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「官公庁」最新記事一覧

約4割がセキュリティの重大被害を経験、年間被害額は平均2億3000万円超に トレンドマイクロ調査
トレンドマイクロが官公庁自治体と民間企業のセキュリティ対策を調査した結果、約4割がセキュリティの重大被害を経験していることが分かった。投資は増えつつあるものの、経営層や上層部のセキュリティに対する理解の向上が課題になっている。(2017/9/14)

ECサービスの問題に業界や関係省庁で対策 「EC事業者協議会」をYahoo! JAPANとメルカリが設立
業界全体や関係省庁で協議し、安心安全なeコマース環境整備を目指す(2017/9/5)

ECサービスの課題解決目指す:
メルカリとヤフー、「EC事業者協議会」を発足
メルカリとヤフーが「EC事業者協議会」を発足。不正利用や個人間取引のトラブルなどのさまざまな課題を包括的に協議するという。関係省庁もオブザーバーとして参加する。(2017/9/4)

CADニュース:
フォルダを丸ごと暗号化する「FinalCode」、AutoCADなど対応強化
デジタルアーツは、企業/官公庁向けファイル暗号化/追跡ソリューション「FinalCode」のVer.5.3を発売した。PC上のフォルダを丸ごと暗号化する新機能「セキュアコンテナ」により、複数ファイルの編集や保存が可能になった。(2017/8/30)

目からうろこの行政サポート活用術:
こんなにある、中小企業向けの補助金・助成金
前回は、政策を読み込み、キーワードを探し出して、関連する会議や団体を見付け、関係省庁によるお金の動きや公募を見付る方法を紹介したが、実はそこまでしなくても、容易に補助金や助成金を見付ける方法がある。(2017/8/18)

法制度・規制:
徹底した省エネを、政府が夏季の取り組みを発表
関係政府機関で構成する「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」は、2017年度夏季の省エネルギーに向けた取り組みを発表した。政府の取り組みと各産業界への呼びかけを一部紹介する。(2017/5/31)

Interop Tokyo 2017 特集:
総務省 情報通信国際戦略局に聞く、IoT時代のSDN/NFV、個人情報、デジタルビジネスの在り方
「日本再興戦略2016」には、日本主導による第4次産業革命の実現を目標に掲げ、IoT・ビッグデータ・AI・ロボットといった技術を軸にした具体的な施策が記載されている。この成長戦略をけん引する省庁の1つである総務省、情報通信国際戦略局で、第4次産業革命の最前線に身を置く谷脇康彦局長に話を聞いた。(2017/5/8)

ハチミツが原因とみられる乳児ボツリヌス症で男児死亡 各省庁が1歳未満の乳児にハチミツを与えないよう注意喚起
乳児ボツリヌス症の死亡例は全国で初めて。(2017/4/8)

再配達の負担を減らすため「宅配ボックス」を自作した人が登場 でもマンション廊下への設置は法律上問題アリ? 関係省庁に聞いてみた
気軽に設置できれば便利なんですが……。(2017/3/3)

大規模プロジェクト終局で:
国内ITサービス市場、成長鈍化 
2016年の国内ITサービス市場の推定は、前年比1.4%増の5兆4515億円だった。過去2年の高い成長率をけん引していた金融機関、官公庁、地方自治体における大規模プロジェクトが終局に向かい、成長が鈍化した――IT専門調査会社IDC Japan調べ。(2017/2/27)

構築、運営の「ここでしか話せない本音と勘所」:
PR:セキュリティ対策におけるCSIRTと人材の重要性とは
企業や官公庁におけるサイバーセキュリティ対策の中心的な役割を期待される「CSIRT」。現在、多くの企業がCSIRTの構築、運営に乗り出す中、なかなか思うように取り組みが進まないという声も聞こえてくる。CSIRTの活動を軌道に乗せるには、一体どんなポイントに留意すればいいのだろうか?(2017/1/25)

政府と重要インフラ組織のサイバー演習、過去最大規模で実施
政府省庁と13の重要インフラ組織による横断型のサイバー演習が行われ、過去最大となる505組織2084人が参加した。(2016/12/7)

