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「安全保障」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「安全保障」に関する情報が集まったページです。

IHSアナリスト「未来展望」(13) 2019年の半導体業界を読む(1):
相当厳しい2019年前半、米中摩擦激化も
2018年、過去最高の売上高を記録した半導体市場。一方で、米中間では貿易摩擦が勃発し、その影響は半導体業界にも及んでいる。2019年のエレクトロニクス業界はどうなるのかを、IHSマークイットのアナリスト4人が予測する。まずは、2019年の業界全体について取り上げる。(2019/1/18)

海賊版サイト問題の解決を阻む「防弾ホスティング」 その歴史から現在までを読み解く
ダークウェブを日常的に調査している筆者が、防弾ホスティングについての各国の事情や歴史を解説していく。(2019/1/17)

世界を読み解くニュース・サロン:
ゴーン妻の“人質司法”批判を「ざまあみろ」と笑っていられない理由
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕・勾留に関して、キャロル夫人がいわゆる「人質司法」を批判した書簡を人権団体に送った。刑事司法制度において「自白偏重主義」を貫いてきた日本は、海外からどんな国であると認識されているのか。(2019/1/17)

宇宙ビジネスの新潮流:
月の裏側着陸は人類初! グイグイ加速する中国の宇宙戦略
新年早々のビッグニュースだ。1月3日、中国の無人探査機が人類史上初めて月の裏側に着陸成功した。今回は、躍進する中国の国家宇宙開発、急増する宇宙ベンチャーの動向を紹介したい。(2019/1/11)

世界を読み解くニュース・サロン:
“大炎上”を引き起こす政治家と企業の「決定的な欠陥」とは
新年早々、平沢勝栄議員の発言が炎上。近年は政治家や企業がSNSなどで炎上するケースが相次いでおり、2019年も続くだろう。自分たちの意見や表現が世間と「ずれている」と気付かないのは、ある能力が決定的に欠けているからだ。その能力とは……(2019/1/10)

石野純也のMobile Eye:
行政からのメスで「料金」が焦点に/苦戦を強いられるMVNO――2018年のモバイル業界を振り返る
2018年は、モバイル業界に行政からのメスが入った1年だったと総括できる。2017年から徐々に勢いを落としていたMVNOについては、LINEモバイルがソフトバンク傘下に入るなど、合従連衡の動きがさらに強まった。端末を見ると、Huaweiの躍進やOPPOの新規参入に沸いた1年だった。(2018/12/29)

いろいろあった1年でした……:
2018年のエレクトロニクス業界を記事で振り返る
2018年のエレクトロニクス業界を、EE Times Japanに掲載した記事で振り返ります。(2018/12/28)

衝撃を与えた幹部の逮捕:
米国対Huawei、加速する全面対決の姿勢
Huaweiの経営幹部がカナダで逮捕されたことを受け、エレクトロニクス業界にも衝撃を広がっている。Huaweiをめぐり、米中による全面対決の姿勢がいっそう濃くなっている。(2018/12/26)

何者になるのか:
「攻撃型空母」は日本に誕生するか 海自護衛艦「いずも」改修
海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」と「かが」に米国製ステルス戦闘機F−35BライトニングIIを搭載できるよう、両艦を改修することが決まった。従来のヘリコプターだけでなく固定翼機(いわゆる飛行機)の離発艦を可能とするもので、事実上の空母化とも指摘される。政府は憲法上の制約で、攻撃型兵器を保有してこなかった経緯があり、岩屋毅防衛相も今回の改修について、憲法で保有できないとされる「攻撃型空母」にはあたらず、専守防衛の範囲内と強調する。とはいえ、逆に「防衛型空母」という艦種が明確にあるわけでもない。では、改修後の「いずも」は、いったい“何者”になるのか。(岡田敏彦)(2018/12/26)

ITmedia エンタープライズ セキュリティセミナーレポート:
200人が参加した“絶対に負けられない戦い” みずほFGの社内セキュリティコンテスト「MC3」の舞台裏
金融機関を狙うサイバー攻撃を後を絶たない中、日本企業の中では早くからセキュリティ対策に注力してきたみずほフィナンシャルグループ。最近では、人材育成に力を入れており、200人を超える規模のサイバーセキュリティコンテストを実施したという。(2018/12/26)

