「官公庁」最新記事一覧

KLab、「コンプガチャ」の全停止を発表
KLabは「監督官庁から指導・要請される前に、業界側が自主的に規制することが望ましい」としている。（2012/5/9）

勝間氏と4省庁が語るテレワークの今
このたびテレワークJAPANシンポジウム2012が開かれ、経済評論家の勝間和代氏や、経産省など各省庁のテレワーク担当者が考えを示した。（2012/5/8）

官公庁の情報発信ポリシーから学ぶ：
外務省が考える情報発信とソーシャルメディア運営とは
企業がソーシャルメディアを運営する場合、そのほとんどは商業目的であるといっていい。しかし、営利を追求しない組織、例えば官公庁ではどのような使い方をしているのだろうか。外務省の大臣官房IT広報室 首席事務官に話を聞いた。（2012/4/27）

「作成義務を認識せず」　議事録未作成問題で各省庁
政府の公文書管理委員会は29日、内閣府で会合を開き、政府の東日本大震災関連の10会議で議事録が未作成だった問題について原因や会議の録音のあり方などに関し、委員による関係省庁ヒアリングの結果を報告した。（2012/2/29）

橋下市長の“政治塾”に、志願者が殺到
大阪の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」が来月開講する「維新政治塾」への応募が、ついに1000人を超えた。全国から入塾申請書が殺到しており、元国会議員や現職の地方議員、中央官庁の官僚や弁護士、主婦などもいるという。（2012/2/9）

経産省「復興関連施策フロント会議」　復興に向けた課題と対策を議論
経済産業省が主催する「復興関連施策フロント会議」の模様をライブ配信する。東日本大震災の復興支援を考える官庁や民間企業が集まり、復興に向けた課題と対策を議論する。配信は6月13日16時0分〜6月13日17時30分。（2011/6/13）

震災関連情報をTwitterで入手　フォローしておきたいアカウントリスト
東北関東大震災に関連した情報提供を関係省庁や自治体、報道機関などが続けている。フォローすると便利なアカウントをまとめた。（2011/3/18）

被災地の企業や官公庁向けにサポート専用窓口を開設　NEC
NECは東北地方太平洋沖地震で被災した企業や官公庁などに対する特別施策を発表した。（2011/3/16）

山口県萩市の市役所ロビーにソフトバンクWi-Fiスポットを提供
山口県萩市の市役所のロビーに公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」が導入される。市内の官公庁施設や観光地などに2010年度内100カ所、2011年度200カ所に設置箇所を増やす予定だ。（2010/11/22）

オルタナティブ・ブロガーの視点：
「データセンターの国内立地環境整備」にかかわる規制緩和の対応と各省庁の見解について
政府はデータセンターの国内立地推進に向けて、特区創設および、コンテナデータセンター建設の規制緩和の検討を進めている。新IT戦略本部の調査結果や各省庁の見解を、オルタナティブ・ブロガーの林雅之氏が解説します。（2010/11/22）

国民視点の欠如した行政サービスを変えろ
省庁や地方自治体などで書類申請などの諸手続きを行う際、わずらわしさを感じた経験のある人は多いだろう。法務省CIO補佐官は「国民本位の行政サービスになっていない」と指摘する。（2010/11/16）

予算はどの政策に――「元気な日本復活特別枠」公開ヒアリング
2011年予算案の「元気な日本復活特別枠」の配分を決める政策コンテストの様子を、ニコ生でライブ配信する。各省庁から要望のあった政策について、玄葉光一郎・国家戦略相を議長とする「評価会議」がヒアリング。12、13日も行う。配信は11月10日17時30分〜11月10日20時30分。（2010/11/9）

誠 Weekly Access Top10（2010年10月9日〜10月15日）：
日本貿易振興機構のレポートが面白い
官公庁系のWebサイトでは有用なデータやレポートが無料で提供されていることが多い。中でも筆者が読み物としても面白いと思っているが、日本貿易振興機構のレポートである。（2010/10/21）