政府実態調査に有識者がコメント:
職員実施率は3% テレワーク推進の課題は?
官民挙げて働き方改革を推進する日本政府。民間ではテレワークなどに取り組む企業も増えてきたが、一方の官公庁の状況はどうだろうか? 総務省などがそれに関する実態調査結果を発表した。(2016/11/25)

なりすまし防止、メールに「安心マーク」 官公庁が初採用
メールが正規のドメインから送られているかを受信者が確認できる「安心マーク」が官公庁に初導入。愛媛県上島町が採用した。(2016/10/19)

バンド「黒夢」の商標権が公売で落札される 最高額は68万円、落札者は4件とも同一人物
9月1日からYahoo!官公庁オークションに出品されていたバンド・黒夢の商標権が4件とも落札。(2016/9/26)

商標権「黒夢」「KUROYUME」が官公庁オークションに出品中 人気バンド・黒夢のものか
商標権の所有者が税金滞納で差し押さえにあったもよう。(2016/9/13)

運用管理コストも削減:
ITインフラ刷新で“お役所”の紙文化を崩せるか? 文科省の挑戦
官公庁の中でも積極的にワークスタイル改革に取り組む文部科学省は、2017年1月に向けてITインフラを刷新している。“レガシー”な現行システムを変えることで、一体何ができるのか。情報システムと人事それぞれの担当者に聞いた。(2016/8/26)

石破大臣も感心:
文化庁の京都移転実験、東西つなぐ“リアルな”テレビ会議
東京から京都へ移転することが決定している文化庁が、テレワークの実証実験を行っている。臨場感の高さがウリのテレビ会議システムで、東京と京都のオフィスを“つなげて”いるのだ。省庁の移転は地方創生につながる可能性もあり、注目が集まる。(2016/7/15)

テレワークの運用ルールと評価制度を考える【第4回】
雇用型テレワークを始める前に確認しよう――業務の向き不向き、人事評価や労務管理
テレワークを就業形態で分けると「雇用型」「自営型」に大別できる。雇用型テレワーカーの場合、労務管理においてどのような留意点があるか、官公庁のガイドラインなどを紹介しながら解説する。(2016/7/8)

マイナンバーカードに公務員の身分証機能追加 NEC、内閣官房にシステム提供
NECは、マイナンバーカード内のICチップの空き領域に、中央省庁の国家公務員などの身分証明機能を付与する「共通発行管理システム」を内閣官房に提供したと発表した。(2016/6/9)

漁業取締船「はやたか」がYahoo!官公庁オークションに登場! 1000万円から
下見会で実物を見られます。(2016/6/5)

FireEyeとジャストシステムが提携、一太郎を狙う攻撃に対応
官公庁や地方自治体で利用の多い「一太郎」のファイルを使ったサイバー攻撃の検知に対応する。(2016/5/25)

16年3月期通期決算:
減収減益のNEC、次の3年はどう動く?
NECが2016年3月期通期の連結決算を発表。官公庁や公共向けおよび、通信事業者向け事業が不調で減収減益となった。同日発表した新たな中期経営計画では、3つの事業領域に注力し、ビジネスの成長エンジンを海外に求める姿勢を示している。(2016/4/28)

CTC&HPE 仮想化エキスパートが提言:
PR:「インダストリー4.0」を見据え──今、なぜ「OSとアプリケーションの分離」が叫ばれているのか
社会一般において情報セキュリティに対する意識が年々高まる中、官公庁や金融機関は「インターネット分離」によって、外部ネットワークと内部ネットワークを切り離すなど、積極的にセキュリティ対策に取り組んでいる。同様の姿勢は「インダストリー4.0」といったキーワードの下、社会全体の注目を集める製造業をはじめ、各業種にも求められるが、営利組織にとっては「攻めと守りの両立」が大前提。今、それを実現する新しいアプローチとして注目を集める「アプリケーション分離」について、二人のエキスパートに話を聞いた。(2016/4/20)

電子ブックレット/自然エネルギー:
水素エネルギーの国家プロジェクト、2020年に低炭素な街づくりを実証
政府は東京オリンピック・パラリンピックで低炭素な水素社会を世界にアピールするために、各省庁が連携して技術開発を推進していく。中核を担う内閣府がCO2フリーの水素を輸送する「エネルギーキャリア」の構築を主導する一方、経済産業省や環境省などは水素の製造・利用面に注力する。(2016/3/22)