日本を含む12カ国で知的財産狙い不正侵入、米司法省が中国人2人の訴追を発表
これに関連して各国政府が同日、中国のサイバー活動に対して企業などに警戒を呼び掛けた。(2018/12/21)

世界を読み解くニュース・サロン:
僕らのヒーローだったジャッキー・チェンが、世界で嫌われまくっている理由
香港アクション映画の象徴的存在、ジャッキー・チェンのイメージダウンが止まらない。隠し子である「娘」の振る舞いや、自伝で語られた「ダメ人間」ぶりなどが欧米やアジアで話題になっている。私たちのヒーローだったジャッキーに何が起きているのか。(2018/12/20)

マネーの達人:
「5G」をめぐる米中戦争 ファーウェイ排除とソフトバンクが抱えるリスク
米国を中心に、中国通信機器大手ファーウェイの製品を排除する動きが広がっています。米中貿易戦争の本質は「5G」時代のIT覇権争いです。ファーウェイの通信網を使うソフトバンクのリスクも浮き彫りになっており、日本企業も方針転換が迫られるでしょう。(2018/12/20)

タイミングが悪かった?:
ソフトバンク、売出価格割れの船出 収益懸念で
ソフトバンクの東証1部上場は、多難な前途を予感させるスタートとなった。売出価格割れの初値は、通信料金の値下げ圧力や中国製装置の入れ替え費用など、目先の収益圧迫要因への投資家の不安の表れともいえる。(2018/12/19)

元日銀マン・鈴木卓実の「ガンダム経済学」:
ジオンの国力増強策から我々が学ぶこと
前回に続き、ガンダムの世界に登場するジオン公国とその系譜を題材に「国力」について考察する。まずは、ジオンの資源から見ていこう。(2018/12/19)

「覇権戦争」が根底に:
ファーウェイ事件と“米中冷戦” 中国メディア、「5Gの野望は妨げられない」
米国の要請を受けたカナダが、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟(もう・ばんしゅう)容疑者を逮捕(その後保釈)し、一方で中国当局がカナダ人男性を相次ぎ拘束した事件。米中欧メディアはいずれも次世代移動通信システム(5G)をめぐる「覇権戦争」が根底にあると分析。米中の対立は今後、世界が再び分断される“第2次冷戦”に発展する懸念も強まっている。(2018/12/18)

Huawei幹部保釈 中国はカナダの元外交官拘束 メディアはスパイ容疑示唆 報復か
カナダ西部バンクーバーの裁判所は11日、米当局の要請に応じてカナダ当局が逮捕したHuaweiのCFO、孟晩舟容疑者の保釈を認めた。一方、カナダのトルドー首相は11日、カナダの元外交官が中国で拘束された事実を確認したと明らかにした。(2018/12/13)

世界を読み解くニュース・サロン:
慰安婦・徴用工の「強制」表現めぐり炎上 ジャパンタイムズが叩かれたワケ
日本のニュースを扱う英字新聞「ジャパンタイムズ」が、「慰安婦」「徴用工」に関する表現を変更すると告知して炎上。釈明する社告の掲載に追い込まれた。なぜ海外メディアから厳しく批判される事態を招いたのか。ジャパンタイムズに欠けていた視点とは……(2018/12/13)

製造業×IoT キーマンインタビュー:
新生東芝はなぜ「CPSテクノロジー企業」を目指すのか、その勝ち筋
経営危機から脱し新たな道を歩もうとする東芝が新たな成長エンジンと位置付けているのが「CPS」である。東芝はなぜこのCPSを基軸としたCPSテクノロジー企業を目指すのか。キーマンに狙いと勝算について聞いた。(2018/12/12)

カナダ当局が米政府の要請で拘束:
ファーウェイ幹部拘束、中国事業展開の米企業は報復を警戒
中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)をカナダ当局が米政府の要請で拘束したことを受け、中国で事業を展開する米有力企業の間で、報復措置への警戒感が広がっている。(2018/12/10)