藤田正美の時事日想：
官僚の手で、産業構造を変えることができるのか
保守党と自由民主党の連立政権になった英国が、大胆な改革を打ち出している。財政赤字に苦しむオズボーン財務相は、ほとんどの省庁の予算を25％カットするように求めた。一方の日本も財政難にあえいでいるものの、英国のような改革の動きが見られない。（2010/8/16）

拠点間の一斉同報を複数手段で――ドコモ、法人向けに「一斉同報通信サービス」
NTTドコモが、法人向けサービスとして「一斉同報通信サービス」を提供。拠点の数が多い企業や官公庁などを対象に提供するサービスで、多拠点間の情報共有を音声、FAX、メールの3種の手段で行えるようにする。（2010/7/5）

政府推奨のWebブラウザはIE 8に――NISCが移行を促す
内閣官房情報セキュリティセンターは、各府省庁にInternet Explorer 8の利用を推奨していることを明らかにした。（2010/6/21）

嶋田淑之の「この人に逢いたい！」：
キヤノンから中小企業まで……“仕事”基準で会社はこう変わった――人事コンサルタント、前田卓三さん（後編）
バブル崩壊以降、長らく低迷を続ける日本経済。人事コンサルタントの前田卓三氏は低迷の原因は、日本の企業や官庁に人の属性に基づいて評価する“人”基準がまん延していることにあると主張、これを“仕事”基準に移行させることによって、体質を変えていったという。後編ではその具体例について聞いていく。（2010/6/19）

嶋田淑之の「この人に逢いたい！」：
公務員の“高給取り”をどうとらえるか？――人事コンサルタント、前田卓三さん（前編）
バブル崩壊以降、長らく低迷を続ける日本経済。人事コンサルタントの前田卓三氏は低迷の原因は、日本の企業や官庁に人の属性に基づいて評価する“人”基準がまん延していることにあると主張。これを“仕事”基準に移行させることが、日本経済復活のカギになると説く。前田氏が推し進める“仕事”基準とはどのようなものなのだろうか。（2010/6/12）

相場英雄の時事日想：
記者クラブ開放で、“密室会合”が増えるかもしれない
記者会見とは別に、“懇談”というものが存在しているのをご存じだろうか。懇談とは、情報を発信する官庁などが個別に記者を呼び、ブリーフィングする会合を意味する。昨今、記者クラブが開放されつつあるが、その一方でこの懇談が増えるかもしれない。（2010/4/15）

相場英雄の時事日想：
滅びゆく記者クラブは、本当に“悪”なのか
官公庁や企業を継続的に取材する記者が、その拠点として共同の窓口を設けている記者クラブ。昨夏の政権交代以降、一部の官庁でクラブ員以外の参加が認められるようになっているが、その影響はどこまで及ぶのだろうか。今回の時事日想は、開放後のことについて触れてみたい。（2010/4/8）

捜査の最前線で“GPSケータイ”が活躍――MCPCアワード、グランプリは岡山県警
2400台のケータイが事件の解決や防犯をサポート――。岡山県警察本部が、モバイルの効果的な活用事例を表彰するMCPCアワードのグランプリに輝いた。官公庁のグランプリ受賞は初となる。（2010/3/19）

Lotusphere 2010 Orlando Report：
業界特有のビジネス課題解決を支援　IBM
IBMは銀行、保険、医療、官公庁の4業界に特化したコラボレーションに関する新サービスを発表した。（2010/1/20）

障害者にも優しい情報通信を　原口総務相の狙い
民主党政権の発足により、原口総務大臣は通信や放送に関するタスクフォースを結成。従来の省庁の政策とは大きく異なる方針を打ち出す。（2009/12/3）

「今年と同じ選挙でいいですか？」　ヤフー、ネット選挙活動の解禁求め署名活動
インターネット上の選挙活動解禁を求める署名活動をヤフーがスタート。来夏の参院選での実現を目指し、国会議員や関係省庁に働きかけていく。（2009/10/28）

