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「天然ガス」最新記事一覧

法制度・規制:
再エネは主力電源、原子力は「脱炭素化の選択肢」――日本の長期エネルギー戦略
経済産業省は日本の2050年までの長期エネルギー戦略に対する提言をまとめた。脱炭素化の方針を掲げるが、実現に向けたシナリオは一本化せず“複線”とし、総花的な内容となっている。(2018/4/12)

蓄電・発電機器:
再エネとの連系に有効、川重が30MWの新型ガスタービン
川崎重工業は高速負荷応答性を備えた30MW級の新型ガスタービンを開発。世界最高水準の負荷応答性と発電効率を持つのが特徴で、不安定な再生可能エネルギー電源との連系や、CO2排出量削減などに生かせるという。(2018/4/2)

蓄電・発電機器:
中部電力の火力発電所がギネス認定、発電効率63%超を達成
中部電力と東芝エネルギーシステムズは、西名古屋火力発電所の7-1号で発電効率63.08%を達成し、世界最高効率のコンバインドサイクル発電設備としてギネス世界記録認定を受けた。同仕様となる7-2号も2018年3月末に営業運転を開始する予定だ。(2018/3/30)

スマートシティ:
横浜にスマートシティがオープン、街と地域が一体でSDGsを目指す
パナソニックなどが建設を進めていたスマートシティプロジェクト「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」がまちびらきを迎えた。環境に優しいスマートシティを中心に、周辺地域や企業・大学・自治体が一体となってイノベーション共創に取り組む。(2018/3/28)

PTC セミナーレポート:
デジタルデータ活用で個別受注設計の完全自動化を目指すエリオットグループ
東洋経済新報社が主催(PTC協賛)するセミナーに、エリオットグループ 生産・調達統括部 生産技術部長の柏井正裕氏が登壇。「デジタルデータのフル活用で個別受注設計を完全自動化」をテーマに、PTCの「Creo」を活用した個別受注設計の完全自動化への道のりと、「Windchill」を用いたグローバル設計環境の構築について紹介した。(2018/3/26)

IT活用:
水道とガスを遠隔検針する実証が熊本で開始、社会インフラの強じん化に
熊本市、西部ガス、NTT西日本は、スマートメーターとLPWAを用いた「水道とガスの視える化共同実証」を実施する。住宅に水道と都市ガス用スマートメーターを設置し利用データを収集・送信することにより、遠隔検針や漏水検知などの効果検証を行う。(2018/3/23)

省エネ機器:
水力由来の電力を活用、実証ビルのCO2排出をゼロに
NTTファシリティーズが同社の研究開発拠点に、新電力のエネットが供給するCO2排出係数ゼロの料金プランを導入。エネルギーに起因するCO2排出をゼロにしたという。(2018/3/20)

大阪ガス DataRobot 導入事例:
機械学習の現場導入、必要なのは「理解」ではない
機械学習を利用した予兆保全にかかる期待は大きいが、特性上ブラックボックスが残るため現場の理解を得られない可能性も残る。機械学習導入で故障時の対応時間短縮などの成果を出している大阪ガス担当者の語る、現場定着のコツとは。(2018/3/20)

う、うん億円〜!? ぶっ飛ぶ豪華っぷり、ちょっとのぞいてみましょう「超高級ヨット」の世界
「ヨットって何千万円もするんでしょ。俺らには関係ないねー」。いえいえ、ちょっと誤解があります。知られざる高級ヨット「億り船」の世界の一片を紹介します。(詳細写真159枚)(2018/3/19)

蓄電・発電機器:
天然ガス火力を水素専焼に改修、年約130万トンのCO2削減効果
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、オランダのエネルギー企業が運営する天然ガス焚き火力発電所を水素焚きに転換するプロジェクトに参画し、水素専焼発電所への転換が可能なことを確認した。(2018/3/13)

