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「経済産業省」最新記事一覧

温泉マーク、おなじみ3本湯気デザインは廃止されず 国際規格の新デザインと選択できる方式へ
経産省が温泉マークを含む7つのピクトグラムの変更について最終案を発表しました。(2017/3/22)

温泉マーク、変更なし 国際規格と併用へ 経産省
デザイン変更が検討されていた温泉マークは、国際規格と併用する方針に。(2017/3/22)

「バブーちゃうで、タブーやで」 経産省の報告書に“スベッた”関西弁 電通など作成も、批判の嵐ですぐ撤回
経済産業省が示した関西弁版の報告書の「関西弁版」に物議。公開からわずか1日で撤回された。(2017/3/17)

東京都内の大規模停電、送電ケーブルの漏電が原因 「極めてまれな事象」
昨年10月に東京都内で大規模停電が起きたことについて、東京電力が最終報告書を経産省に提出。埼玉県内の送電ケーブルからの漏電が原因と結論付けた。(2017/3/16)

法制度・規制:
石炭火力発電に国の方針が定まらず、原子力と合わせて見直し急務
環境省が石炭火力発電所の新設に難色を示し続けている。国のCO2排出量の削減に影響を及ぼすからだ。しかし最終的な判断を担う経済産業省は容認する姿勢で、事業者が建設計画を変更する可能性は小さい。世界の主要国が石炭火力発電の縮小に向かう中、日本政府の方針は中途半端なままである。(2017/3/14)

製造マネジメント インタビュー:
第4次産業革命が起こす価値の創造、新たな羅針盤は「デザイン志向」
第4次産業革命により製造業のビジネスモデルは大きく変化しようとしている。しかし、日本の製造業では技術論や工場内革新などで終始し、新たなビジネスモデル構築で苦戦する様子が見える。その中で急浮上しているのが「デザイン」の持つ力を見直す動きだ。経済産業省で「第4次産業革命クリエイティブ研究会」を推進する商務情報政策局 生活文化創造産業課 課長の西垣淳子氏に話を聞いた。(2017/3/6)

「プレミアムフライデー」どうだった? 「自分には関係ない」半数近く
経産省が旗振り役となり、2月24日にスタートした「プレミアムフライデー」だが、半数近くの人が「自分には関係ない」と他人事だった。(2017/3/1)

PR:サイバーセキュリティ対策は経営課題――もはや"やらない"という選択肢はない
経済産業省が「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を公開して1年余り。経営者の覚悟や現場の取り組みなど、企業のサイバーセキュリティ対策はどのように変化しているだろうか。(2017/2/27)

スマートファクトリー:
プラントスマート化へ新認定制度開始、築40年以上が2025年には8割以上に
経済産業省は、高圧ガス関連施設の自主保安の強化を進めるために、IoT活用などを条件にした新認定事業所制度を2017年4月に開始する。(2017/2/24)

産業制御システムのセキュリティ:
PLCが人質に取られて脅迫される時代へ、IoTがもたらす産業機器の危機
JPCERT コーディネーションセンターと経済産業省は「制御システムセキュリティカンファレンス」を開催。高度化が進む、制御システムへの攻撃の事例を紹介した。(2017/2/22)

製造業IoT:
これぞ現場のIoT、RRIが中堅中小企業のIoT活用事例公開
経産省などが主導するロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)が募集していた「第1回 中堅・中小製造業のIoT活用事例」の結果がこのほど発表され、約40件の事例が認定された。(2017/2/20)

見えてきた具体的な課題:
PR:公開から1年、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」は企業に何をもたらしたのか?
経済産業省とIPAが「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を公開してから1年が経過した。この間、企業のセキュリティ対策への意識、向き合い方にはどのような変化が生じ、どのような課題が見えてきたのだろうか。自らさまざまなセキュリティ対策や推進時の課題に取り組み、顧客の生の声も知るNECのスペシャリストに尋ねた。(2017/2/15)

エネルギー管理:
ローソンがIoTで進化、電力コストを6割削減する新店舗
ローソンは慶應義塾大学SFC研究所と共同で、経済産業省の「バーチャルパワープラント構築実証事業」の一環として、IoTを活用して電力需要の制御などを行う新店舗を東京都内にオープンする。蓄電池や太陽光発電システム、省エネ機器などを遠隔制御し、電力購入量を2015年度の標準的な店舗の平均値に比べて、約6割削減できる見込みだという。今後のネガワット取引市場の創設を見据えた取り組みだ。(2017/2/15)

