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「経済産業省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

製造ITニュース:
経産省など、プラットフォーマーに対応したルール整備の方針を発表
経済産業省、公正取引委員会および総務省は「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定したと発表した。(2019/1/18)

コンビニ大手3社、駐車スペース共用 コスト削減、人手不足にも対応
セブン−イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社と経済産業省は10日、商品を配送するトラックの駐車スペースを共用する取り組みを始めると発表した。(2019/1/11)

新東名高速で1月22日から:
国交省、トラック隊列走行の「後続車無人システム」を公道実証へ 先頭車両に自動追従
国交省と経産省が、新東名高速道路でトラック隊列走行の実証実験を行う。日程は1月22日〜2月28日。先頭トラックのみドライバーが操縦するが、後続1〜2台は先頭車両と通信し、自動で追従する仕組みを採用する。(2019/1/8)

自然エネルギー:
洋上風力発電の導入を円滑化、設備の維持管理基準を策定へ
経済産業省と国土交通省は洋上風力発電導入の円滑化に向け、設備の維持管理技術に関するワーキンググループを立ち上げる。洋上風力発電設備の維持管理に関する議論を行い、年度内に維持管理に関する基準を策定する方針だ。(2018/12/18)

エアゾール缶&スプレー缶の重大な火災事故 2007年以降で24件 札幌の爆発事故受けて経産省が注意喚起
処分する際の注意点をTwitterで周知しています。(2018/12/17)

解決の糸口見えず:
革新機構、高額報酬「最大で1億円超え」巡って経産省と対立 機構側は"グローバル水準"求める
高額報酬をめぐる経済産業省と産業革新投資機構の混乱は、経産省が機構の予算減額を検討するまでに発展した。機構は民間の資金を活用する官民ファンドとして9月に発足したばかりだが、早くも先行きに暗雲が漂う。そもそも高額報酬は経産省が最初に提示した「事務的な失態」(世耕弘成経産相)だけに、機構側の反発も根強い。政府は事態の収拾に向けて着地点を探るが、解決の糸口は見えてこない。(2018/12/7)

太陽光:
経産省が未稼働太陽光へのFIT改正案を修正、減額の適用期限に猶予
一定の条件に基づいて買い取り価格を減額するという、太陽光発電の未稼働案件に対するFIT制度の改正案について、経済産業省が一部の内容を修正すると発表。2019年3月31日までとしていた系統連系工事の着工申し込みの受領期限を延長し、猶予期間を設けた形だ。(2018/12/6)

製造マネジメントニュース:
経産省など、プラットフォーマー型ビジネスに関するパブコメを募集
経済産業省、公正取引委員会および総務省は「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が取りまとめた中間論点整理(案)を公表した。同論点整理についての意見を、パブリックコメントを通して広く募集する。(2018/12/4)

IoT政策のキーマンが語る:
日本に必要なのは「デジタル時代の現場力」の再構築
製造業が直面している変化と課題とは――。日本機械学会の講習会に、経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐の長谷川洋氏が登壇。さまざまな政策を紹介しながら「日本の製造業はこれからどうすべきか」について語った。(2018/11/28)

太陽光:
FIT改正で8割以上の太陽光案件が「脱落」の可能性、JPEAが経産省に修正要望
太陽光発電の一部の未稼働案件について、買い取り価格の減額措置などを行う経産省のFIT改正方針について、太陽光発電協会が声明を発表。多くの案件が開発断念に追い込まれるとして、7つの修正要望を公表した。(2018/11/27)

ここが変だよ、日本の「働き方改革」:
「働かない」ことばかり注目されている日本は大丈夫か?
15年間勤めた経済産業省を退職し、ベンチャー企業を起業した元官僚が語る「働き方」とは? 第1回は「働かない」ことを重視し過ぎている日本の働き方改革にメスを入れる。(2018/11/26)

Google、Appleなど巨大IT企業の規制強化へ 政府の有識者会議が提言「透明・公正性の確保必要」
政府はプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制強化に乗り出す。経済産業省と公正取引委員会、総務省が開いていた有識者会議が5日、寡占と独占が進むプラットフォーマーに対し、「透明性と公正性を確保する必要がある」などと提言した。(2018/11/7)

経産省・業界団体が指針発表:
飲食店「無断キャンセル」の損害額は年間2000億円 どうすれば防げる?
飲食店における無断キャンセルの被害額は年間2000億円であることが経済産業省と業界団の調査で判明。両者はこれを受けて防止策を公表した。明確な基準で算定したキャンセル料の請求、IT活用、事前決済の導入などがカギになるという。(2018/11/2)

