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「住友商事」最新記事一覧

医療機器ニュース:
尿中代謝物で、健常者、乳がん患者および大腸がん患者の尿検体を識別
日立製作所は、住友商事グループと共同で、尿中の代謝物を網羅的に解析することにより、健常者、乳がん患者および大腸がん患者の尿検体を識別する基礎技術の開発に成功した。(2016/6/28)

尿で分かる乳がん・大腸がんの有無 日立と住商が技術開発 実用化目指す
尿中の代謝物を解析することで、がん患者を識別する技術を日立製作所と住友商事グループが共同で開発した。尿を用いた簡便ながん検査方法の確立を目指す。(2016/6/14)

新たな深夜アニメ枠「あにめのめ」 第1弾「甘々と稲妻」は7月4日スタート
トムス・エンタテインメント、シンエイ動画、JR東日本企画、住友商事、アスミック・エースのアニメプロジェクト。(2016/6/1)

自然エネルギー:
太陽光発電で2万世帯分の電力、再生可能エネルギー100%を目指す南相馬市に
福島県の南相馬市で大規模なメガソーラーの建設プロジェクトが動き出した。住友商事が220億円を投入して2018年3月に運転を開始する計画だ。発電能力は県内で最大の60MWになり、年間に2万世帯分の電力を供給できる。発電設備の基礎に「簡易斜杭法」を採用して短工期・低コストを目指す。(2016/5/24)

電力供給サービス:
B2B2C型の電力小売事業に必要な業務システム、SCSKとTISが共同構築
システム開発のSCSK(東京都江東区)と、SI・受託開発を行うTIS(東京都新宿区)は、住友商事の100%子会社であるサミットエナジー(東京都中央区)の低圧向け小売電力事業における料金計算・顧客管理業務のシステムを共同で構築した。(2016/3/1)

電力供給サービス:
東京ガスが小売電気事業者に登録、中国電力・住友商事・リコーもグループ会社で
家庭向けの電力市場に新規参入する中で最有力の東京ガスが小売電気事業者の登録審査を通過した。関東を中心に電力と都市ガスのセット販売を2016年4月に開始する予定だ。このほかに中国電力、住友商事、リコーのグループ会社が審査を通過して広域で電力を販売する。(2015/11/20)

蓄電・発電機器:
EVの使用済み蓄電池で離島の系統電力を安定化、日本初の実証事業を開始
再生可能エネルギーの活用を進める鹿児島県薩摩川内市は、同市属する甑島(こしきしま)に電気自動車の使用済み電池を活用した大型蓄電設備を設置した。住友商事が手掛けたもので、これを活用して離島の小さな系統を保護しながら再生可能エネルギーの導入拡大を図っていく。(2015/11/20)

自然エネルギー:
ベルギー沖の北海海域に165MWの洋上風力発電所を建設
住友商事は、ベルギー沖45kmに165MWの洋上風力発電所を建設する。大型の3.3MWの風力タービンを50基設置する。(2015/10/30)

クランチロール、住友商事と共同でアニメ投資会社を設立
日本アニメコンテンツの海外展開を促進。(2015/10/22)

住商、Crunchyrollとアニメ投資会社を設立 日本アニメの海外配信促進
住友商事がアニメ作品への投資会社をCrunchyrollと共同で設立する。(2015/10/22)

工場ニュース:
ベトナム・ビンフック省に第3タンロン工業団地を開発
住友商事は、ベトナム・ビンフック省との間で、第3タンロン工業団地の開発に合意した。日系製造業などの伸長する需要に対応するため、2018年の開業を目指すという。(2015/6/21)

蓄電・発電機器:
太陽光・電気自動車・蓄電池を接続、コンテナ型の大規模品も
住友商事は「スマートエネルギーWeek 2015」において、フランスSaftの蓄電池を利用した2種類の蓄電システムを展示した。出力10kWのシステムは、系統電力と太陽光発電、電気自動車、蓄電池という4種類の電力源から電力を建物に供給できる。MW級の構成が可能なコンテナ型のシステムは、再生可能エネルギーによる電力の出力変動を吸収できる。(2015/3/10)

医療IT最新トピック
外国人患者へのおもてなし強化を目指す浦添総合病院、リアルタイム通訳を実現
「データヘルス計画」支援でのDeNAと住友商事の提携、浦添総合病院のリアルタイム通訳サービス導入、大阪市天王寺区のスマホ向け子育て情報アプリの提供開始など、医療IT関連の最新トピックを紹介します。(2015/2/12)

健康保険組合向け:
DeNAと住友商事、健康データの管理や情報提供を行うサービス「KenCoM」を提供
ディー・エヌ・エー(DeNA)と住友商事が、健康保険組合向けの健康情報管理・提供サービス「KenCoM(ケンコム)」を提供する合弁会社を設立しました。4月にサービスを開始する予定です。(2015/2/3)

自然エネルギー:
地熱資源量が世界2位のインドネシアに、日本の技術で40MWの発電所を建設
住友商事と富士電機がインドネシア国営の地熱発電所に新しい発電設備2基を建設する。合計の発電能力は40MWにのぼり、2017年3月までに完成させる予定だ。インドネシアは地熱の資源量が米国に次いで2番目に多く、運転中の地熱発電所の規模も日本の2倍以上に達している。(2014/12/16)