最先端の石炭火力発電でネガティブイメージ払拭できるか
液化天然ガス(LNG)や石油に比べてCO2排出量が多い、石炭火力発電の弱点を克服する新技術の開発が進んでいる。石炭をガス化してから利用する「石炭ガス化複合発電」画期的技術として注目され、商用発電所の建設が進む。(2018/3/9)

蓄電・発電機器:
SOFCを実環境で運用、日立造船が発電効率52%を達成
日立造船は大阪市で実施した実環境下における固体酸化物形燃料電池(SOFC)の実証試験で、業界トップクラスの発電効率52%を達成したと発表した。(2018/3/1)

エネルギー業界、統合・再編本格化 地域や業種を超え市場開拓
エネルギー業界の合従連衡が本格化している。(2018/2/28)

IT活用:
太陽光と蓄電池の導入効果を予測、「エネがえる」が進化
国際航業は、太陽光パネルと蓄電池の導入効果を診断するサービス「エネがえる」のメジャーアップデートを実施したと発表した。これにより、操作画面のUI改善や太陽光・蓄電池の経済効果を長期間で診断する機能などを追加する。(2018/2/22)

自然エネルギー:
福島県で熱電併給を生かすスマートシティ事業、CO2は農業に活用
復興計画を進める福島県新地町で、ガスコージェネレーションシステムを活用したエネルギーの地産地消プロジェクトが立ち上がった。(2018/2/20)

一見“逆走”だが:
「ガソリン車は悪」に異議 マツダの独自エコ路線、成否は
火力発電による電気で電気自動車(EV)を走らせることが本当にエコなのか──自動車大手のマツダは世界的なエンジン車の生産・販売規制の流れに疑問を呈す。(2018/2/20)

「ガソリン車は悪」に異議 マツダの独自エコ路線、緻密な経営戦略の成否は
火力発電による電気で電気自動車(EV)を走らせることが本当にエコなのか――自動車大手のマツダは世界的なエンジン車の生産・販売規制の流れに疑問を呈し、環境問題解決の切り札としてガソリンエンジンの性能アップを進めている。(2018/2/19)

蓄電・発電機器:
燃料電池とガスタービンの複合発電機、丸ビルに初導入
三菱日立パワーシステムズは、固体酸化物形燃料電池とマイクロガスタービンによる加圧型複合発電システムを、丸の内ビルディング(丸ビル)向けに初めて受注した。本システムで蒸気または温水のコージェネレーションを活用した場合、総合効率はそれぞれ65%、73%以上に達するという。(2018/2/15)

電力供給サービス:
新電力シェアは20%突破へ、2025年度の市場予測
新電力の販売電力量は順調に拡大し、2025年度には2016年度比2.3倍の1547.0億kWhと新電力のシェアは20%を超えるーー調査会社の富士経済が市場予測を公開した。(2018/2/14)

スマートホーム:
積水ハウス、東京ガスの「エネファーム」設置数が1万台に
積水ハウスは自社の新築戸建住宅で、東京ガスの販売する家庭用燃料電池「エネファーム」の設置台数が累計1万台を達成。単独の都市ガス事業者で1万台に達したのは、積水ハウスが初という。(2018/1/30)

横河電機:
屋外設置可能なキャビネットと制御システム向け仮想化ソリューションを開発
横河電機は、屋外に設置可能なリモートIOキャビネット「N-IO フィールドエンクロージャ」と、制御システムの仮想化ソリューションを開発した。(2018/1/30)

電力供給サービス:
ガススマートメーターを共同開発、KDDIと東洋計器がLPWAを活用
KDDIと東洋計器は、LPガス事業者向けの新たなプラットフォームの構築や、ガススマートメーターなどの機器開発を共同で実施すると発表した。(2018/1/29)

蓄電・発電:
ガス火力への水素混焼に成功、CO2排出を10%削減
三菱日立パワーシステムズは、発電用大型ガスタービンに体積比率30%の水素を混焼する試験に成功したと発表した。従来の天然ガス火力発電と比べて、発電時のCO2排出量を10%低減することが可能だ。(2018/1/24)

