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「天然ガス」最新記事一覧

再生可能エネルギーの拡大策(4):
大規模な地熱発電所を増やす、開発リスクを低減する掘削技術も
日本には世界で第3位の地熱資源量があるものの、発電に利用している割合は極めて少ない。地熱発電の拡大に向けて制度改革や規制緩和が進み、ようやく全国各地に開発プロジェクトが広がってきた。規模の大きな地熱発電所を低リスクで建設できるように、新しい掘削技術の開発も始まる。(2016/6/23)

電気料金の新プラン検証シリーズ(33):
24時間CO2ゼロの電力を販売開始、全国7地域で電力会社よりも安く
住宅の屋根に太陽光発電システムを無償で設置して、消費した電力をもとに電気料金を請求するユニークなプランがある。日本エコシステムが提供する電力小売サービスで、6月23日からCO2排出量がゼロになる新プランを開始した。月額100円の追加でカーボン・オフセットの仕組みを適用できる。(2016/6/23)

蓄電・発電機器:
火力発電で効率世界記録、コンバインドサイクルで62.22%
フランス北部のブシャンで仏大手電力会社EDFの新型火力発電所が稼働を開始した。GE製の新型ガスタービンを採用したコンバインドサイクル方式の発電所で、発電効率は世界最高の62.22%を達成した。(2016/6/21)

マネーの達人:
高いプロパンガス料金に困っている人へのアドバイス
多くの消費者がプロパンガスの料金について誤解しています。今回ご紹介する方法を使えば、1円のコストもかけることなく、料金は簡単に30〜40%下げることができます。(2016/6/20)

電子ブックレット/蓄電・発電機器:
次世代の火力発電ロードマップ
政府は2030年のCO2削減目標を達成するために、次世代の火力発電技術の開発を急ぐ。技術開発のロードマップを6月中に改訂して、官民一体で実用化に取り組んでいく。石炭火力は高効率のガス化複合発電へ、LNG火力は燃焼温度を高めたガスタービン発電機を開発して世界をリードする戦略だ。(2016/6/20)

法制度・規制:
天然ガスのパイプライン整備に国が動き出す、都市ガスの新規参入を促進
2017年4月に迫った都市ガスの小売全面自由化だが、ガスを供給するパイプラインの整備が遅れている。都市ガスの供給区域は大都市を中心に国全体の6%しかカバーできていない。国が主導してパイプラインの整備を進める一方、小売の新規参入を促すため既存のガス会社に営業行為の規制を加える。(2016/6/17)

自然エネルギー:
風力+太陽光が2040年に石炭火力を超える、世界の電力市場の将来予測
エネルギー分野の有力な調査機関であるBloomberg New Energy Financeが2040年の市場予測をまとめた。石炭と天然ガスの価格が長期的に30%以上も下落する一方、風力と太陽光の発電コストは41〜60%低下する見通しだ。全世界の風力と太陽光による発電量が石炭火力を抜いて最大になる。(2016/6/17)

M2M市場が変化する?:
セルラーIoTが新たなサービスを生み出す
LPWA(Low Power Wide Area)ネットワーク向け市場は今後何年かの間に、IoTと同様に細分化されていくだろう。最も重要な新規格が登場するのはまだ1年以上も先のことだが、プレーヤー企業たちは、依然として大部分は不明ながらも、幅広いエンドユーザー市場を開拓すべく競争を繰り広げている。(2016/6/16)

スマートアグリ:
ブロッコリーを栽培しながら太陽光発電、新潟・佐渡島で営農型の実証開始
新潟県の佐渡島で耕作地を利用した営農型の太陽光発電が始まった。農地を最大限に活用して収入を増やすモデル事業として土地の所有者が運営する。高さ2メートルの架台に薄膜の太陽電池パネルを設置した。年間に3世帯分の電力を供給しながら、パネルの下でブロッコリーなどの栽培に取り組む。(2016/6/16)

日産自動車、バイオエタノールで走る燃料電池車開発へ
日産自動車は、バイオエタノールから発電した電気で走る新しい燃料電池システムを発表した。2020年の実用化を目指す。(2016/6/15)