蓄電・発電機器:
「電気自動車・蓄電池・太陽光」、離島で作るエネルギーの環
鹿児島県薩摩川内(さつませんだい)市と住友商事は、離島に再生可能エネルギーを普及させるための環境整備に共同で乗り出す。九州の南西に浮かぶ上甑島(かみこしきじま)に、電気自動車「リーフ」のリユース蓄電池を大量導入。太陽光発電と合わせて系統に接続する共同実証事業を始める。(2014/10/17)

自然エネルギー:
日本最大のバイオマス発電所が愛知県に、チップやヤシ殻を燃料に75MW
2016年の小売全面自由化に備えて、住友商事グループが世界に広がる資材調達ネットワークを生かして電力事業の強化を急ぐ。新たに愛知県の半田市に発電能力が75MWの木質バイオマス発電所を建設する計画だ。木質チップやパームヤシ殻を国内外から調達して、2016年度に運転を開始する。(2014/7/15)

自然エネルギー:
世界の適地で洋上風力、住友商事が北海で381MWのプロジェクトに参加
洋上風力発電は、海底の地形と風の状態に依存する。ヨーロッパの北に広がる北海はこの2つの条件を満たす。住友商事は、ベルギー企業のプロジェクトに出資し、共同で洋上風力発電事業に取り組む。(2013/7/22)

自然エネルギー:
商社と銀行がメガソーラー事業、180億円で全国3カ所に49MW
住友商事は三井住友銀行など8つの国内の金融機関からプロジェクトファイナンスの形で融資をうけ、北海道、四国、九州の3カ所でメガソーラーを立ち上げる。合計容量は49MWに達する。(2013/6/5)

製造ITニュース :
三菱商事など3社、ミャンマーで事業化調査などを行う事業組合を設立
三菱商事、丸紅、住友商事の3社は、ミャンマー連邦共和国の経済特別区の工業団地先行開発エリアにおける事業化調査や環境影響調査などを行う有限責任事業組合を設立した。(2013/5/7)

住友商事とKDDIがJ:COMを共同買収、JCNも経営統合へ
住友商事とKDDIが、ケーブルテレビ会社のジュピターテレコム(J:COM)を共同で買収する。KDDIは、スマートフォンと連携した新しい映像放送サービスの提供をいっそう支援していく。(2012/10/24)

住商と三菱重工がジャカルタ近郊の輸送力増強を受注
住友商事と三菱重工業は10日、インドネシアの首都ジャカルタ近郊の鉄道の複々線化に向けた工事や電化事業工事を共同受注したと発表した。(2012/10/10)

自然エネルギー:
風力発電の好適地に大型風力発電所、出力は28.8MW
住友商事の100%子会社が秋田県男鹿市に大規模風力発電所を建設する。一般に北海道と東北地方は、風力発電に適していると言われるが、男鹿市は年間平均風速が6m/秒を超える場所が多く、特に風力発電に適している。(2012/10/2)

エネルギー管理:
変わりゆく生活スタイルに合わせて節電方法をアドバイス、無料実験参加者を募集開始
住宅で消費した電力量のデータをデータセンターで集計するHEMS(家庭向けエネルギー管理システム)が各社から登場している。KDDIと住友商事はHEMSで収集したデータだけでなく、家族構成なども合わせて分析し、世帯ごとに最適な節電方法をアドバイスするシステムを開発し、実験を始める。(2012/7/19)

KDDI、節電方法をアドバイスする「エコビト」を試験提供
KDDIと住友商事が、ユーザーのさまざまなライフスタイルに対して最適な節電行動をアドバイスする「エコビト」のトライアル版を開始。家庭の使用電力量状況などをPC・スマートフォンで「見える化」し、おすすめ家電や省エネアイデアも紹介する。(2012/7/18)

クオカード、ERPパッケージで基幹システムを再構築
事業環境の変化にスピーディーに対応できるシステムを短期間で構築するため、住商情報の「ProActive E2」を採用した。(2011/9/15)

【IFRS】IFRS動向ウォッチ【9】
現在進行中! 住友商事と東芝のIFRS適用を見る
企業のIFRS適用が本格化してきた。住友商事と東芝という日本を代表するグローバル企業はどのような目的、方法でIFRS適用と向かい合っているのか。両社の当事者が語った。(2011/6/6)

CSKを住商情報システムが吸収合併、新会社「SCSK」に
不動産証券化ビジネスの失敗で経営不振に陥っていたCSKを住商情報システムが吸収合併、住商グループの新会社「SCSK」が発足する。(2011/2/24)

電気自動車:
日産、住商、NECがEV向けに全国規模の会員制充電サービス事業会社設立へ
日産自動車、住友商事、NECの3社は、全国規模のEV向け会員制充電サービスの事業化に向けて共同で事業会社を設立し、本格的事業化に向けた実証実験を2011年度に開始する。(2010/12/21)

