながり続けるネットワーク環境を提供
ネットワークが切れる、遅い――モバイルワーカーのストレスをMPMで解決
モバイルを業務で活用する人にとって、アプリケーションを快適に使える環境は重要だ。ネットワークの切断や通信の劣化が起きても業務に影響を及ぼさないための対策とは。(2017/10/19)

世界を読み解くニュース・サロン:
トランプか金正恩か、それとも……。本当に「クレイジー」なのは誰だ
相変わらず、トランプ大統領のツイートが話題になっている。北朝鮮に対して過激な発言が続いているが、その裏には何があるのか。ビジネスマンとして成功したトランプ流交渉術のひとつなのかもしれない。(2017/10/12)

世界を読み解くニュース・サロン:
日本は大丈夫なのか 米大使館を苦しめている「音響兵器」
キューバで起きた奇怪なニュースが話題になっている。キューバに駐在する米大使館員の多くが体調不良を訴えていて、その原因が「音波」ではないかと指摘されているのだ。音波による攻撃とは一体どんなものなのかというと……。(2017/10/5)

世界を読み解くニュース・サロン:
ボイコット危機の平昌五輪で韓国が恐れる本当の“敵”とは
2018年2月に韓国で開催される平昌五輪に不参加国が出る可能性が報じられた。深刻化する北朝鮮情勢が大きな懸念となっているが、五輪を巡る問題はそれだけではない。(2017/9/28)

世界を読み解くニュース・サロン:
ハーバード大学炎上から探る「研究員」の生態
ハーバード大学の「研究員」をめぐって、ちょっとした騒ぎになっている。米陸軍時代に米国務省の機密情報である外交公電をリークし、内部告発サイト「ウィキリークス」に公表した人物を招へいしようとしたからだ。そもそも研究員とは何なのか、日本にも話を広げてその実態に迫る。(2017/9/21)

世界を読み解くニュース・サロン:
“ニセ戦場カメラマン”が世界のメディアをだますことができた理由
大手メディアに写真を掲載する「戦場フォトグラファー」のエドゥアルド・マルティンス。実は名前から職業まで全て捏造だったのである。この事件は、世界中のプロのフォトグラフィー業界が現在抱えている問題を浮き彫りにしたといえる。(2017/9/14)

世界を読み解くニュース・サロン:
核シェルターが売れているのに、なぜ業者は憂うつなのか
北朝鮮が6度目の核実験を実施した。自分の身を守るために「核シェルター」の販売数が伸びているそうだが、業者からは困惑の声も。どういうことかというと……。(2017/9/7)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
パリ協定の真実
世界中で内燃機関の中止や縮小の声が上がっている。独仏英や中国、米国などの政府だけにとどまらず、自動車メーカーからも声が上がっている。背景にあるのが「パリ協定」だ。(2017/9/4)

世界を読み解くニュース・サロン:
欧米政治家に学ぶ、ビジネスパーソンに「化粧」が必要なワケ
エマニュエル・マクロンがフランスの大統領に就任して3カ月以上が経過した。政界に新しい風を吹き込むと期待されたが、自分のメイクのために340万円ほどを使っていたことが判明し、支持率が急落。若い男性の間でもメイクをしている人が増えているような気がするが、広く普及する可能性はあるのか。(2017/8/31)

SIAが即座に支持を表明:
米大統領、中国の取引慣行の調査を承認
米国のトランプ大統領が、中国の取引慣行に関する調査を承認する覚書を発表した。米半導体工業会(SIA)は、この発表に支持を表明している。(2017/8/21)

世界を「数字」で回してみよう(42) 働き方改革(2):
「非正規雇用」の問題は、「国家滅亡に至る病」である
ネガティブな面ばかりがフォーカスされる「非正規雇用」ですが、実際はどうなのでしょうか。今回は、「バーチャル株式会社エバタ」を作り、非正規雇用が会社にもたらす効果をシミュレーションしてみました。さらに、非正規雇用に起因する社会的問題が、なぜ看過できないものなのか、そこに存在する深い闇をまとめていきたいと思います。(2017/8/16)

世界を読み解くニュース・サロン:
北朝鮮が攻撃できない、米国も攻撃できない背景
北朝鮮が攻撃してくるかもしれない――。何度もミサイル実験を繰り返されると、多くの人がこのような不安を感じるかもしれない。では、米国政府はミサイル問題をどのようにとらえているのか。実は……。(2017/8/10)

世界を読み解くニュース・サロン:
Uberのセクハラ騒動が、私たちに教えてくれたこと
世界的なIT企業が集まるカリフォルニア州のシリコンバレーがざわついている。「セクハラ問題」だ。騒動の発端は……。(2017/8/3)

世界を読み解くニュース・サロン:
上西、松居騒動になぜトランプが登場するのか
上西小百合議員のTwitter暴言と、松居一代氏の離婚問題騒動が盛り上がっている。興味深いのは、両ケースとも米国のトランプ大統領とからめた話が出ていることだ。なぜ大統領の名前が出てくるかというと……。(2017/7/27)

世界を読み解くニュース・サロン:
だから世界的に「メディア不信」が広がっている
日本のネット界隈で「マスゴミ」という言葉がすっかり定着した。さまざまな調査結果をみると、既存メディアへの信頼度が低下しているようだが、海外メディアはどうなのか。日本と同じように……。(2017/7/20)

世界を読み解くニュース・サロン:
「人口減少」が続くが、解決策はあるのか
総務省統計局によると、日本の総人口は1億2558万3658人で、8年連続で減少している。また少子化も歯止めがかからず、出生数は98万1202人と過去最少を記録した。日本人がどんどん減っているが、解決策はあるのか。ひょっとしたら「テクノロジーのチカラ」が役立つかもしれない。(2017/7/13)

世界を読み解くニュース・サロン:
トランプの暴言を止めることができない、お手上げの理由
トランプ大統領のトンデモ発言が続いている。身内の共和党内部からも批判が噴出しているのに、なぜ大統領は暴言を繰り返すのか。ひょっとしたら、暴言を吐き続けることができる理由があるのかもしれない。(2017/7/6)

世界を読み解くニュース・サロン:
やっかいな「ダークツーリズム」に近づいてはいけない
北朝鮮で拘束されていた米大学生が解放された。ただ、その学生は意識不明のまま米国に移送され、その後死亡する。そもそも、なぜこの学生は国交のない北朝鮮に行くことができたのか。調べてみると、「ダークツーリズム」の存在が見えてきた。(2017/6/29)

世界を読み解くニュース・サロン:
ネットを遮断された「英語圏」の地域は、どうなったのか
突然「インターネット」が使えなくなったらどうなるか? SNSやメールが使えなくなるだけでなく、金融や医療機関などでも大きな支障が出るはずだ。考えただけでも恐ろしいのに、実際に使えなくなった国がある。アフリカのカメルーンだ。どのような混乱が起きたかというと……。(2017/6/22)

世界を読み解くニュース・サロン:
もしコミー前FBI長官が文科省の事務次官だったら
世界的リーダーの2人が疑惑の渦中にある。日本の安倍晋三首相と、米国のドナルド・トランプ大統領である。ただ両スキャンダルの展開は、大きな違いがある。どういうことかというと……。(2017/6/15)

世界を読み解くニュース・サロン:
共謀罪で露出が増えるスノーデンは英雄なのか
NSAの機密情報を暴露したエドワード・スノーデンの名前をよく目にする。かつて日本で暮らし、日本文化が大好きだという彼は、海外でどんな評判なのか。また彼が語っている話は、どこまで信ぴょう性があるのか。(2017/6/8)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。