ファーウェイ・ZTE製品、政府調達から排除か 菅官房長官「コメントは控える」
日本政府が、各府省庁が使用する情報通信端末から中国Huawei、ZTEの製品を事実上排除するとの報道に対し、菅官房長官は「具体的な取り組み状況についてはコメントを控える」と話した。(2018/12/7)

優先事項に宇宙・サイバー・電磁波 政府が防衛大綱の骨格案を提示
政府は5日午前、年末に閣議決定する新たな「防衛計画の大綱」に向けた有識者会議の会合を首相官邸で開き、次期大綱の骨格案を提示した。(2018/12/6)

電力業界のサイバーセキュリティ再考(3):
原子力発電のサイバーセキュリティ対策、米国ではどう進んだのか
IoTの活用やデジタル化の進展に伴い、今後、電力業界でもさらに重要度が高まっているサイバーセキュリティ対策。本稿では、日本より取り組みが先行している米国において、原子力分野のサイバーセキュリティ規制がどのように発展してきたのかを解説する。(2018/12/6)

世界を読み解くニュース・サロン:
中国発「遺伝子操作ベビー」の衝撃 “禁じ手”を使った人類の未来
中国の研究者がゲノム編集した子供を誕生させたと主張し、大きな物議を醸している。「デザイナー・ベビー」については倫理的な批判が大きく、技術が乱用される危険性もある。「禁じ手」として可能性を排除するべきなのか。世界規模で議論が加速しそうだ。(2018/12/6)

金氏に「友情と敬意」表明:
トランプ、新たな対中関税を90日延期 首脳会談 不公正取引の改善へ協議継続
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が1日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで会談した。焦点の貿易分野では、米国が来年1月に予定した制裁関税の引き上げを90日延期。中国による知的財産権侵害の改善策に関する協議の継続で合意した。中国は農産物を中心に米国からの輸入拡大も進める。米国は90日以内に中国の改善策に合意できなければ、関税引き上げを実施するとしている。(2018/12/3)

石野純也のMobile Eye:
“王道”の戦略で国内外のシェアを高めるHuawei 課題は米国市場の攻略
トリプルカメラ搭載の「Mate 20 Pro」を日本で発売したファーウェイ。グローバルでハイエンドモデルの拡販に力を入れているファーウェイだが、日本でも、その成果が徐々に出始めているようだ。市場動向や同社の戦略を解説していく。(2018/12/1)

信じるか信じないかはあなた次第:
UFOって本当にいるの? 乗っているのは何者? 月刊『ムー』編集長に聞いてきた
10月某日、ミステリー雑誌『ムー』5代目編集長の三上丈晴氏を取材した。当初はビジネス的な観点から、出版不況の中で同誌が愛され続ける理由を聞くはずだった。だが徐々に脱線し、いつしか「UFOは存在するのか」に話題が集中。三上氏が語った“驚きの説”とは?(2018/12/1)

海外医療技術トレンド(41):
米国のサイバーセキュリティ行政変革と医療機器規制
米国ではトランプ政権がサイバーセキュリティ行政組織の大変革を進めている。サイロ型縦割り行政の枠を超えたこの動きは、医療機器の領域にも大きな影響を及ぼしている。(2018/11/30)

世界を読み解くニュース・サロン:
ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威
米国が中国・ファーウェイの通信機器を使わないように友好国に要請していると報じられた。なぜファーウェイを排除しようとするのか。本当に「危険」なのか。その背景には、次世代移動通信「5G」時代到来によって増大する、中国の脅威があった。(2018/11/29)

IoTセキュリティの現実的な仕組みと課題(4):
完全な答えのないIoTセキュリティの世界、最後はやはり……
工場や重要インフラで利用されつつある「インダストリアルIoT(IIoT)」の世界に着目し、IoTセキュリティの現実的な仕組みと課題について解説する本連載。第4回(最終回)では、リスクの考え方の理解を深めると同時に、IoTセキュリティを検討する上で必要な心構えについて解説する。(2018/11/29)