KDDIとJ:COM、Android搭載STBの共同開発も 固定・携帯で事業連携へ
J:COMと住商、KDDIが提携に向けて詳細な検討を開始。KDDIの固定・携帯・WiMAXをJ:COM加入者に提供していくほか、KDDIとJ:COMで次世代STBの共同開発も進める。(2010/6/11)

住商、J:COM株のTOB成立 筆頭株主に
住友商事によるJ:COM株のTOBが成立。議決権ベースの保有比率は40.2%に上昇し、KDDIを抜いて筆頭株主となる。(2010/4/15)

J:COM取締役会、住商TOBに賛同 KDDIとの3社協議を要請
J:COM取締役会は住商によるTOBに賛同。KDDIを含む3社の協力が重要として、TOB後の協議を要請。(2010/3/3)

住友商事、J:COM株をTOB KDDIに対抗
住友商事がKDDIに対抗し、J:COM株をTOB。保有比率を現在の27.7%から最大40%まで引き上げ、筆頭株主として経営の主導権を確保する狙い。(2010/2/16)

SaaS型検索サービス:
住友商事、コーポレートサイトの検索精度を強化
住友商事はコーポレートサイトにSaaS型情報検索サービスを組み込み、サーチ機能を強化。キーワードの「ゆれ」を吸収したサーチ機能や絞り込み検索により、的確な検索結果をもたらすという。またレポートサービスの採用で、ユーザーのビヘイビアも把握する。(2009/4/13)

NEWS
住商情報、日本HP、MSが出張・通信、紙コストを削減するIT基盤構築サービス
3社が共同で情報共有基盤の構築に関する要件定義の支援と各製品の導入、開発サービスを提供する。(2009/1/8)

「サミット」の食品をネットで販売:
住友商事、新会社設立でネットスーパー事業に参入
住友商事がネットスーパー事業を手掛ける新会社を設立した。提携先の食品スーパー「サミット」の食品をインターネット経由で販売・配送するサービスを10月に始める。(2009/1/5)

事例 ナレッジマネジメント:
東京と大阪の「知識の分断」を解消する
住商情報システム(SCS)は個人が抱えるナレッジや情報を組織全体で共有できる体制作りを進め、製品やソリューションごとのテーマを中心としたコミュニティポータルに情報を集約した。(2008/5/1)

住商情報、サーバのセキュリティパッチを仮想適用するエミュレータ発売
住商情報システムは、米Blue Lane製のセキュリティパッチエミュレータを発売した。(2008/4/15)

住商情報、ホスティングサーバに「仮想」セキュリティパッチを当てる新サービス
住商情報システムは、同社のデータセンター顧客のサーバを保護するセキュリティ対策サービスを開始した。(2008/4/3)

住商情報とエイトレッド、ユーザー視点に立ったJ-SOX法対応のツールを提供
日本版SOX法の施行を控える中、住商情報システムとエイトレッドはIT全般統制の分野で業務提携した。(2008/1/8)

Qlick.TVのフロントメディア、住友商事の追加出資を受け映像メディア事業を拡大
(2008/1/7)

住商、サイボウズと並びフィードパスの筆頭株主へ
フィードパスは、住友商事、サイボウズなどを引き受け先とする第三者割当増資の実施を決定した。これにより、これまでフィードパスの一般株主であった住友商事が、サイボウズと並ぶ35.1%の株を所有し、筆頭株主となる。(2007/7/13)

住友商事とBIGLOBEが女性向けECサイト
(2007/6/26)

必勝態勢で日本の仮想化市場に臨むXenSource、SCS、CTCの3社
先月、米XenSource、住商情報システム(SCS)、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)の3社が戦略的協業を発表した。単なる仮想化製品の提供で終わらないことが予想され、日本における仮想化市場に大きな影響を与えると見られるこの発表の裏側に迫った。(2007/5/7)

住友商事がフィードパスに出資
(2006/5/25)

ビットレイティングス、モバイルメディア事業で住友商事と資本提携
住友商事は、ビットレイティングスの株を第三者割当で11.7%取得。「F★ROUTE」を利用したモバイルコマースなどへビジネス展開する。(2006/4/13)

NEC、BIGLOBE分社化を正式発表
NECは3月28日、ISP事業「BIGLOBE」を分社化し、新会社「NECビッグローブ」を7月1日に設立する。独立会社とすることでネット環境の変化に機敏に対応し、住友商事や電通らの資本参加も得て事業を拡大する。(2006/3/28)

Excelから複数のデータベースに直接読み書きを可能に、住商情報らが開発
住商情報システムとエイジーアールは、Microsoft Excel上から直接、複数のデータベースシステムに対して読み書きできるようにする「DBAnything」と「WorksheetWalker」を共同で開発した。(2005/9/7)

インデックス、「携帯ポイント事業」で住友商事などと新会社
インデックスと住友商事、博報堂など4社は、携帯電話を利用した“ポイント交換事業”で新会社を設立する。インデックスの出資比率が51%を占める予定。(2005/7/27)

住商がフジ株式取得、J:COM連携強化へ
(2005/7/1)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。