半導体・エレクトロニクス特化型ビッグデータ分析ソリューション:
PR:サプライチェーン全体のテストデータを統合分析! 製品価値に直結する「Optimal+」とは?
“品質と生産性の両立”を実現するビッグデータ分析ソリューション「Optimal+」が注目を集めている。10社を超える大手半導体メーカーが既に導入している他、2018年に経済産業省が発行した「2018年版ものづくり白書」のコラムにも、先進事例の一つとして取り上げられている。Optimal+とは、どのようなソリューションなのだろうか。(2018/10/31)

太陽光:
立入検査でFIT認定取り消しも、低圧太陽光の安全規制を強化
経済産業省 資源エネルギー庁は、50kW未満の低圧太陽光発電に対する安全規制を強化する方針を示した。電気事業法に基づく技術基準に適合していないと思われる案件については、立入検査などを実施する方針だ。(2018/10/24)

Mostly Harmless:
このままでは、日本経済は崖から落ちる? いま直視すべき“DX遅れ”とは
日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進まない原因について、経済産業省はブラックボックス化したレガシーシステムにあるとし、このままでは膨大な経済損失が生じると警鐘を鳴らす。果たして、あと7年で日本企業のデジタル改革は間に合うのか?(2018/10/12)

rimOnO・伊藤慎介社長が語る:
「情熱は大事、ただしそれだけではうまくいかない」 元官僚のベンチャー社長が持つ覚悟
経済産業省を辞めて起業したrimOnOの伊藤慎介社長。国家プロジェクトではイノベーションは起きないと語る同氏の挑戦に迫った。(2018/10/12)

さらに上昇するか:
レギュラーガソリン、5週連続で値上がり 約3年10カ月ぶり高値水準
経済産業省資源エネルギー庁が3日発表した1日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、9月25日時点の前回調査と比べて90銭高い155円20銭だった。値上がりは5週連続で、155円30銭を付けた平成26年12月8日時点以来約3年10カ月ぶりの高値水準となった。(2018/10/4)

技術公募:
“鉄塔・煙突工事”の安全化に向け、ドローン・ロボットを活用した親綱結束と腐食確認の技術公募
経済産業省 関東産業経済局と山九は、高所作業安全化に関しての技術公募を開始した。山九が行う煙突・鉄塔の点検や工事で、危険を伴う高所での最初に命綱を張る作業をドローンやロボットの技術を駆使して安全化するための共同開発パートナーを募る。(2018/10/3)

法制度・規制:
政府が太陽光発電のコスト目標を見直しへ、入札制度を2MW未満に拡大も
経済産業省・資源エネルギー庁は、「2030年に7円/kWh」という現行の太陽光発電の発電コスト目標を、前倒しで達成する新しい方針を示した。同時にコスト低減に向けて入札制度などのFIT制度の改革も視野に入れる。(2018/9/13)

利用率低いプレミアムフライデーだが:
次はシャイニングマンデー? 定着に向けた課題は
「プレミアムフライデー」に続いて、経産省が新たに始めようとしているのが月曜午前を休もうという「シャイニングマンデー」だ。プレミアムフライデーは極めて利用率の低い施策だったが、果たして今度は定着するのだろうか?(2018/9/12)

モノづくり最前線レポート:
日本発のユニコーンは生まれるのか、支援する政府の取り組み(前編)
イノベーションジャパン(大学見本市&マッチングフェア、2018年8月30〜31日、東京ビッグサイト)のNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)セミナーでスタートアップに関連した4つの講演が行われた。本稿では前編で経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室 室長補佐の原大樹氏と、日本貿易振興機構(JETRO)知的財産・イノベーション部イノベーション促進課長の奈良弘之氏の講演内容を紹介する。(2018/9/12)

車両デザイン:
夢膨らむ「空飛ぶクルマ」、MRJも苦労した耐空証明が事業化のハードルに
経済産業省 製造産業局と国土交通省 航空局は2018年8月29日、東京都内で「第1回 空の移動革命に向けた官民協議会」を開催した。(2018/8/31)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
「1カ月の夏休み」は夢? 日本人の“有給の取り方”がズレている、歴史的背景
月曜を午前半休にする「シャイニングマンデー」。経産省内で検討していると報じられたが、そんな取り組みは「無駄」。日本人は、世界では当たり前の「有給休暇をまとめて取る」こともできていないからだ。なぜできないのか。歴史をさかのぼると……。(2018/8/10)

