「販売奨励金」最新記事一覧

日本通信、音声SIMカードサービスに1年縛り設定──他社の過度なMNPインセンティブに抗議
日本通信が音声SIMサービスに1年の最低利用期間を設定。最低利用期間を設けない同社SIMサービスに対し、MNPで即座解約しキャッシュバックが得られる現状に抗議する目的とする。（2012/3/22）

日本通信の全音声SIM、1年以内の解約で違約金――過度な“MNPインセンティブ”に抗議
日本通信が音声付きSIMサービスのすべてに解約料を設定した。同社は「携帯キャリアの過度なMNPインセンティブに対する公開抗議」としている。（2012/3/22）

日本通信、携帯キャリアのMNPキャッシュバックに「公開抗議」　1年間の最低利用期間設ける
日本通信が音声付きSIMサービスの全てに1年間の最低利用期間を設定。携帯キャリアのMNPキャッシュバックを得るための“踏み台”に使われているケースがあるためで、過度なインセンティブに対する「公開抗議」だとしている。（2012/3/22）

「飲みに行かなければ食費くらいは」――人はNAVERまとめの報奨金だけで生きられるのか!?
3月から新しく「まとめ報奨金制度」がスタートし、常連ユーザーへのインセンティブが大きくアップした「NAVERまとめ」。一体どれくらいの額がもらえるのか、実験している人がいた。（2012/3/12）

人気まとめを作るコツも聞いてみた：
「NAVERまとめ」本格事業化　100万円も夢じゃない新インセンティブプログラムとは
NHN JAPANが「NAVERまとめ」を本格事業化。それに伴い、広告収益をまとめ作成者に還元するインセンティブプログラムを強化する。（2012/2/6）

NIDays 2011 開催リポート：
PR：日本が誇るエネルギーマネジメント 〜世界展開を見据えたものづくりと価値づくり〜
NIDays 2011のランチョンセッションでは、「エネルギー産業における価値づくり」について、建設、電機、制御システムおよびシンクタンクという各分野からパネラが参加してのディスカッションが行われた。「ものづくり」から「価値づくり」へと、大きな戦略の転換が求められている中、パネルディスカッションでは、「スマートエネルギーへの取り組み」「省エネとインセンティブ」「エネルギー産業とグローバル化」という興味深い3つのテーマで意見交換が行われた。（2012/1/30）

Amazonの電子書籍レンタル、著者もユーザーも確かな手ごたえ？
米Amazon.comが昨年末から開始した電子書籍レンタルサービスは、ファンド設立による著者へのインセンティブも働き、初月からインパクトのある数字が並んだ。（2012/1/16）

言葉だけではないIBMの本気度
クラウド関連パートナーを巧みに取り込むIBMの中堅市場戦略
IBMが従業員数1000人以下の中堅市場でのシェア拡大を目指し、ビジネス分析およびクラウドコンピューティング関連のパートナー向けインセンティブを発表した。（2011/2/24）

「Apple、iPhone 5では独自SIMカード断念」の報道
「AppleがiPhoneに独自SIMを組み込めば、iPhoneへの販売奨励金を打ち切る」との携帯キャリアの警告を受け、Appleはひとまず独自SIMカードを断念したと報じられている。（2010/11/25）

ねとらぼ：
サイバーエージェント、全エンジニアにAndroid端末支給
サイバーエージェントが全エンジニアにAndroid端末を支給。“次の市場”開拓に向けた開発競争と、インセンティブによるエンジニアの囲い込みが加速している。（2010/11/10）

AppleのiPhone用SIMカード、業界への影響は
Appleが開発中とうわさされるiPhone用SIMカードの詳細はまだ不明だが、もしもiPhoneをマルチSIM対応にしたり、携帯キャリアから販売奨励金という選択肢を奪うようなものなら、キャリアは反発しそうだ。（2010/11/2）

「iPhone 4は携帯キャリアの重荷に」とコンサルティング会社
「iPhone 4の高額な販売奨励金のせいで携帯キャリアは業績の下方修正を余儀なくされるだろう」――デンマークのコンサルティング会社はこのように主張している。（2010/7/6）

iPhone追撃：
Google「Nexus One」――その開発動機と成功の可能性
Googleはなぜ、既存のAndroid携帯を脅かすような自社製携帯投入に踏み切ったのか。またキャリアによる販売奨励金なしでの販売モデルは成功するのか。――アナリストが分析する。（2009/12/16）