宇宙から資源探査 高性能センサー「ひすい」開発大詰め 他国に先駆け鉱区取得
経済産業省の主導で開発しているハイパースペクトルセンサー「ひすい」は、地表で反射した太陽光を軌道上で観測し、さまざまな場所の地質を見分けていく。重視しているのは石油探査だ。(2018/1/23)

キリン横浜工場 CO2半減へ、グループを先導 天然ガスで熱電併給
地球環境保全は企業にとって共通の課題だ。とくに気候変動が原料となる生物資源や水資源に悪影響を与えかねないため、大量のエネルギーを使う飲料メーカーにとって、温室効果ガスの削減は避けて通れない。(2018/1/22)

FAニュース:
制御システムのプロジェクト遂行機能を強化、導入工期を短縮
横河電機は、屋外に設置可能なリモートIOキャビネット「N-IO フィールドエンクロージャ」と、制御システムの仮想化ソリューションを開発した。制御システムのプロジェクト遂行機能を強化した。(2018/1/16)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
トヨタがレースカーにナンバーを付けて売る理由
東京オートサロンのプレスカンファレンスで、トヨタはとんでもないクルマを披露した。「GRスーパースポーツコンセプト」。FIA世界耐久選手権(WEC)に出場したTS050 HYBRIDをわずかにアレンジしたもので、お金さえ払えばほぼ同じものが買えるというのだ。(2018/1/15)

エネルギー管理:
世界トップを目指す日本の水素戦略、再エネ水素は2032年に商用化
政府は日本での水素社会の実現に向けた行動目標を示す、「水素基本戦略」を固めた。コストと低減と水素需要の拡大に向け、さまざまな実現目標が盛り込まれた。(2018/1/12)

蓄電・発電機器:
韓国で義務の「火力+新エネ」、固体酸化物形燃料電池を初めて採用
Bloom Energy Japanの固体酸化物形燃料電池が韓国の火力発電所に導入されることが決まった。韓国では発電事業者に対し、一定割合の電力を再生可能エネルギーまたは燃料電池で発電することを義務付けている。(2018/1/12)

自然エネルギー:
分散電源トレンドは、地域都市ガス企業に大チャンス――アクセンチュアが支援事業
アクセンチュアは地域の都市ガス事業者向けに、「再エネ・蓄電池ビジネス立ち上げ支援」サービスの提供を本格的に開始した。国内で広がる分散電源化のトレンドは、地域都市ガス事業者にとって大きなチャンスという。(2018/1/11)

蓄電・発電機器:
岩谷とトクヤマが水素製造能力を増強 水素社会を見据える
岩谷産業とトクヤマが合弁会社の水素製造能力を増強。燃料電池車の普及や、産業用分野での需要増に応える。(2017/12/25)

新潟県って何地方? 県・市・NHK・市民に見解を聞いてみた
東北、関東、甲信越、関東甲信越、北陸、北信越、中部、信越、上信越など、さまざまな地域に分類されている。(2018/1/2)

エネルギー管理:
北陸電力が石炭火力の廃止を延期、2024年度まで
北陸電力は「富山新港火力発電所」は石炭火力発電の廃止計画を延期。供給力の安定確保が理由で、当初の2018年度から、2024年度まで廃止を延期する。(2017/12/18)

電力供給サービス:
人工島に水素を使う熱電供給システム、神戸市で世界初の実証へ
神戸市に水素を利用して電力と熱を供給するコージェネレーションシステムの実証プラントが完成。市街地への導入は世界初という。CO2を排出しない水素から生み出した電力と熱を周辺施設に供給し、環境性と経済性の両立を図る。(2017/12/13)

スマートホーム:
三菱地所レジが全戸採用、「省エネ+停電対応」をエネファームで
三菱地所レジデンスは東京ガスのガス供給区域で販売する住宅に、エネファームを標準搭載する。停電時の長期連続運転が可能なレジリエンスモデルを採用し、省エネと停電対策の機能を担う。(2017/12/5)

自然エネルギー:
パーム油の残さを自動車燃料に、メタン回収効率99%
大阪ガスはタイで農業残さを利用してメタンガスを製造し、天然ガス自動車に供給する実証事業を開始した。(2017/11/30)