電力供給サービス:
ガス自由化の営業指針、料金算定や代理販売の注意点を公表
経済産業省は2017年4月からスタートするガスの小売全面自由化に向け、ガス小売事業者向けの営業指針を発表した。料金算定の方法や契約、代理店などを利用して販売する際の注意点などをまとめている。(2017/1/31)

ドローン:
完全自律制御による回転翼ドローンでの長距離荷物配送を実証
新エネルギー・産業技術総合開発機構、経済産業省、福島県、南相馬市、自律制御システム研究所は完全自律制御による回転翼ドローンでの長距離荷物配送の飛行実証試験を福島県南相馬市で実施した。(2017/1/31)

長時間労働を削減:
大和ハウス、プレミアムフライデーを「午後半休」に
大和ハウス工業が、経産省が推奨する「プレミアムフライデー」の導入を発表した。該当日の終業時間を午前中のみとし、働き方改革につなげるという。(2017/1/30)

経産省とIPA、「サイバーセキュリティ調査官」にSAOのアスナを任命
2月からサイバーセキュリティの普及啓発に取り組む。(2017/1/30)

ロボデックス:
社会問題解決のショーケースへ、「ロボット大国」実現に向けた政策支援
ロボデックス開催に合わせて実施されたロボデックスカンファレンス「世界に革命を起こす!日本のロボット新戦略とは」では、開催記念講演として経済産業省 製造産業局 産業機械課 ロボット政策室室長の安田篤氏が登壇。「ロボット革命の実現に向けて」をテーマにロボット市場の現状と、さらなる普及拡大に向けて政府の取り組みを紹介した。(2017/1/26)

蓄電・発電機器:
風力発電の規格を国際基準よりも厳しく、台風や乱気流に対する安全性を向上
経済産業省は風力発電に関するJIS(日本工業規格)を改正した。これまで国際基準と同様に3段階の風速に対して規定していた風車のクラスに新しい区分を設けて、極限の平均風速が50メートル/秒を超える場所を対象に安全性の規定を追加した。合わせて風車が発する騒音の測定方法も見直した。(2017/1/25)

太陽光:
O&M事業者が知っておかないとマズイ「改正FIT法」のポイント
2016年5月に成立した「改正FIT法」。買い取り価格以外にも、太陽光発電事業者に影響が生じてきます。経済産業省で検討されているガイドラインや認定制度設定、また違反時の認定取り消しの可能性などが注目されます(本記事は「O&M Japan」からの転載記事です)。(2017/1/18)

働き方改革の1つ:
プレミアムフライデーって本当にできるの?
経済産業省と経団連、業界団体などは、毎月末の金曜日に早めの退社を促し、個人消費を喚起する取り組み「プレミアムフライデー」を2月24日から実施する。停滞する個人消費の拡大とライフスタイルの変革を目指す。(2017/1/16)

6兆4000億円の経済効果:
テーマが地味? 大阪万博誘致
フランス・パリが11月下旬、2025年の国際博覧会の開催地に立候補し、同じく開催を狙う大阪の誘致活動が本格化している。万博を所管する経済産業省も大阪府の基本構想を受け取り、立候補の検討を急ぐ構えだ。(2016/12/15)

月末金曜の仕事を15時までにする「プレミアムフライデー」本格始動 経産省が推進
給料は上がらないが時間はある……寝るか!(2016/12/12)

「セキュリティはコストでなく投資」、経産省がガイドラインを改訂
企業や組織でのセキュリティ対策の取り組み事項を記した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が改訂され、「セキュリティは投資」と明記された。(2016/12/9)

「温泉マーク」、一転存続で調整 業者からの反対受け経産省
変更が検討されていた「温泉マーク」について、国際規格などとの併記で活用を続ける方向で調整へ。(2016/12/7)

現場エキスパートに学ぶ実践的サイバー攻撃対策塾:
最終回 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」で確かめる対策の抜けや漏れ
これまで標的型攻撃対策に役立つ防御方法やツール、組織体制などについて解説してきた。今回はまとめして、それらの取り組みをどのように進めるべきかについて、経産省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に照らしながら解説しよう。(2016/12/5)

