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「官公庁」最新記事一覧

政府と重要インフラ組織のサイバー演習、過去最大規模で実施
政府省庁と13の重要インフラ組織による横断型のサイバー演習が行われ、過去最大となる505組織2084人が参加した。(2016/12/7)

政府実態調査に有識者がコメント:
職員実施率は3% テレワーク推進の課題は?
官民挙げて働き方改革を推進する日本政府。民間ではテレワークなどに取り組む企業も増えてきたが、一方の官公庁の状況はどうだろうか? 総務省などがそれに関する実態調査結果を発表した。(2016/11/25)

なりすまし防止、メールに「安心マーク」 官公庁が初採用
メールが正規のドメインから送られているかを受信者が確認できる「安心マーク」が官公庁に初導入。愛媛県上島町が採用した。(2016/10/19)

バンド「黒夢」の商標権が公売で落札される 最高額は68万円、落札者は4件とも同一人物
9月1日からYahoo!官公庁オークションに出品されていたバンド・黒夢の商標権が4件とも落札。(2016/9/26)

商標権「黒夢」「KUROYUME」が官公庁オークションに出品中 人気バンド・黒夢のものか
商標権の所有者が税金滞納で差し押さえにあったもよう。(2016/9/13)

運用管理コストも削減:
ITインフラ刷新で“お役所”の紙文化を崩せるか? 文科省の挑戦
官公庁の中でも積極的にワークスタイル改革に取り組む文部科学省は、2017年1月に向けてITインフラを刷新している。“レガシー”な現行システムを変えることで、一体何ができるのか。情報システムと人事それぞれの担当者に聞いた。(2016/8/26)

石破大臣も感心:
文化庁の京都移転実験、東西つなぐ“リアルな”テレビ会議
東京から京都へ移転することが決定している文化庁が、テレワークの実証実験を行っている。臨場感の高さがウリのテレビ会議システムで、東京と京都のオフィスを“つなげて”いるのだ。省庁の移転は地方創生につながる可能性もあり、注目が集まる。(2016/7/15)

テレワークの運用ルールと評価制度を考える【第4回】
雇用型テレワークを始める前に確認しよう――業務の向き不向き、人事評価や労務管理
テレワークを就業形態で分けると「雇用型」「自営型」に大別できる。雇用型テレワーカーの場合、労務管理においてどのような留意点があるか、官公庁のガイドラインなどを紹介しながら解説する。(2016/7/8)

マイナンバーカードに公務員の身分証機能追加 NEC、内閣官房にシステム提供
NECは、マイナンバーカード内のICチップの空き領域に、中央省庁の国家公務員などの身分証明機能を付与する「共通発行管理システム」を内閣官房に提供したと発表した。(2016/6/9)

漁業取締船「はやたか」がYahoo!官公庁オークションに登場! 1000万円から
下見会で実物を見られます。(2016/6/5)

FireEyeとジャストシステムが提携、一太郎を狙う攻撃に対応
官公庁や地方自治体で利用の多い「一太郎」のファイルを使ったサイバー攻撃の検知に対応する。(2016/5/25)

16年3月期通期決算:
減収減益のNEC、次の3年はどう動く?
NECが2016年3月期通期の連結決算を発表。官公庁や公共向けおよび、通信事業者向け事業が不調で減収減益となった。同日発表した新たな中期経営計画では、3つの事業領域に注力し、ビジネスの成長エンジンを海外に求める姿勢を示している。(2016/4/28)

CTC&HPE 仮想化エキスパートが提言:
PR:「インダストリー4.0」を見据え──今、なぜ「OSとアプリケーションの分離」が叫ばれているのか
社会一般において情報セキュリティに対する意識が年々高まる中、官公庁や金融機関は「インターネット分離」によって、外部ネットワークと内部ネットワークを切り離すなど、積極的にセキュリティ対策に取り組んでいる。同様の姿勢は「インダストリー4.0」といったキーワードの下、社会全体の注目を集める製造業をはじめ、各業種にも求められるが、営利組織にとっては「攻めと守りの両立」が大前提。今、それを実現する新しいアプローチとして注目を集める「アプリケーション分離」について、二人のエキスパートに話を聞いた。(2016/4/20)