電気自動車:
植物由来のバイオエタノールで走る燃料電池車、日産が2020年に製品化
日産自動車はバイオエタノールで走行する燃料電池システムを開発し、同システムを搭載した燃料電池車の製品化を進めることを発表した。バイオエタノールから水素を作り出し、固体酸化物形燃料電池(SOFC)による発電で、自動車を走行させる。(2016/6/15)

次世代の火力発電ロードマップ(4):
水素が変える未来の火力発電、2030年のCO2排出量を減らす
次世代に向けた火力発電技術の1つとして水素発電の開発が進んでいる。水素を燃料に利用することでCO2の排出量を削減する狙いだ。水素と天然ガスを組み合わせた混焼発電から着手して、2030年代には水素だけを燃料に使う専焼発電の実用化を目指す。課題は発電コストと窒素酸化物の抑制にある。(2016/6/13)

世界の再生可能エネルギー2016(1):
石油価格下落でも「過去最高」の伸び、再生エネが強い
再生可能エネルギーに関する国際ネットワークREN21は、2015年の再生可能エネルギー新規導入量が過去最高の伸びを示したと発表した。種類別や地域別の状況を紹介する。日本はどのような位置にあるだろうか。(2016/6/8)

自然エネルギー:
あるのかないのか「島根・山口沖油田」、掘削による本格調査を開始
経済産業省 資源エネルギー庁は、島根県および山口県沖合において、石油・天然ガスの存在の確認を目的とした掘削調査を6月から開始した。(2016/6/8)

蓄電・発電機器:
二酸化炭素を出さない石炭火力、実現は間に合うか
石炭火力は低コストで安定的に運用できるため、大量に導入されている。より発電効率を高めつつ、これ以上の排出が許されない二酸化炭素を削減するための10年計画が進行中だ。残る5年で一気に実証試験を進めていく。(2016/6/6)

資源・管理部門の100人配転へ 安永三井物産社長「安定収益を確保」
金属・資源部門などから100人規模で人員を非資源部門に配置転換し非資源強化で安定収益を確保していく方針を明らかにした。(2016/6/3)

蓄電・発電機器:
40%小型化した新型水素ディスペンサー、使い勝手も向上
水素ステーションで燃料電池車に水素を充填するのに欠かせない「水素ディスペンサー」。日立オートモティブシステムズメジャメントは従来より40%小型化した新型ディスペンサーを開発し、大阪市の水素ステーションに納入した。(2016/6/2)

電気料金の新プラン検証シリーズ(32):
首都圏でも一本勝負、東電より4〜6%安い関西電力に残る課題
関西電力が首都圏向けの小売電気料金プランを発表した。関西圏と同じく1種類に絞ったシンプルな料金メニューで、東京電力の従来電灯Bより4〜6%程度安くなる料金単価を設定した。家電量販店などをはじめ多くの企業との提携戦略を進めて顧客サービスも拡充し、激選区の首都圏を攻める。(2016/6/1)

フロスト&サリバン ビジネス機会と投資分析:
海外進出先として注目を集めるイラン、低コストで工場開設も可能!?
フロスト&サリバンは、イランにおける海外投資とビジネス機会に関する見通しをまとめた「イラン:グローバル企業に向けたビジネス機会と投資分析」を発表した。(2016/6/1)

スマートシティ:
ガスの圧力差で発電して熱も供給、街のCO2排出量40%削減へ
東京ガスが東京都江東区の豊洲埠頭地区で建設を進めていた「東京ガス豊洲スマートエネルギーセンター」が完成した。豊洲市場を含む同区域に熱と電気を効率的に供給する。これにより同地区のCO2排出量を40%削減を目指す計画だ。(2016/5/31)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電の熱をトマト栽培に、松くい虫の被害を受けた木も生かす
北アルプスのふもとに広がる長野県の安曇野市にある菜園で、地域の木材を使ったガスコージェネレーションシステムが稼働した。発電した電力を売電する一方、菜園に熱を供給してトマトの栽培に生かす。燃焼に伴って排出するCO2をトマトの光合成に利用する計画も進めていく。(2016/5/27)