ロボット開発ニュース:
2020年にロボットの国際大会を日本で開催、3分野6種目で実施
NEDOと経済産業省は、2020年に開催するロボットの国際大会「World Robot Summit」の開催形式と競技種目を決定した。(2016/12/2)

ET2016会場レポート:
IoT時代の組み込みシステム開発はどう変わる? 求められる新たな要素とは
「Embedded Technology 2016」「IoT Technology 2016」(2016年11月16〜18日/パシフィコ横浜)の特別講演として経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 課長の滝澤豪氏が登壇。「組み込みシステム産業の課題と政策展開について」をテーマに、IoTや組み込みシステムなどIT産業に対する政府施策と今後の発展に向けての取り組みを紹介した。(2016/11/22)

VRを使った失禁体験装置、経産省から特別賞もらう 「宇宙旅行に役立ちそう」と可能性も評価
ニコニコ超会議でも人気だった失禁体験が、まさか国からも認められるとは……!(2016/11/7)

IVI公開シンポジウム2016秋(3):
モノづくり“だけ”ではダメ、日本政府が推進する「ものづくり“+”」の意味
「つながる工場」実現に向け、製造業、製造機械メーカー、ITベンダーなどが参加する「Industrial Value Chain Initiative(IVI)」が取り組みの進捗状況を紹介するIVI公開シンポジウムを開催。本連載では、同シンポジウムの内容を紹介する。第3回は日本政府における製造業の第4次産業革命への取り組み支援について、経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室長の徳増伸二氏の講演内容をお伝えする。(2016/11/7)

AWSジャパンの説明会で紹介:
経済産業省が中小製造業のためのIoTツールリストを公表、企業自身が開発したツールも
2016年11月4日にアマゾンウェブサービス(AWS)ジャパンが開催した説明会で、経済産業省は中堅・中小の製造業におけるIoT活用を進めるための取り組みを紹介。また、この取り組みに参加したツール提供企業3社が自社の活動について説明した。ツール提供企業の中には、「それ自体をビジネスとして考えていない」というところもある。(2016/11/7)

Weekly Memo:
AWS日本法人が開いた「一風変わった会見」の背景
AWS日本法人がAWSクラウドサービスの活用事例について一風変わった記者会見を開いた。会見を主導したのが経済産業省だったからだ。その背景とは――。(2016/11/7)

製造業IoT:
「既にそれ、十分にIoTですよ」、RRIが中堅中小製造業のIoT事例を募集
経産省などが主導するロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)は、課題となっている中堅中小製造業のIoT活用を振興するため、先進取り組み事例を募集する。中堅中小製造業の身の丈にあった事例を公開することで、現実的なIoT活用の普及を目指す。(2016/10/31)

セキュリティ国家資格「情報処理安全確保支援士」の詳細発表、2017年4月から
「情報セキュリティスペシャリスト試験」に代わる新たな資格制度の実施体制などを経産省とIPAが発表した。(2016/10/24)

製造業IoT:
第4次産業革命は中小企業が起こす、RRIのアクショングループが始動
経産省などが主導するロボット革命イニシアティブ協議会の中で、中堅中小企業に対するアクショングループが始動した。規模の問題からIoT活用に二の足を踏む中堅中小企業を支援し、中小企業発の新たな革新創出を目指す。(2016/10/20)

月末金曜は15時に仕事を終えて好きに過ごそう 「プレミアムフライデー」の実施を経産省が検討中
米国の「ブラックフライデー」を参考にした、消費を促すための政策。(2016/10/18)

産業用ロボット:
ロボット大賞、ティーチレスでばら積みピッキングできるコントローラーが受賞
経済産業省と日本機械工業連合会が主催する「第7回ロボット大賞」の結果が発表。経済産業大臣賞は、MUJINの「完全ティーチレス/ばら積みピッキングMUJINコントローラー『PickWorker』」が受賞した。(2016/10/17)

製造業IoT:
中小製造業がIoTをバリバリ使いこなせるツール、106件が選定
経済産業省およびロボット革命イニシアティブ協議会は2016年7月27〜8月26日にかけて募集していた「中堅・中小製造業向けIoTツール募集イベント」の結果を発表。106件のツールを認定し「スマートものづくり応援ツール」として展開を進めていく。(2016/10/5)