製造マネジメントニュース:
女性の技術者、育っていますか? 日立アプライアンスなど7社の取り組みが表彰
技術同友会は2018年8月8日、東京都内で「第5回 女性技術者 育成功労賞 表彰式」(後援:内閣府、経済産業省、厚生労働省)を実施した。同賞は、女性技術者の育成に功績を上げた対象者を表彰するもの。(2018/8/9)

0.5歩先の未来を作る医療IT
レセコンや電子カルテも対象になる「IT導入補助金」、利用時に注意すべきポイント
近年注目を集めている、経済産業省の「IT導入補助金」制度を、医療機関が活用する方法について解説します。(2018/8/1)

豪雨災害で故障した太陽光パネルで感電の恐れ、経産省が注意喚起
西日本豪雨による浸水や土砂崩れにより、各地の太陽光発電所で設備が故障。太陽光パネルは故障中でも光があたれば発電し続ける可能性があり、経済産業省は感電する恐れがあるとして作業員らが不用意に近づかないよう関係自治体に注意喚起を始めた。(2018/8/2)

自動車新時代戦略会議:
2050年に電動車100%へ、開発と調達、オープンイノベーションに手厚い支援
経済産業省は2018年7月24日、「自動車新時代戦略会議」の第2回を開催し、2050年までの長期目標に向けた基本方針と今後5年間の重点取り組みについて中間整理案をまとめた。(2018/8/2)

宇宙開発:
宇宙データ無償提供基盤の開発を加速へ、21社参加のアライアンスが発足
さくらインターネットは、政府の衛星データをはじめとする宇宙データの利活用を促進する民間組織「xData Alliance」の発足会見を開いた。同社が経済産業省から受託して構築中の宇宙データ無償提供基盤「Tellus」を基に、21の事業者と研究機関、団体が参画して活動を進める。(2018/8/1)

「週休3日でいい」「エターナルサンデーにしろ」 経産省「シャイニングマンデー」光の速さで大喜利化
シャイニングだけにね。(2018/7/31)

MONOist×JOBS 転職市場動向:
国の太鼓判付き「ホワイト企業」、電機・機械・自動車メーカーで認定されたのは?
経済産業省は、従業員の健康に配慮した経営を行っている企業を「健康経営優良法人」(通称・ホワイト500)として認定する制度を2017年に開始。2018年の大規模法人部門では541社が認定されました。(2018/7/27)

特選ブックレットガイド:
自動運転で「協調」が必要な10領域とは?
「人とくるまのテクノロジー展2018」(会期:2018年5月23〜25日)の講演会に登壇した経済産業省 製造産業局 自動車課 ITS・自動走行推進室 係長の丸山晴生氏は、「自動走行を巡る経済産業省の取組」をテーマに、自動運転に対する日本政府や経済産業省の取り組み、具体的な施策について解説した。(2018/7/26)

製造マネジメントニュース:
音声データでパイプラインのつまりを予知する診断事業が経産省に採択
横河ソリューションサービス、日本ゼオン、Hmcommが共同で応募した「音声データを基にした製造業パイプラインのつまり予知、予兆診断事業」が、経済産業省の産業データ共有促進事業に採択された。(2018/6/20)

Connected Industriesとサイバーセキュリティ:
製造業も無縁ではないサイバー攻撃、経産省の見解と対策方針
ものづくり白書において4分3の企業が「不安がある」と答えているサイバーセキュリティ。スマート工場などには欠かせないが、製造業における“つながる”は歴史が浅く対応は難しい。そこで経産省では指針となるフレームワークを策定、つながる事でのセキュリティリスクを低減しようとしている。(2018/6/19)

製造業IoT:
製造業に迫り来る4つの「危機」、脱するために必要な「つながる産業たち」
製造現場や生産管理の先進化や効率化を目指す展示会「スマートファクトリーJapan 2018」(2018年5月30日〜6月1日、東京ビッグサイト)の講演に経済産業省 製造産業局長 多田明弘氏が登壇。「大変革に直面する製造業と“Connected Industries”推進に向けた取り組み」をテーマに2017年3月に発表した「Connected Industries」の進捗度について紹介した。(2018/6/12)

スマートファクトリージャパン 2018:
なぜConnected Industriesは必要か? 製造業に迫る4つの「危機」
スマート工場など革新的な取り組みへの必要性が叫ばれて久しく、経済産業省もコンセプト「Connected Industries」を打ち出している。なぜConnected Industriesは必要なのか? 製造業に迫る4つの「危機感」から経産省の局長が必要性を訴える。(2018/6/11)