電子ブックレット/自然エネルギー:
水素エネルギーの国家プロジェクト、2020年に低炭素な街づくりを実証
政府は東京オリンピック・パラリンピックで低炭素な水素社会を世界にアピールするために、各省庁が連携して技術開発を推進していく。中核を担う内閣府がCO2フリーの水素を輸送する「エネルギーキャリア」の構築を主導する一方、経済産業省や環境省などは水素の製造・利用面に注力する。(2016/3/22)

安全システム:
高齢化で急増する高速道路の逆走、「逆走できないクルマ」で対応へ
国土交通省は「第1回高速道路での逆走対策に関する官民連携会議」を開いた。国内自動車メーカー8社や車載情報機器関連のサプライヤなど民間企業総計39社と、省庁の担当者が参加。会議の目標は、高齢化によって急増する高速道路の逆走による事故を2020年までにゼロにすることだ。道路やインフラだけでなく、クルマそのものからも逆走対策を講じる。(2016/1/28)

蓄電・発電機器:
灰色・半透明の太陽電池、ビル壁面で効率5%超
ビルのゼロエネルギー化(ZEB)。遠い未来の話ではない。欧州では2018年末にまず官公庁の関連ビルで、広義のZEB(NZEB)を実現しなければならない。ビル自体がエネルギーを生み出す手法が役立つ。ビルの外観デザインに合う建材一体型の太陽電池、灰色で半透明な有機薄膜太陽電池をメルクが市場投入した。(2015/12/15)

企業CSIRTの最前線:
日本の中枢を守れ――政府のサイバー演習「CYDER」の現場
標的型サイバー攻撃などの深刻な事態で求められるのは、被害抑止に向けた的確で速やかな対応だ。中央官庁や重要インフラ企業を対象に総務省が実施しているサイバー演習の現場を取材した。(2015/12/1)

「645Z」ベースの赤外領域撮影中判カメラ
赤外線領域の撮影が可能で、非破壊鑑定用撮影装置としての利用できる中判デジタル一眼レフカメラ「PENTAX 645Z IR」をリコーが研究機関や官公庁向けに発売する。(2015/11/27)

市や官庁職員を騙った“マイナンバー詐欺”に注意 マイナンバー通知が始まり増加する恐れも
電話でマイナンバーを聞き出そうとしたり、メールで迷惑なURLを踏ませたりと、マイナンバーを使った不審行為にご注意を。(2015/10/5)

税金滞納で“嫁”が差し押さえ 官公庁オークションに「けいおん!」「カードキャプターさくら」などのフィギュアが出品
10月13日まで参加者を受付中。(2015/10/1)

企業のセキュリティ体制づくり 3つの観点とは?
諸外国では金融業界の監督官庁が企業のセキュリティ強化を促す施策を主導しているという。プライスウォーターハウスクーパースが国内企業の体制強化におけるポイントを解説した。(2015/8/26)

IoTのビジネス活用がいよいよ本格化:
モノとヒトをつなぎ、ビジネスに貢献する――マイクロソフトが目指す新たなIoTの世界
IoT(Internet of Things)は製造・運輸・交通といった特定業種だけでなく、医療・官公庁・小売りなどにも広まり、ビジネス変革をもたらす技術として期待されている。では、どのようにIoTに取り組んでいけばよいのだろうか。これまでにさまざまなビジネスを支援してきたマイクロソフトでは、クラウドを中心としたIoTの実現を提案している。(2015/9/9)

国内から多数の不正通信、標的型攻撃で注意喚起
プライスウォーターハウスクーパースによれば、官公庁や企業などからサイバー攻撃者のサーバへの通信が急増している。(2015/7/2)

NTTコム、VPN上でBoxを利用できる「Box over VPN」 セキュリティ強化で官公庁や金融機関にも
NTTコミュニケーションズと米BoxがVPN上で利用できる「Box over VPN」を共同開発。セキュリティを強化し、官公庁や金融機関などに導入を広げる狙い。(2015/6/16)