防衛装備庁技術シンポジウム2018レポート:
日本の防衛装備技術の展示会、空気感は「CEATEC JAPAN 2018」に近い
2018年11月13日〜14日、東京都内において「防衛装備庁技術シンポジウム2018」が開催された。同シンポジウムのポスターセッションを中心にレポートしよう。(2018/11/27)

「テクノロジーナショナリズム」の時代にセキュリティ企業に求められることは?:
Kasperskyが透明性向上に向けスイスに新拠点を開設
ロシアのKaspersky Labは、同社製品にロシア政府が干渉しているのではないかという懸念を払拭するため「透明性の確保」を掲げ、「Global Transparency Initiative」(GTI)と呼ばれる施策を発表。その軸の一つであるTransparency Centerをスイスのチューリッヒに開設した。(2018/11/27)

宇宙・サイバーに重点 政府が防衛大綱の概要案提示
政府は次期「防衛計画の大綱」概要案で、「従来とは異なる速さで防衛力を強化する必要」があると指摘し、宇宙・サイバー分野や最先端技術開発など、優先分野に予算・人員を重点配分する方向性を示した。(2018/11/21)

世界を読み解くニュース・サロン:
「原爆Tシャツ」「ナチス帽」で苦境のBTS 全米1位の裏にある“異常”な実態
韓国の男性音楽グループ「BTS(防弾少年団)」が「原爆Tシャツ」などの騒動を巻き起こしている。全米ヒットチャート1位にも輝いたこのグループの実態を探ってみると、興味深いことが見えてきた。(2018/11/15)

“中国封じ込め”の新段階:
米中経済戦争は新段階 産業スパイ摘発で先端分野標的
ハイテク技術覇権をめぐって中国と争うトランプ米政権が、“中国封じ込め”の新段階に乗り出そうとしている。米司法省が1日、ビッグデータ時代を支える半導体メモリー「DRAM」の技術を米企業から窃取する「産業スパイ」の摘発を発表。中国がてこ入れを図る先端分野の企業を狙い撃ちにした。中国に大規模関税で圧力をかける米政府が今後、ピンポイントに打撃を与える同様の対抗策に軸足を移すシナリオも浮かぶ。(ワシントン 塩原永久)(2018/11/14)

覇権争いが激化
AIを巡る国家戦略 米中、そして日本の動向は?
AIの研究開発は現在、米国と中国が主導する状況だが、世界中の国家が競争力を維持しようと戦略を練っている。(2018/11/11)

世界を読み解くニュース・サロン:
「人肉レストラン」一気に拡散 フェイクニュースにだまされる大人たち
「ベジタリアンに人肉を提供して殺人が発覚」。こんな記事が配信された。うそだったのだが、このフェイクニュースは広く拡散してしまった。すぐ身近にあるフェイクニュースにだまされないためにどうすればいいのか。米カリフォルニア州の取り組みが参考になる。(2018/11/8)

兵役は「時間の無駄」:
「中国に勝てない」、徴兵廃止の台湾で若者が軍離れ
台湾の若者にとって兵役は「時間の無駄」で、中国に対して台湾が経済的もしくは軍事的に立ち向かう可能性は低い、という。(2018/11/2)

安全上の懸念から:
米国、中国半導体メーカーへの輸出を制限
米商務省は2018年10月29日(現地時間)、米国企業に対し、機器やソフトウェア、材料などを中国の半導体メーカーFujian Jinhua Integrated Circuit(JHICC)に販売することを禁止する命令を発表した。米国の国家安全保障に危険が及ぶ可能性があるためだとしている。(2018/11/1)

世界を読み解くニュース・サロン:
シリアから解放の安田氏に問われる、ジャーナリストとしての“2つの姿勢”
シリアで武装組織に拘束されていた日本人ジャーナリストが解放された。世界的なベテランジャーナリストに見解を聞くと、ジャーナリストとしての「姿勢」について指摘していた。安田氏に欠けていた姿勢とは?(2018/11/1)