「男の職場」今は昔 「鉄鋼女子」が増加している
鉄鋼大手が女性の採用を増やしている。「男の職場」のイメージが強い製鉄所でも、最近は女性の姿が目立つ。子育てと仕事を両立できるよう、職場環境の整備にも取り組み始めた。(2016/5/26)

動き出す電力システム改革(62):
電力の契約変更まもなく100万件を突破、システムの不具合で料金計算に影響も
家庭を中心に電力会社から契約を変更した件数が5月中にも100万件を超える。契約数全体の1.5%とはいえ、市場は着実に変化している。小売電気事業者の登録数も300社を超えて、需要家の選択肢が広がってきた。一方で契約変更にかかわるシステムやスマートメーターの問題が解消できていない。(2016/5/26)

スマートシティ:
水素パイプラインや次世代燃料電池も、選手村に最先端のエネルギー技術
東京都はオリンピック・パラリンピックの選手村に水素エネルギーを中核にした電力・熱の供給システムを構築するため、2016年度中に事業計画を策定して準備に入る。水素ステーションと水素パイプラインを設置するほか、次世代燃料電池や燃料電池バスによる高速輸送システムも導入する。(2016/5/25)

自然エネルギー:
地熱資源の開発で26地域に補助金、北海道・東北を中心にプロジェクトが広がる
政府が2013年度から続けている地熱資源の開発を促進する補助金制度が4年目に入った。2016年度の1次公募では全国の26地域が補助金の対象に選ばれて、地熱発電に向けた調査や発電後の熱水利用を進めていく。地熱を生かした野菜の栽培やエビの養殖プロジェクトの検討も始まる。(2016/5/20)

エネルギー管理:
原油安に潜む大型リスク、日本のエネルギー安全保障に危機感
経済産業省が閣議決定された2015年度の「エネルギー白書」を発表した。長らく続く原油安の影響が将来の日本のエネルギー安全保障に与える影響を懸念。これに対応するための日本の取り組み方針を説明している。(2016/5/20)

電力供給サービス:
関西電力のノウハウを「auでんき」に、顧客情報管理でも協業拡大
電力小売の全面自由化ではITを活用した顧客情報管理システムが重要な役割を担っている。関西電力グループの関電システムソリューションは小売電気事業者を対象にしたシステム販売でNECと提携した。協業の第1弾としてKDDIの「auでんき」に顧客情報管理システムを提供した。(2016/5/19)

電力供給サービス:
電力の自由化でLPガス会社が集結へ、楽天と組んで電力をセット販売
インターネットサービスの楽天と中小のLPガス会社が共同で電力のセット販売に乗り出す。電気料金に「楽天スーパーポイント」を付与するほか、電力の使用量を測定・分析できるHEMSを使って家庭向けのサービスを提供する計画だ。共同事業の中核になる協同組合が5月13日に業務を開始した。(2016/5/18)

法制度・規制:
電力のCO2排出量を34%削減へ、閣議決定した「地球温暖化対策計画」
政府は国全体の温室効果ガス排出量を2030年度に26%削減するため「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。産業から家庭まで含めて省エネルギー対策を推進していく。温室効果ガスの4割を排出する電力の分野では、再生可能エネルギーを中心に低炭素電源の拡大が最重要のテーマになる。(2016/5/17)

インドとドイツの現状にみる:
太陽電池、これまで10年これから10年(中編)
燃料を必要としない発電技術として、太陽電池に期待が掛かっている。火力発電を置き換えるという目標達成も見えてきた。発展途上国では発電所の増設時に、石炭火力と並ぶ選択肢となった。今回はインドとドイツの現状から、太陽電池の今を伝える。(2016/5/16)