人とくるまのテクノロジー展2018:
日本の自動運転車で「世界最先端」を目指す経産省、産業の競争力向上に注力
2018年5月23〜25日に開催された「人とくるまのテクノロジー展2018」(パシフィコ横浜)の講演会に経済産業省 製造産業局 自動車課 ITS・自動走行推進室 係長の丸山晴生氏が登壇。「自動走行を巡る経済産業省の取組」をテーマに、経産省が行っている自動運転の「技術」と「事業化」の両面で世界最先端を目指すための施策を紹介した。(2018/6/7)

NEDO、宇宙ビジネスの起業家と投資家をマッチングする「S-Matching」設立
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が内閣府や経済産業省と、宇宙ビジネスのアイデアを持つ個人やベンチャー企業と投資家などをマッチングするプラットフォーム「S-Matching」(エス・マッチング)を設立。(2018/6/1)

人とくるまのテクノロジー展2018:
自動運転車の実現に必要な「10の協調」
自動運転は実現した際に「自動車」という工業製品の枠を超えた影響を及ぼす可能性を秘めているが、その実現には必要な「10の協調」が存在する。人とくるまのテクノロジー展で行われた、経済産業省・丸山晴生氏の講演から紹介する。(2018/5/29)

製造マネジメントニュース:
産業サイバーセキュリティ分野における日独連携の共同文書を公表
経済産業省は、製造業の産業サイバーセキュリティ分野における日独連携について、両国の専門家による検討の成果と、今後の方針などをまとめた共同文書を公表した。(2018/5/29)

変わる「会社と社員の関係」:
ソフトバンクが「副業解禁」のノウハウ語る 経産省交えたシンポジウム開催
「『副業解禁』で何が変わる?」 と題したシンポジウムで、昨年に副業を解禁したソフトバンクの事例などが語られた。(2018/5/18)

SURIAWASE2.0:
「SURIAWASE2.0」自動車業界全体でのモデルベース開発活用へ
経済産業省は、自動車メーカーやサプライヤーでのモデルベース開発(MBD)の活用に関する今後の活動方針を示した。(2018/5/14)

法制度・規制:
再エネは主力電源、原子力は「脱炭素化の選択肢」――日本の長期エネルギー戦略
経済産業省は日本の2050年までの長期エネルギー戦略に対する提言をまとめた。脱炭素化の方針を掲げるが、実現に向けたシナリオは一本化せず“複線”とし、総花的な内容となっている。(2018/4/12)

製造マネジメントニュース:
日本企業が海外M&Aを活用する上で留意すべきポイントと「9つの行動」
経済産業省は「我が国企業による海外M&A研究会報告書」および「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を取りまとめ、発表した。海外M&Aの成功には、周到な事前準備と、実行後の世界的成長に向けた取り組みが重要だとしている。(2018/4/11)

モデルベース開発:
自動車業界全体でのモデルベース開発活用へ、「SURIAWASE2.0」を産官学で深化
経済産業省は、自動車メーカーやサプライヤーでのモデルベース開発(MBD)の活用に関する今後の活動方針を示した(2018/4/10)

製造マネジメントニュース:
「IoT Lab Selection」の受賞プロジェクトが決定、BONXや光コムなど
経済産業省とIoT推進ラボは、第5回「IoT Lab Selection」において、受賞プロジェクト3件を選定し、表彰した。(2018/3/26)

ドラッグストア業界、取り扱い商品に「電子タグ」 2025年までに
経産省とドラッグストアの業界団体が、2025年までにドラッグストアの取り扱い商品に電子タグを付ける計画。商品の個別管理をしやすくする。(2018/3/16)

74地域で稼働中:
経産省のIoTプロジェクトが地方の本気を引き出しているワケ
「地方の覚悟を問う」。そんな思いが込められた経済産業省のあるプロジェクトが今、広がりを見せており、具体的な成果が全国各地で表れ始めているという。(2018/3/13)

産業用ロボット:
ロボット活用拡大のボトルネック、ロボットインテグレーターの現実
あらゆる現場で労働人口不足などが深刻化する中、その解決策としてロボット活用への期待が高まっている。しかし、現実的にはロボットを現場で実装するロボットシステムインテグレーターが不足しており、ロボット活用の裾野が広がらない状況になっている。経済産業省 関東経済産業局がまとめた「ロボットシステムインテグレーターに関する調査結果」の内容をまとめた。(2018/2/22)

製造マネジメントニュース:
第4次産業革命に取り組む世界的拠点の日本センターを設立
アジア・パシフィック・イニシアティブ(AP Initiative)と世界経済フォーラム、経済産業省は、「世界経済フォーラム第4次産業革命センター」の姉妹拠点となる「日本センター」を2018年の夏、東京に立ち上げると発表した。(2018/2/19)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。