Gartner Insights Pickup(82):
CIOはブロックチェーンをどう考え、どう行動すべきか
ブロックチェーンは、まだ成熟した技術ではない。それでも、CIOはブロックチェーンへの取り組みを開始し、戦略的なビジネス展開を探るべきだ。今後の脱中央集権的オペレーションや分散型ビジネスモデルなどがもたらす脅威を軽減するために、計画を立て始める必要がある。(2018/10/26)

世界を読み解くニュース・サロン:
「才能ある貧乏」と「無能な金持ち」はどちらが成功する? 浮かび上がった不都合な事実
遺伝子から子供の才能を調査し、育つ家庭の裕福度によって学歴がどう変わるかを明らかにした研究が話題になっている。「才能」と「環境」のどちらが将来を決めるのか。その結果から、現代社会の問題も浮き彫りになった。(2018/10/25)

復旧・復興に追われる農山漁村:
災害や気候変動に対応した食料生産体制づくりが急務
西日本豪雨、最大震度7を観測した北海道地震、大型台風の相次ぐ上陸……。「実りの秋」を迎えた今も、多くの農山漁村が自然災害からの復旧・復興に追われている。一連の災害は日本の食糧安全保障の問題を浮き彫りにした。加えて地球温暖化の影響も気がかりだ。秋田の代表的なコメの銘柄「あきたこまち」が「(将来、温暖化のために産地が北上して)北海道で生産されるようになるかもしれない」と話す専門家もおり、災害や気候変動に強い食料生産の体制づくりが急務となっている。(2018/10/24)

「競争が全く行われていない」:
携帯料金値下げ、来年10月までに3社寡占を改善へ=官房長官
菅官房長官は携帯電話の料金引き下げの方針について、来年10月までに3社の寡占状態を改善する必要があるとの考えを示した(2018/10/22)

世界を読み解くニュース・サロン:
「米粒スパイチップ」だけじゃない 中国に“情報を盗まれる”恐怖
米大手企業に対する中国のハッキング疑惑が報じられ、話題になった。しかし、その手口はこれまでも世界中で行われてきたサイバー工作だ。中国があの手この手で実践してきた、ターゲットが気付かないうちに膨大な情報を盗み出す手法とは……(2018/10/18)

「ロシアは戦争状態」:
スパイ騒動で浮かび上がるロシア軍の「戦時モード」
国外では、ロシアの軍事スパイはヘマばかりするとして嘲笑の対象になっている。だが、ロシア政府の外交政策に対する軍の影響力は増大しており、軍が「秘密工作(ブラック・オペレーション)」を止める可能性はほとんどない。(2018/10/16)

イーロン・マスク「『君の名は。』すき」スノーデン「『言の葉の庭』が一番」 ITの巨人たち、突然新海誠愛を告白 本人に届く
これには新海監督もにっこり。(2018/10/15)

世界を読み解くニュース・サロン:
フェイクニュース対策は「言論統制」に利用されてしまうのか
FacebookなどのSNSを悪用したフェイクニュース対策として、国内の言論統制を強化しようとする国が出てきている。法規制が強まると、言論弾圧につながる可能性もある。表現の自由を保障しながらフェイクニュース拡散を防ぐには、どうしたらいいのか。(2018/10/11)

IoTセキュリティ基礎解説:
組み込み技術者向けTLS1.3基礎解説(後編):IoTでTLS1.3を活用すべき3つの理由
インターネット接続機器のセキュリティ技術として広く用いられているTLSの最新バージョン「TLS1.3」は、IoTデバイスを強く意識して標準化が進められた。本稿では、組み込み技術者向けにTLS1.3の基礎を解説する。後編では、TLS1.3の具体的な変更点について確認し、IoT時代における活用の可能性を考えてみる。(2018/10/10)

AppleとAmazonが全面否定する中国不正チップ疑惑、米政府が両社を支持
AppleやAmazonが購入したサーバで中国政府が情報収集目的で仕込んだ不正チップが見つかったというBloombergの報道をAppleとAmazonが否定し、米国土安全保障省が両社の否定は「疑う余地がない」と支持した。(2018/10/8)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。