グリーン・グリッド、欧州データセンター規制をまとめたガイドを公開
グリーン・グリッドは、欧州のデータセンター業界に影響する政策・方針をまとめたガイドを公開した。今後のエネルギー政策のほか、既存および将来の規制、インセンティブ、自発的な取り組みの概要、改善への実践的な手法なども収録されている。（2009/10/29）

アニメを“絵空事”にしないために――『サマーウォーズ』のロケハン術
文化庁は10月22日、東京国際映画祭のイベントとして「ヒットアニメに学ぶロケハン術」を開催、8月に公開されたアニメ映画『サマーウォーズ』の細田守監督が、東京藝術大学の岡本美津子教授や信州上田フィルムコミッションの原悟氏とともにアニメにおけるロケハンの重要性について語った。（2009/10/27）

KDDI、1Qは減収増益　端末販売2割減
KDDIの4〜6月の連結決算は、端末販売数の減少で営業収益は減ったが、販売奨励金も減って利益を押し上げた。（2009/7/24）

ミニノートがノートPC市場を破壊する――危機を食い止める策は？
安価なミニノートPCがよく売れているが、このままでは利益率がなくなってしまう。MicrosoftとPCメーカーが取れる対策は、携帯電話と同じ「販売奨励金モデル」だ。（2009/4/17）

感動のイルカ：
このままだと来月の給料はねえぞ
電話をかけ続けるフリをしていた1週間。売り上げはまったく上がらず、訪問実績もなかった。営業会議で「このままだと来月の給料はねえぞ」と部長。フルコミッション営業の厳しさにおののく猪狩浩であった。（2009/4/2）

神尾寿の時事日想・特別編：
日本のケータイ市場にじわりと浸透。存在感を増す海外メーカー
ソフトバンクモバイルが冬商戦のハイエンドモデルラインアップに台湾・HTCや韓国・Samsung電子のスマートフォンを加えるなど、各キャリアが海外メーカー製ケータイを採用する例が増えている。その背景には、販売奨励金制度の見直しやユーザーニーズの変化などで、日本市場に海外メーカーが参入しやすくなっていることがあるだろう。（2008/11/5）

ドコモ営業益45％増　販売奨励金削減で
ドコモの1Qは営業利益が前年同期比45.4％増。新販売方式の導入で販売奨励金を大幅に削減したことが利益に貢献した。（2008/7/30）

「新ドコモ宣言」で長く愛されるドコモに――ドコモの中村社長
「販売奨励金で安く売る時代は終わった。変化する市場環境の中で、われわれは顧客とどう向き合って行くべきなのか」――。この回答とも言えるのが「新ドコモ宣言」だ。激変する市場環境に対応すべく、CIから社内体制の見直し、製品・サービスの再検討など幅広い分野で改革を図る。（2008/4/18）

eBay、手数料体系の変更を発表
出品手数料の引き下げや「優良」出品者へのインセンティブ強化などを発表。出品数の増加や売り手の質の向上による買い手へのサービス強化を狙う。（2008/1/30）

FOMA SH905iで問題解決！ 第5回：
PR：2年間使い続けられるケータイの選び方は？
携帯電話の販売奨励金制度が見直され、端末を購入する際に2年間の契約や24回払いの割賦を前提に端末を購入するケースが増えている。今まで端末を購入するときはあまり意識していなかった、2年という時間を考えた携帯選び。「SH905i」は、そんな悩みにも応えてくれる。（2007/12/17）

マルウェアよりもうかる？　ポルノ映像でGoogleコミッション稼ぎ
Googleのアフィリエイトコミッションに目を付けた組織が、ポルノ映像をエサにしてGoogle Packを配布しているという。（2007/11/9）

神尾寿の時事日想：
ケータイの買い方はどう変わる――“ソフトランディング”を図るauと、後出しドコモの選択肢（前編）
KDDIが11月12日から導入する「au買い方セレクト」は、日本の携帯電話市場で伝統的に継続されてきた販売奨励金制度の構造を大きく変えるものだ。ポイント制度を絡めて新しい販売方法を導入するKDDIの狙いは何か？（2007/10/11）