ドコモ、官公庁・法人向けASP「一斉同報サービス（仮称）」を開発――最大200人のグループ通話も
NTTドコモは、音声通話やFAX、メールなど複数の連絡手段が使え、また携帯電話と衛星電話間で最大200ユーザーまでのグループ通話を提供する「一斉同報サービス（仮称）」の開発を発表した。（2009/5/8）

山崎元の時事日想：
「天下り」に「渡り」……いろいろあるけど、官僚問題の“急所”はココ
「天下り」や「渡り」の問題で、公務員の人事制度が揺れている。官庁による斡旋の禁止などが議論されているが、そもそも「公務員の人事制度をどうすべきか」という基本的なことを忘れているのではないか。（2009/2/5）

山崎元の時事日想：
“良心的”ではダメ？　コンサルタントで大儲けする方法
企業や官公庁などからの依頼を受け、調査・企画・助言などを行うコンサルタント。つねに締め切りに追われる厳しい仕事だが、どのようなプライシングになっているのだろうか。有名コンサルタントA氏の“錬金術”を紹介しよう。（2008/11/13）

今日から使えるITトリビア：
さよなら、タッチおじさん――IT業界マスコットのあれこれ
お菓子のパッケージから各種イベント、スポーツチーム、官公庁にいたるまで、世の中にはたくさんの「マスコット」がいる。もちろんIT業界でも、多くの製品にマスコットが設定された。こんなキャラクターがいたのは覚えていますか？（2008/11/8）

IT Oasis：
中小企業の逆流業務プロセスとIT志向
ITベンダーの中には中小企業をターゲット顧客に加えようと考えているところもある。銀行合併や省庁の民営移管、話題となった内部統制などが一段落すると大企業向けの提案も少なくなる。そこで中堅、中小企業を掘り起こしたいと考えるのかもしれないが…。（2008/8/8）

日本HPとUBIC、デジタルフォレンジックサービスで協業
企業や官公庁で情報漏えいなどの調査を自主的に行えるサービスを提供する。（2008/7/30）

Blu-rayに補償金の「なぜ」　「ダビング10」「iPod課金」はどうなる
Blu-ray録画機器とディスクへの補償金課金が省庁間合意で決まった。「ダビング10」スタートに道筋を付ける狙いだが、権利者側は反発しており、不透明な情勢が続く。（2008/6/17）

JEITA「ダビング10早期実施への努力に感謝」　Blu-ray課金の省庁間合意で
「ダビング10の早期実施に向けた環境整備への努力に感謝する」――Blu-rayへの私的録音録画補償金課金について、JEITAがコメントした。（2008/6/17）

小寺信良の現象試考：
思い切って放送行政のちゃぶ台をひっくり返してみよう
ダビング10が延期となった。省庁を巻き込んでの大ゲンカにまで発展しそうな状況だが、そこまでもつれるならば、根本的なところからひっくり返してみてはどうだろう。（2008/6/9）

オルタナブログ通信：
モラルハザードと日本の行方！ ネット規制で裏サイト問題は解決できるのか?
経産省が発表したロードマップにバーチャルアイドルが登場した？ 官庁も変わりつつあるのか。マイクロソフト、ネット規制、裏サイト、著作権――オルタナブロガーは、ITにまつわる時事ネタなどを、日々発信しているのだ。（2008/5/2）

新社会人の平均家賃額、一番高い部屋に住んでいるのは「商社」
4月から新生活を始めた新社会人は、どんな部屋に住んでいるのだろうか？　1人住まいの平均家賃は5万9400円だったが、何かと話題になった「官公庁系」で働く人は、意外にも平均を下回る結果になった。ネクスト調べ。（2008/4/2）

アクセスしにくい官公庁のサイト、文化庁や参議院など
情報やサービスにアクセスしにくい官公庁のWebサイトは文化庁、特許庁、参議院――アライド・ブレインズはWebアクセシビリティの調査結果を発表した。（2008/2/20）

ターボ、省庁・自治体向けにシンクライアント移行を支援
ターボリナックスは、省庁や自治体向けにシンクライアントシステムの導入サービスを提供する。（2008/2/7）