自然エネルギー:
表層型メタンハイドレートの資源量調査、上越沖で6億立方メートル
経済産業省 資源エネルギー庁の調査によると、上越沖において、メタンガス換算で約6億立方メートルの表層型メタンハイドレートが見込まれるという結果を得た。(2016/9/30)

指紋・手のひら認証で決済 訪日外国人向けに 経産省が実証実験
指紋認証や手のひら認証を使った訪日外国人向けの決済サービス「おもてなしプラットフォーム」の実証実験を、経産省が10月に始める。(2016/9/29)

日本の美しい風景写真をフリー素材に 経産省が「PHOTO METI PROJECT」で提供
写真はどれも高クオリティー。(2016/9/22)

“経営者視点”のガイドラインだからこそ:
PR:「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」は現場が経営者を“口説き落とす”ためのツールになる
経済産業省と情報処理推進機構(IPA)は2015年12月、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver. 1.0」を公表した。企業などのセキュリティ担当者、IT担当者は、これをどう生かすべきなのだろうか? NEC サイバーセキュリティ戦略本部 セキュリティ技術センターの吉府研治氏にそのポイントを聞いた。(2016/9/12)

太陽光:
やはり多かった太陽光「分割案件」、違反防止へ確認体制を強化
総務省は2015年9月にFITを運用する経済産業省に対し、太陽光発電所の「分割案件」の問題、発電事業者が負担する「工事負担金」などの運用について、改善を求める勧告を行っている。このほどそれを受け経済産業省が実施した改善施策の内容や成果が公表された。チェック体制を強化した結果、「分割案件」の恐れがあると判断された案件の割合は、以前の2倍に増えている。(2016/9/2)

法制度・規制:
エネルギー関連の概算要求は9140億円、省エネの加速や再エネ・水素の普及に
経済産業省は2017年度のエネルギー関連予算の概算要求をまとめた。総額は9140億円で、2016年度の予算と比べて9%増やした。工場や住宅などの省エネ投資を促進する補助金に1140億円を割り当てたほか、再生可能エネルギーや水素・燃料電池の普及事業に1336億円を投入する方針だ。(2016/9/2)

法制度・規制:
エネルギー・電力改革と福島・熊本復興を基盤に、2017年度の経済産業政策
経済産業省は2017年度の予算案のベースになる経済産業政策の骨子をまとめた。“道半ば”のアベノミクスを加速させるために、IoTの活用による「第4次産業革命」に向けた投資の拡大など4分野の重点テーマを掲げる一方、基盤の政策としてエネルギー・電力改革と福島・熊本復興を推進していく。(2016/8/25)

批判も少なくないが……:
「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」はどの程度活用されているのか?
本稿では、2015年12月28日に経済産業省とIPAが公開した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の利用実態について、公開から半年以上がたった今、経済産業省に聞くとともに、読者アンケートを実施する。(2016/8/17)

法制度・規制:
日本の新しい省エネ政策、「3つの柱」でエネルギー需要削減へ
経済産業省は2030年度のエネルギーミックスに向けた省エネ目標の達成に向け、新し省エネ政策の検討を進めている。「エネルギー原単位の改善」「エネルギー管理の単位の拡大」「サードパーティの活用」の3つを柱に、より実効性のある省エネ施策を整備していく方針だ。(2016/8/15)

FM:
IoTで老朽化したインフラを守る、効率的で強靭な基盤実現へ実証開始
三菱総合研究所、日立製作所、NTTデータの3社は経済産業省の「平成28年度 IoT推進のための社会システム推進事業(社会インフラ分野でのIoT活用のための基盤整備実証プロジェクト)」を受託し、2017年3月末まで共同で実証を行う。(2016/8/8)

12月から新しくなる衣類の洗濯表示、経産省が覚えるコツを解説 ポイントは表記の規則性を抑えること
記号の数は約2倍ですが、なんとかなりそう。(2016/8/5)

エネルギー管理:
出力抑制が頻発した離島、「仮想発電所」で太陽光の発電損失を回避
SBエナジーは経済産業省の「バーチャルパワープラント構築事業」の一環として、長崎県の壱岐島で再生可能エネルギー電源や蓄電池を統合制御する「仮想発電所」の構築実証を実施する。出力制御指令が発令された場合を想定し、複数の蓄電池を統合制御して電力供先を生み出すことで、発電事業者の発電機会の損失を回避する。(2016/8/4)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。