「モバイルビジネス研究会」第10回会合：
販売奨励金分離、SIMロック解除、MVNO推進──最終報告書案を提示
総務省は9月18日、モバイルビジネスのあり方を議論する「モバイルビジネス研究会」の第10回会合を開催。最終回となる今回は、最終報告書案の内容確認を行ったほか、MVNOが活性化することによる経済効果の試算が提示された。（2007/9/19）

「100年後も作品を本で残すために」――三田誠広氏の著作権保護期間延長論
作家の三田誠広さんは「創作のインセンティブは作品が本として残ること」と語り、「死後50年、100年経っても出版してもらうためにも、著作権保護期間の延長が必要」と訴えた。（2007/7/25）

「モバイルビジネス研究会」第8回会合：
モバイルビジネスの変革は“段階的に、確実に”──総務省の報告書案まとまる
モバイルビジネス研究会の議論を経て、総務省がモバイルビジネスの問題点に関する解決案を盛り込んだ報告書案をまとめた。販売奨励金、MVNO、SIMロックなどの問題について段階的な施策で対応するよう通信キャリアに求めた。（2007/6/27）

ホワイトペーパー：
目標管理が業績を下げる!?――経営管理プロセスの正しい評価指標
いまや、どこの企業も目標管理制度を取り入れている。しかし、業績を伸ばすために評価指標を設定しようとしても、誤った評価指標で逆方向にインセンティブが働く可能性がある。（2007/6/6）

Mobile Weekly Top10：
インセンティブモデル、“短期間で機種変する人が得”なのか
インセンティブモデルの是非が問われる中、“短期間で機種変更する人が得をしている”という論調が高まっている。KDDIの小野寺正社長は「必ずしもそうとは言えない」とコメントした。（2007/5/10）

3月10日〜3月16日：
5分で分かる、今週のモバイル事情
KDDIの小野寺正社長が定例会見で、MVNOに対する考え方や、販売奨励金モデルに対する自社のスタンスを説明した今週。大日本印刷の個人情報流出事件では、auユーザーの情報も流出していた。ウィルコムとJ:COMは、CATVネットワークでPHSのエリアを拡大させる実証実験に成功した。（2007/3/16）

目指すのは、携帯業界の“デル”なのか“インテル”なのか──KDDIの小野寺社長
総務省主導のモバイルビジネス研究会で、販売奨励金やSIMロックの是非を問う議論が繰り返される中、KDDIの小野寺社長が自社のスタンスを説明。“何をもって国際競争力とするか”の意思統一なしに議論を進めるのは危険だと指摘した。（2007/3/15）

「ユーザーが納得できるビジネスモデルの検討を進める」とKDDI小野寺氏
KDDIの小野寺正会長兼社長は3月14日、社長会見で販売奨励金モデルの現状などについて言及。今後の取り組みとして、ユーザーに納得してもらえるビジネスモデルを検討していくとした。（2007/3/14）

「モバイルビジネス研究会」第2回会合：
功を訴えるキャリア、罪を問う構成員──SIMロックの是非をめぐる認識のずれ
総務省がSIMロック解除やインセンティブモデル廃止など、これからのモバイルビジネスのあり方を検討する「モバイルビジネス研究会」の第2回会合を開催。研究会構成員とキャリア間で議論は平行線をたどり、認識のズレが浮き彫りになった。（2007/2/2）

インセンティブモデルの是非、理想論だけで考えないでほしい──KDDIの小野寺氏
総務省が「モバイルビジネス研究会」を立ち上げ、携帯電話のビジネスモデルについて再検討する動きが出ていることを受けて、KDDIの小野寺社長が意見を述べた。（2007/1/31）

神尾寿の時事日想：
「携帯市場活性化」の議論は、バランス感と慎重さが重要
SIMロックやインセンティブモデルの是非、MVNOモデルなどを議論する総務省の「モバイルビジネス研究会」が動き出した。しかし、キャリアの既存ビジネスモデルを単純に“悪いもの”と片づけてしまうことには問題がある。（2007/1/24）