15年3月期通期決算:
NEC、ビッグローブ売却で減収も増益 マイナンバー、オリンピック関連事業で好調の見通し
NECが2015年3月期通期の連結決算を発表。NECビッグローブを非連結化した影響などから売上高は減少した一方で、官公庁系の売上が堅調に推移し減収増益となった。マイナンバー対応や東京オリンピック関連事業などの後押しもあり、今期は増収増益を見込んでいるという。(2015/4/29)

中央省庁にも人脈可視化・共有の波――経済産業省、名刺管理サービス「Sansan」導入へ
経済産業省が、名刺管理・共有サービス「Sansan」を導入した。同サービスの導入は、中央省庁では初となる。(2015/3/16)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
米国の情報漏えいに学ぶビッグデータのセキュリティ対策
サイバー攻撃に起因する情報漏えいが発覚した場合、事後対策時にその組織を所管する複数の官庁が関わり、インシデント報告の提出先も多岐に渡るケースが多い。リアルタイム性が要求されるビッグデータのセキュリティではどのように対応すればいいのだろうか。(2015/3/4)

SmartNewsに「日本政府チャンネル」 政府や各省庁の最新情報を集約
ニュースアプリ「Smartnews」に、政府や各省庁の最新情報を集約する「日本政府チャンネル」が開設された。(2014/11/4)

ニュースアプリ「SmartNews」に「日本政府チャンネル」 各省庁の情報を集約
政府の各Webサイトが発信した情報を「日本政府チャンネル」に集約する。(2014/11/4)

官公庁や重要インフラ企業でLANの防衛演習がスタート
総務省による官公庁や重要インフラ企業のLAN管理者を対象としたサイバー攻撃の防衛演習が始まった。(2014/10/21)

国内サーバ市場は製造業、官公庁が好調 IDC調査
IDC Japanは国内サーバ市場の産業分野別動向を発表。前年と比べて製造業と官公庁が市場シェアを伸ばした。(2014/9/17)

相次いだ“模倣サイト”は「プロキシ回避システム」 危険性はなかった トレンドマイクロが解説
大手企業や官公庁などのサイトを模倣したWebサイトが作成されているとし、注意喚起が相次いでいた問題で、トレンドマイクロはこのほど、これらのサイトは「プロキシ回避システム」で、不正プログラムの感染の危険性などはなかったと解説した。(2014/9/1)

データ資源活用の基礎(2):
企業にとっての「オープンデータ」には、どんな価値があるのか?
官公庁による活動が目立つオープンデータ。実は、一般企業でも面白い展開が考えられる。活用の可能性、検討時の留意点を整理しておこう。(2014/7/22)

NECのセキュリティ新拠点が本格始動
NECが国内セキュリティベンダー各社と連携する「サイバーセキュリティ・ファクトリー」の新施設が完成。政府省庁に加え、重要インフラ分野を含む大手民間企業組織のなどのセキュリティ対策支援にもあたる。(2014/6/16)

法制度・規制:
市民参加型の発電事業に警鐘、ファンドの運営会社に行政処分も
長野県の飯田市を中心に市民参加型の太陽光発電事業などを展開している「おひさまエネルギーファンド」に対して、証券取引等監視委員会はファンドの資金管理に不適切な点があることなどを明らかにした。監督官庁の金融庁は5月中に行政処分を決定する見通しだ。(2014/5/20)

トレンドマイクロ、標的型サイバー攻撃の早期対応体制の構築を支援へ
大手企業および中央省庁向けに、標的型サイバー攻撃の早期発見や迅速な対応にあたる組織体制の構築を支援するサービスを始める。(2014/4/7)

製造マネジメントニュース:
GEが日本にオープンイノベーション拠点を設立――技術連携のための公募も開始
日本GEは、同社本社内にオープンイノベーション拠点として「GE センター・フォー・グローバル・イノベーション」を開設した。日本の企業や大学、官公庁との技術連携を積極的に進めていく方針だ。同時に協業を視野に入れた「技術公募」も開始し、日本企業との連携強化に取り組む。(2014/1/23)