次世代の火力発電ロードマップ(3):
2020年代に導入できる火力発電技術、タービン1基で高効率に
次世代の火力発電は第1〜第3世代まで進化が続いていく。第1世代の技術は実証フェーズがまもなく終わり、2020年代に商用機の導入が活発に進む。石炭火力とLNG火力ともにタービン1基のシンプルな構成で、第2世代の複合発電方式に近い50%前後の発電効率を低コストで実現できる。(2016/5/16)

電力供給サービス:
年間1億5000万kWhの木質バイオマス発電でガス会社が発電事業に新規参入
中部ガスは、新たに発電事業を行う連結子会社「サーラeパワー」を設立し、発電事業に参入することを発表した。新たに木質バイオマス発電所を建設し、2019年から発電を開始する。(2016/5/16)

蓄電・発電機器:
川崎市に実証水素ステーションを建設、産官連携で水素社会実現へ
水素製造・環境設備をはじめとする機械の製造を行っている三菱化工機は、2016年5月から神奈川県川崎市と協力して水素ステーションの建設を開始すると発表した。建設する水素ステーションには、海外から技術導入した充填パッケージやCO2排出量の低い製造装置などの運転を実証する役割があるという。(2016/5/16)

電力供給サービス:
世界の電力消費量が2040年まで年率1.9%増加、再生可能エネルギーは2.9%成長
米国政府のエネルギー情報局が世界の将来動向を予測した。電力の消費量は発展途上国を中心に年率1.9%のペースで増えていく。ただし省エネルギーが進んでGDPの成長率よりは低くなる。電源別では再生可能エネルギーの伸びが最も大きく、天然ガスの火力と原子力も2%台の成長を続ける。(2016/5/16)

電力供給サービス:
東京ガスの低圧電力契約件数が30万件を突破、一方で認知度はまだ30%
東京ガスが家庭向けに提供する電力の申し込みが30万件を突破した。一方で同社の家庭向け電力プラン「ずっともプラン」の認知状況は約30%にとどまり、提携先の強化や告知活動の強化など、取り組みを拡大する方針を示している。(2016/5/13)

次世代の火力発電ロードマップ(2):
石炭火力で発電効率50%に、実用化が目前の「石炭ガス化複合発電」
火力発電に伴うCO2排出量を削減する有力な技術の1つが「石炭ガス化複合発電(IGCC)」である。発電効率の高いIGCCでは従来の石炭火力と比べてCO2が2割も少なくなる。広島県の火力発電所で実証試験設備の建設が進み、2020年には50万kW級の発電設備が福島県内で稼働する予定だ。(2016/5/13)

次世代の火力発電ロードマップ(1):
火力発電の最先端技術を2021年までに確立、CO2削減へ開発を加速
政府は2030年のCO2削減目標を達成するために、次世代の火力発電技術の開発を急ぐ。技術開発のロードマップを6月中に改訂して、官民一体で実用化に取り組んでいく。石炭火力は高効率のガス化複合発電へ、LNG火力は燃焼温度を高めたガスタービン発電機を開発して世界をリードする戦略だ。(2016/5/12)

スマートシティ:
電力と水を自立供給、都心の防災拠点を担う新型ビル
東京都千代田区大手町に完成した地上31階建ビル「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」。災害時には電力と水を自立供給できるシステムを導入し、1000人の帰宅困難者を収容できるなど、都心の防災拠点としての機能も備えている。(2016/5/11)

エネルギー管理:
ガス事業拡大に踏み出す東京電力、24万トンを独占供給
電力の小売全面自由化が始まったばかりだが、1年後に控える都市ガス自由化を見据えた動きも進んできた。東京電力は2017年4月から日本瓦斯と同社グループ企業の3社が販売する都市ガスの全量を供給する。さらに都市ガス自由化に向けたアライアンス協議も開始する。(2016/5/10)

“場外”で激化する関電VS. 大ガス 「奇手」を繰り出しはじめた関電の狙いとは
4月の電力小売自由化で、首都圏の東京ガスとほぼ同じペースで、関西でも大阪ガスが契約数を伸ばしている。関西電力は高浜原発2基を一度は再稼働させながらも挫折し、値下げを断念して新電力との競争で大きなハンデを負っている。だが、4月になって東京ガスと提携したり、首都圏で発電所建設を加速したりと、“奇手”とも思えるような発表が相次いでいる。(2016/5/9)