日本の最終エネルギー消費は6年連続で減少、電力は3年振りの増加に
資源エネルギー庁は2016年度のエネルギー需給実績の速報値を公表。最終エネルギー消費は前年度比1.0%減となり、6年連続で減少した。(2017/11/28)

視点:
エネルギー業界における新たな機会と変革
エネルギー需要は長期的にも成長が見込まれ、4つのDがトレンドを大きく変えていく。(2017/11/27)

小売・流通アナリストの視点:
巨大ホームセンターから見る地方住宅事情の今後
幅広い商品を取り扱う巨大なホームセンターはその特性から地方都市に数多く存在する。そこから見えてきた地方の住宅事情とは――。(2017/11/22)

PR:自由な発想を持とう! YKK AP「未来窓」を指揮する東克紀氏の仕事の流儀【後編】
YKK APが推進する新しい窓のカタチである「未来窓」プロジェクト。この推進役である経営企画室 事業開発部長の東克紀氏は入社以来、型破りな行動で社内の組織や仕事の進め方を変えてきたという。(2017/12/4)

FAニュース:
プラントの統合生産制御システムを機能強化
横河電機は、統合生産制御システム「CENTUM VP」の機能を拡張した「CENTUM VP R6.05」を発売した。自社開発のLSI搭載プロセッサモジュールで部品改廃のリスクを低減し、システムの長期安定稼働を支援する。(2017/11/15)

PC事業も:
東芝構造改革、テレビ撤退も 9月中間は営業益最高 税負担で最終赤字
経営再建中の東芝は、業績が低迷するPCやテレビ事業について撤退も含めた構造改革を検討する考えだ。(2017/11/10)

東芝「テレビ・PC撤退」検討 「サザエさん」降板も
東芝は9日、業績が低迷するテレビやPC事業について撤退も含めた構造改革を検討する考えを示した。(2017/11/10)

サウジで太陽光発電開始:
「日本の電力会社は意地悪」 ソフトバンクが海外電力事業に注力する理由
ソフトバンクグループの孫正義社長が、11月6日開いた2017年4〜9月期の決算会見に登壇。サウジアラビアなど海外で電力事業を推進する理由を語った。(2017/11/7)

電気自動車:
バルブメーカーが小型水素ステーション建設、その狙いは
バルブメーカーのキッツが山梨県の自社工場に水素ステーションを建設。パッケージユニットを用いた小型ステーションで、1時間にFCV2台を満充填(じゅうてん)できるという。(2017/11/2)

電力供給サービス:
電気で絶好調の東京ガス、100万件獲得を前倒し達成
東京ガスは、電気の申し込み件数が100万件を突破したと発表。計画を大幅上回るペースで、今後は2020年度中までに累計220万の獲得を目指す方針だ。(2017/10/31)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
グーグル&Uberつぶしのトヨタ・タクシー
現在開催中の「第45回 東京モーターショー」。その見どころについて業界関係者から何度も聞かれたが、その説明が面倒だった。自動運転車や固体電池のクルマとかなら「ああそうですか」で終わるのだが、今回はタクシーなのだ。(2017/10/30)

車両デザイン:
トヨタのLPGハイブリッドの新型タクシー発売、東京だけで1万台の需要見込む
トヨタ自動車は、タクシー専用の新型車「JPN TAXI(ジャパンタクシー)」を発売した。1995年に「コンフォート/クラウン コンフォート」をタクシー専用車として投入して以来、22年ぶりの新型タクシーとなる。(2017/10/24)

トヨタの次世代タクシー「JPN TAXI」が発売 街に調和するニッポンの藍色ボディカラーが美しい
乗ってみたくなるデザインと快適性。(2017/10/23)

ワゴンに:
トヨタ、新型タクシー車「JPN TAXI」発売
トヨタが新型タクシー車「JPN TAXI」を発売。スライドドアを採用したワゴン型だ。(2017/10/23)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。