韓国携帯事情：
市場に新風を吹き込む──韓国キャリア、メーカーの「次の一手」
HSDPAやWiBroの導入、携帯インセンティブの解禁など新しい動きが見られる韓国の携帯電話市場。キャリアやメーカーは、コンシューマー向けにも新たな試みを展開し、市場を活性化させようとしている。（2006/9/26）

Vista・Office延期の補償に乗り出すMicrosoft
VistaとOfficeのリリース延期で、一部顧客はライセンス契約期間内にアップグレードができなくなってしまう。そこでMicrosoftはそれを補償するインセンティブプログラムを策定している。（2006/8/9）

神尾寿の時事日想：
インセンティブモデル、善悪二元論は難しい
日本の携帯市場独自のインセンティブモデルを見直そうという声が高まっている。キャリアの高コスト構造や端末メーカーが海外進出する道を阻害するというのがその理由だが、筆者はインセンティブモデルの“功”の部分も認めるべきと考えている。その理由は……。（2006/7/31）

秋モデルでワンセグ対応端末を4〜5機種投入――NTTドコモ
ドコモ中村社長によれば、ワンセグ携帯の販売台数は10万台を突破しており、秋モデルではさらに増やす予定だという。また、MNPの法人・個人市場への影響や、インセンティブ制度についても語った。（2006/7/28）

韓国携帯事情：
1位奪還を狙う、KTF・LG Telecomの積極・斬新戦略
韓国キャリアのシェア争いは熾烈だ。特定エリア内でBluetoothで格安に通話ができるなどの新サービスや、NTTドコモと組んで次世代サービスを準備するなど、「インセンティブの次」のサービス競争が展開されている。（2006/5/11）

「WIN端末の価格は上がらない」と小野寺氏
インセンティブモデルは崩壊したのか？　端末価格を上げざるを得ないと見るキャリアもある中、KDDIの小野寺社長は「WIN端末の価格は上がらない」と言い切った。（2006/4/25）

韓国携帯事情：
「携帯インセンティブ解禁」で混乱に陥った韓国
韓国で、原則禁止となっていた端末に対する補助金の支給が解禁された。これを受けて、韓国の携帯キャリア各社は次々と補助金の支給を始めた。（2006/4/25）

ジュニパー、インセンティブ付きパートナープログラム開始
ジュニパーネットワークスは、インセンティブ制度も含んだ広範なパートナー支援プログラム「J-Partner プログラム」を発表した。（2005/7/26）

韓国携帯事情：
禁止でも出ている……？ 韓国の補助金制度の実態とは
端末販売時の補助金（インセンティブ）を法で禁じ、成功例と呼ばれる韓国。しかし2006年の解禁を目前に、違反も後を絶たない。補助金制度の光と闇に迫る。（2005/3/22）

スカパー！がインセンティブを支払い続けなくてはならない理由
スカパー！の受信世帯が350万件を超えた。だが、チューナーの普及が進んでも、電気店に支払うインセンティブが一定のラインから下がることはあり得ない。これにはある事情がある。（2005/1/21）

FOMA普及端末は「700i」シリーズ
調達価格も高く、販売インセンティブも高いFOMA。FOMAへの本格移行を前に、普及版FOMA「700i」シリーズを予定中。（2004/10/29）

Apple、iTunesの楽曲販売で外部サイトにコミッション
米Appleは、iTunes Music Storeに外部サイトからのリンクを募る「iTunes Affiliate Program」を立ち上げた。リンクを通じて楽曲が売れた場合、そのサイトに5％のコミッションを支払う。（2004/9/2）

FOMAは好調、利益は減少〜ドコモ第1四半期
ドコモの第1四半期は当初計画通り減収減益。FOMA契約の9割を占める900iシリーズのヒットにより、FOMA契約者数は順調に伸びているが、端末の取得コストやインセンティブ費用の増加、基地局などの設備投資の前倒しにより費用も増加した。（2004/7/30）

auのショッピングポータルに検索機能〜携帯初のアフィリエイトも
KDDIはEZwebのショッピングポータルサイト「auでオカイモノ」に商品検索コーナーをオープンする。アフィリエイトプログラムの採用により、参加ショップは「販売の成果に応じてコミッションをKDDIに支払う」形での出店が可能だ。（2004/5/31）