電力供給サービス:
日本をLNGのハブへ、G7北九州エネルギー大臣会合で発表
経済産業省は北九州市で2016年5月1〜2日に開催されたG7北九州エネルギー大臣会合において、日本のLNGハブ化などの構想をまとめた「LNG市場戦略」を発表した。(2016/5/6)

電力供給サービス:
電力会社10社すべてが黒字転換も、第4四半期にブレーキかかる
2015年度の電力会社の決算は全社が営業利益を上げたものの、先行きは決して明るくない。10社のうち8社が売上高を減らし、4社が利益を減らした。各社とも利益の大半を燃料費の減少と燃料費調整額の差益に依存している。東京電力をはじめ第4四半期から業績が伸び悩む状況も見られる。(2016/5/2)

電力供給サービス:
運転開始から50年の石油火力発電所、役割を終えて高効率の石炭火力へ
東京電力は1960年に運転を開始した「横須賀火力発電所」の設備を全面的に更新する。6基の石油火力発電設備を廃止して、最新鋭の石炭火力2基を建設する計画だ。発電コストの低い石炭火力に転換するのと同時に、全体の発電能力を224万kWから130万kWへ縮小して燃料費を大幅に削減する。(2016/4/28)

動き出す電力システム改革(59):
電力会社から乗り換えは68万件に、企業向けのシェアは8%台後半
4月1日に実施した電力の小売全面自由化は早くも成果と課題の両方を生み出している。電力会社から契約を切り替えた家庭は全国で68万件に達したものの、4月に入って伸びは鈍化し始めている。自由化で先行した企業向けの市場では新電力のシェアが着実に上昇して10%に近づいてきた。(2016/4/27)

電力供給サービス:
日本産の天然ガス100%の火力発電所、年間20万世帯分の電力を2018年から
国内で最大級のガス田がある新潟県の長岡市で国産の天然ガスを100%燃料に使った火力発電所の建設計画が動き出した。発電能力は8万5800kWで、2018年7月に運転を開始する予定だ。年間に最大で20万世帯分の電力を供給できる。新電力でシェア2位のF-Powerが全量を買い取る。(2016/4/27)

海外メディアはどう報じたのか 先行き不透明な「電力自由化」
日本で電力の自由化が始まった。これまで電力会社が独占していた市場が開放されたわけだが、海外メディアはこのことをどのように報じたのか。(2016/4/25)

スマートアグリ:
木質チップを燃やしてトマトが育つ、熱とCO2を同時供給
JFEエンジニアリングが北海道で進めているスマートアグリ事業の拡大に向けて、新プラントを建設する。木質チップを燃料とするバイオマスボイラーを導入して、地域の資源を活用しながら温室内で高糖度トマトなどを栽培する計画だ。(2016/4/22)

電力供給サービス:
熊本県内の停電が解消、復旧困難な地域は高圧発電機車120台以上で送電中
震度7の地震が発生した4月16日(土)の未明から5日が経過して、熊本県内の停電は20日(水)の夜に解消した。一時は8万戸を超える停電が発生したが、九州電力による復旧作業と全国各地の電力会社による高圧発電機車の応援で、都市ガスよりも早い復旧にこぎつけた。(2016/4/21)

吉野家、牛丼1000食を炊き出し ココイチのカレーも……企業が被災地支援
熊本地震の被災地で食料など支援物資が行き渡らない状況を解消するため、企業が動き出している。(2016/4/20)

エネルギー列島2016年版(3)岩手:
地熱発電を雪深い山の中で、海岸では波力発電に挑む
岩手県で地熱発電の開発が活発に進んでいる。スキー場と温泉が広がる高原地帯に地熱発電所を建設する計画が拡大中だ。太平洋沿岸の漁港では波力発電の実証実験が始まろうとしている。県内の各地で太陽光や風力発電の導入量も増やしながら、2020年に電力の自給率を35%まで高めていく。(2016/4/19)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。