社員として誇りを感じられない業種は？
「社員として誇りを感じる」――2年連続で最も多かったのは「団体・連合会・官公庁」。一方、誇りを感じられず、会社を辞めたい、と感じている人が多かった業種は？　ネットマイル調べ。（2007/11/6）

日本SGI、気象庁気象研究所にデータ配信サービスを提供
日本SGIは、気象庁気象研究所のデータ配信サービスを受注したことを明らかにした。メディアエクスチェンジのネットワークを基盤とするもので、同社の官公庁向けiDCビジネスの第1弾となる事例といえる。（2007/9/14）

総務省や文科省もWikipediaを編集していた　「WikiScanner」日本語版で判明
省庁の内部からもWikipediaを編集――総務省や文部科学省、宮内庁などのIPアドレスから、行政に関わる内容からエンターテインメント関連までさまざまな項目が編集されていたことが、「WikiScanner」日本語版を使った調査で分かった。（2007/8/29）

いまLinuxは盛り上がっているか？――動き出したLinux市場
Linuxをめぐる動きが、企業や官公庁向け市場を中心ににぎやかになってきた。有力ベンダーがここにきて相次いで新たな事業戦略を展開し始めている。（2007/7/18）

ハッカーはものを作り、政府は指針を作る？
総務省が中心となって取りまとめ、この7月に施行される「情報システムに係る政府調達の基本指針」によって、官公庁のOSS導入に弾みがつくだろうか。オープンソース産業ではなくソフトウェア産業全体というトーンで語られるとき、一抹の不安がよぎる。（2007/6/12）

わが社のビジネス継続性を確立する！：
不祥事への対応――個人に腹を切らせてはならない
企業や官公庁などの不祥事の結末として、担当者の自殺などは最悪の部類に属する。そのようなバッドエンドを避けるために、組織としてできることは何なのか。（2007/5/31）

崖っぷち！電子政府〜迷走する4500億円プロジェクトの行方・第1回：
鳴り物入りでスタートした電子政府だが…
「e-Japan戦略」の重点政策である電子政府が大きな岐路に差し掛かっている。各省庁は3月、システム開発の“仕様書”である85件の最適化計画をまとめたが、その大半は名ばかりの内容。4500億円もの血税を投じる一大プロジェクトは、世界最先端のIT国家を実現するのか――。（2006/8/8）

Trend Insight：
OpenDocumentを選んだベルギー政府
ベルギー政府は各省庁に対し、文書のやり取りにOpenDocument Formatを用いることを義務づける議案を承認した。とはいえ、Microsoftのフォーマットを完全に却下したわけではない。（2006/7/7）

Corel、米国とカナダで株式公開へ
WordPerfectで知られるCorelが、米国とカナダでIPOを計画している。主幹事会社はMorgan Stanleyで、関係省庁による審査を待っている段階。（2006/4/5）

「学び」をゲームに──「シリアスゲーム」市場開拓へスクエニと学研が提携
学習を目的としたゲーム「シリアスゲーム」でスクエニと学研が提携した。企業や学校、官公庁などの受注に応じてゲームを開発。新市場を開拓する。（2006/3/22）

「PC内のWinny探します」公的機関向けにWinny検出ソフトを無償提供
クオリティは、PC資産管理ソフト「QND Plus」によるWinny検出プログラムを、地方自治体、警察、官公庁などの公的機関を対象に無償で配布する。3月22日より同社のWebサイトからダウンロードでき、4月末まで利用可能。（2006/3/16）

OpenDocument普及促進団体が発足
IBM、ジャストシステムなどの企業や団体が参加して、官公庁などにおけるOpenDocumentの普及促進を目指す団体が結成された。（2006/3/4）

マクニカ、独自アプリにも連携するAvatierのID管理ソリューションを国内販売
マクニカネットワークスは、米Avatierアバティエのアイデンティティ／アクセス管理ソフトウェアの国内での販売を開始した。中堅以上の企業や官公庁を対象に売り込む。（2006/1/30）