安全システム:
高齢化で急増する高速道路の逆走、「逆走できないクルマ」で対応へ
国土交通省は「第1回高速道路での逆走対策に関する官民連携会議」を開いた。国内自動車メーカー8社や車載情報機器関連のサプライヤなど民間企業総計39社と、省庁の担当者が参加。会議の目標は、高齢化によって急増する高速道路の逆走による事故を2020年までにゼロにすることだ。道路やインフラだけでなく、クルマそのものからも逆走対策を講じる。(2016/1/28)

蓄電・発電機器:
灰色・半透明の太陽電池、ビル壁面で効率5%超
ビルのゼロエネルギー化(ZEB)。遠い未来の話ではない。欧州では2018年末にまず官公庁の関連ビルで、広義のZEB(NZEB)を実現しなければならない。ビル自体がエネルギーを生み出す手法が役立つ。ビルの外観デザインに合う建材一体型の太陽電池、灰色で半透明な有機薄膜太陽電池をメルクが市場投入した。(2015/12/15)

企業CSIRTの最前線:
日本の中枢を守れ――政府のサイバー演習「CYDER」の現場
標的型サイバー攻撃などの深刻な事態で求められるのは、被害抑止に向けた的確で速やかな対応だ。中央官庁や重要インフラ企業を対象に総務省が実施しているサイバー演習の現場を取材した。(2015/12/1)

「645Z」ベースの赤外領域撮影中判カメラ
赤外線領域の撮影が可能で、非破壊鑑定用撮影装置としての利用できる中判デジタル一眼レフカメラ「PENTAX 645Z IR」をリコーが研究機関や官公庁向けに発売する。(2015/11/27)

市や官庁職員を騙った“マイナンバー詐欺”に注意 マイナンバー通知が始まり増加する恐れも
電話でマイナンバーを聞き出そうとしたり、メールで迷惑なURLを踏ませたりと、マイナンバーを使った不審行為にご注意を。(2015/10/5)

税金滞納で“嫁”が差し押さえ 官公庁オークションに「けいおん!」「カードキャプターさくら」などのフィギュアが出品
10月13日まで参加者を受付中。(2015/10/1)

企業のセキュリティ体制づくり 3つの観点とは?
諸外国では金融業界の監督官庁が企業のセキュリティ強化を促す施策を主導しているという。プライスウォーターハウスクーパースが国内企業の体制強化におけるポイントを解説した。(2015/8/26)

IoTのビジネス活用がいよいよ本格化:
モノとヒトをつなぎ、ビジネスに貢献する――マイクロソフトが目指す新たなIoTの世界
IoT(Internet of Things)は製造・運輸・交通といった特定業種だけでなく、医療・官公庁・小売りなどにも広まり、ビジネス変革をもたらす技術として期待されている。では、どのようにIoTに取り組んでいけばよいのだろうか。これまでにさまざまなビジネスを支援してきたマイクロソフトでは、クラウドを中心としたIoTの実現を提案している。(2015/9/9)

国内から多数の不正通信、標的型攻撃で注意喚起
プライスウォーターハウスクーパースによれば、官公庁や企業などからサイバー攻撃者のサーバへの通信が急増している。(2015/7/2)

NTTコム、VPN上でBoxを利用できる「Box over VPN」 セキュリティ強化で官公庁や金融機関にも
NTTコミュニケーションズと米BoxがVPN上で利用できる「Box over VPN」を共同開発。セキュリティを強化し、官公庁や金融機関などに導入を広げる狙い。(2015/6/16)

15年3月期通期決算:
NEC、ビッグローブ売却で減収も増益 マイナンバー、オリンピック関連事業で好調の見通し
NECが2015年3月期通期の連結決算を発表。NECビッグローブを非連結化した影響などから売上高は減少した一方で、官公庁系の売上が堅調に推移し減収増益となった。マイナンバー対応や東京オリンピック関連事業などの後押しもあり、今期は増収増益を見込んでいるという。(2015/4/29)