蓄電・発電機器:
北海道の風車落下事故、修理時のミスと断定も検査結果に不安残る
2013年9月5日に北海道の苫前町で発生した風車の落下事故に関して、運営事業者のユーラスエナジージャパンが最終報告書を監督官庁に提出した。中間報告の時点で明らかになった修理時のミスによるものと断定したが、検査結果を見ると今後に向けた不安な面も残されている。(2013/12/3)

杉山淳一の時事日想:
JR北海道は今、何をすべきか――西武鉄道にヒントあり
JR北海道の一連の整備不良問題は、ついに会社全体の不祥事となってしまった。監督官庁である国土交通省は特別保安監査を無期限で実施するという異例の処置をとっている。正すべきは正し、その後のJR北海道はどうすべきか。(2013/11/22)

インシデント検出から根本的な対策まで、一連の流れを体験:
シマンテック、サイバー攻撃の攻防をチームで体験する演習プログラムを提供
シマンテックは2013年9月10日、企業や官公庁のセキュリティ対策チームを対象に、現実のシナリオを反映した形でサイバー攻撃の攻防を体験し、対応力を高めるための「サイバーセキュリティ演習」の提供を開始する(2013/9/10)

ホワイトペーパー:
Computer Weekly日本語版 8月21日号:PRISMスキャンダルで加速する脱・米国クラウド
米国政府による監視が暴露され、米国企業のクラウドサービス利用を見直す動きがある。米国の監視を排除できるクラウドとは? 英国省庁のアジャイル失敗事例やIntelのIT責任者へのインタビュー、セキュリティ座談会で見えてきた標的型攻撃対策も紹介する。(2013/9/2)

疑惑の残る失敗事例
英省庁主導のITプロジェクトでアジャイル開発が失敗した理由
英国労働・年金省(DWP)が新給付制度のITプロジェクトでアジャイルソフトウェア開発を中止した原因は、DWPにその気がなかったからか、DWPの体制がアジャイル向きではなかったためか?(2013/8/29)

ヤフオクで市バスが買えるぞ! 大阪市が出品、ベンツ製の赤バスも
「官公庁オークション」に27台のバスを出品。(2013/7/19)

NEC、SDN事業を大幅強化へ 10月からソリューションサービスを展開
NECは、SDNを切り口としたシステム構築ビジネスを大手企業や官公庁、通信事業者、データセンター向けに本格化させる。グループ会社を含めたSDN専任技術者の増員も図る。(2013/7/10)

2012年度「官公庁オークション」落札総額36億円 1万平方メートルの宅地や屋形船も
ヤフーは「官公庁オークション」の2012年度の落札結果を公表した。総出品数は2万9137件、落札総額は36億3025万6106円となった。(2013/6/25)

内閣府の2013年度「行政事業レビュー」公開プロセス、ライブ配信
各省庁が自らの事業に無駄がないかを検証する「行政事業レビュー」。この番組では内閣府による今年度の行政事業レビュー公開プロセスをライブ配信する。配信は6月10日13時15分〜。(2013/6/7)

自然エネルギー:
「バイオマス産業都市」の全国拡大構想、2020年に5000億円規模へ
農林水産省を中心に7つの省庁が連携して「バイオマス産業都市」を推進する国家プロジェクトが始まった。2013年度に23億円の予算を使って、自治体などがバイオマス関連設備を設置するための補助金を支給する。2020年に向けて5000億円規模の新産業の形成を目指す。(2013/3/26)

「第10回MMD杯」本選開幕、審査員がカオス 観光庁、ファミマ、いまいち萌えない娘!
官公庁の参加はこれが初めてのようだ。(2013/2/15)

次期「政府統計共同利用システム」はExadataで稼働
各省庁の統計情報システム共通化の基盤にOracle Exadataが採用された。2013年1月から稼働する。(2012/12/25)

NECと国内セキュリティ各社がタッグ、サイバー攻撃対策の強化に乗り出す
官公庁や企業へのサイバー攻撃が増えている事態を受け、NECは国内のセキュリティ専業ベンダー4社と連携して対策強化に向けた取り組みを開始した。(2012/11/27)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。