中央省庁にも人脈可視化・共有の波――経済産業省、名刺管理サービス「Sansan」導入へ
経済産業省が、名刺管理・共有サービス「Sansan」を導入した。同サービスの導入は、中央省庁では初となる。(2015/3/16)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
米国の情報漏えいに学ぶビッグデータのセキュリティ対策
サイバー攻撃に起因する情報漏えいが発覚した場合、事後対策時にその組織を所管する複数の官庁が関わり、インシデント報告の提出先も多岐に渡るケースが多い。リアルタイム性が要求されるビッグデータのセキュリティではどのように対応すればいいのだろうか。(2015/3/4)

SmartNewsに「日本政府チャンネル」 政府や各省庁の最新情報を集約
ニュースアプリ「Smartnews」に、政府や各省庁の最新情報を集約する「日本政府チャンネル」が開設された。(2014/11/4)

ニュースアプリ「SmartNews」に「日本政府チャンネル」 各省庁の情報を集約
政府の各Webサイトが発信した情報を「日本政府チャンネル」に集約する。(2014/11/4)

官公庁や重要インフラ企業でLANの防衛演習がスタート
総務省による官公庁や重要インフラ企業のLAN管理者を対象としたサイバー攻撃の防衛演習が始まった。(2014/10/21)

国内サーバ市場は製造業、官公庁が好調 IDC調査
IDC Japanは国内サーバ市場の産業分野別動向を発表。前年と比べて製造業と官公庁が市場シェアを伸ばした。(2014/9/17)

相次いだ“模倣サイト”は「プロキシ回避システム」 危険性はなかった トレンドマイクロが解説
大手企業や官公庁などのサイトを模倣したWebサイトが作成されているとし、注意喚起が相次いでいた問題で、トレンドマイクロはこのほど、これらのサイトは「プロキシ回避システム」で、不正プログラムの感染の危険性などはなかったと解説した。(2014/9/1)

データ資源活用の基礎(2):
企業にとっての「オープンデータ」には、どんな価値があるのか?
官公庁による活動が目立つオープンデータ。実は、一般企業でも面白い展開が考えられる。活用の可能性、検討時の留意点を整理しておこう。(2014/7/22)

NECのセキュリティ新拠点が本格始動
NECが国内セキュリティベンダー各社と連携する「サイバーセキュリティ・ファクトリー」の新施設が完成。政府省庁に加え、重要インフラ分野を含む大手民間企業組織のなどのセキュリティ対策支援にもあたる。(2014/6/16)

法制度・規制:
市民参加型の発電事業に警鐘、ファンドの運営会社に行政処分も
長野県の飯田市を中心に市民参加型の太陽光発電事業などを展開している「おひさまエネルギーファンド」に対して、証券取引等監視委員会はファンドの資金管理に不適切な点があることなどを明らかにした。監督官庁の金融庁は5月中に行政処分を決定する見通しだ。(2014/5/20)

トレンドマイクロ、標的型サイバー攻撃の早期対応体制の構築を支援へ
大手企業および中央省庁向けに、標的型サイバー攻撃の早期発見や迅速な対応にあたる組織体制の構築を支援するサービスを始める。(2014/4/7)

製造マネジメントニュース:
GEが日本にオープンイノベーション拠点を設立――技術連携のための公募も開始
日本GEは、同社本社内にオープンイノベーション拠点として「GE センター・フォー・グローバル・イノベーション」を開設した。日本の企業や大学、官公庁との技術連携を積極的に進めていく方針だ。同時に協業を視野に入れた「技術公募」も開始し、日本企業との連携強化に取り組む。(2014/1/23)

蓄電・発電機器:
北海道の風車落下事故、修理時のミスと断定も検査結果に不安残る
2013年9月5日に北海道の苫前町で発生した風車の落下事故に関して、運営事業者のユーラスエナジージャパンが最終報告書を監督官庁に提出した。中間報告の時点で明らかになった修理時のミスによるものと断定したが、検査結果を見ると今後に向けた不安な面も残されている。(2013/12/3)

杉山淳一の時事日想:
JR北海道は今、何をすべきか――西武鉄道にヒントあり
JR北海道の一連の整備不良問題は、ついに会社全体の不祥事となってしまった。監督官庁である国土交通省は特別保安監査を無期限で実施するという異例の処置をとっている。正すべきは正し、その後のJR北海道はどうすべきか。(2013/11/22)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。