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「東京電力」最新記事一覧

電力供給サービス:
東京電力の新々事業計画、2020年代の自立を目指すも道険し
東京電力グループは2017年度から「新々総合特別事業計画」のもと、福島事業・経済事業・原子力事業の3本柱で変革を進めていく。国の改革案に沿って火力発電・送配電・原子力事業を他社と統合して競争力を高める方針だ。国有化の状態から脱却するために年間5000億円の利益創出を目指す。(2017/3/24)

自然エネルギー:
福島県で最大のメガソーラー建設計画、3万世帯分の電力を2020年に
復興に向けて再生可能エネルギーの導入が加速する福島県で最大のメガソーラーの開発プロジェクトが始まった。北部の山地に広がる南向きの斜面を利用して、発電能力が83MWに達するメガソーラーを建設する。並行して東京電力を中心に2020年に向けて送電線の増強計画が動き出した。(2017/3/17)

東京都内の大規模停電、送電ケーブルの漏電が原因 「極めてまれな事象」
昨年10月に東京都内で大規模停電が起きたことについて、東京電力が最終報告書を経産省に提出。埼玉県内の送電ケーブルからの漏電が原因と結論付けた。(2017/3/16)

自然エネルギー:
国内初の水力発電100%料金プラン、ソニーと三菱地所が東京電力から購入
日本で最大の水力発電事業を運営する東京電力グループが、国内で初めて水力発電100%の電気料金プラン「アクアプレミアム」を企業向けに4月1日から提供する。第1号の利用者はソニーと三菱地所の2社で、毎月の使用電力量に応じてCO2排出量ゼロの付加価値分を料金に上乗せして支払う。(2017/3/6)

省エネビル:
設備をオーナの代わりに購入、省エネ改修の障壁を下げる新サービス
東京電力ホールディングスの子会社である東電不動産は、建物オーナー向けに、初期費用を抑えながら建物の設備改修を行えるサービスの提供を開始した。新たに購入する設備費用の一部を東電不動産が代わりに購入し、オーナーは月々の電気料金と維持管理費用と合わせて割賦払いで支払える。オーナーの初期投資を抑え、建物の省エネ改修を支援する。(2017/2/28)

自然エネルギー:
スーパーコンピュータで水力発電所の電力を増やす、東京電力が研究に着手
東京電力ホールディングスは理化学研究所と共同で、気象予測の精度を高めて水力発電所の効率を高める研究に取り組む。スーパーコンピュータの「京」を使って雨量や河川流量を予測しながら、水力発電所の実績データと組み合わせ、ダムからの水量を最適に制御して発電量を増やす試みだ。(2017/2/27)

電力供給サービス:
大都市を中心に電力会社とガス会社が価格競争、4月からセット割引で安く
都市ガスの小売全面自由化で電力会社が動き出した。九州電力は電力と都市ガスのセットで月に最大1300円を割り引くプランを2月20日に発表した。関西電力と中部電力もガス会社より安いセット割引を1月に打ち出している。東京電力と提携するニチガスは単価とセット割引の両面作戦を展開する。(2017/2/22)

「数十秒で死亡」福島第1原発「毎時500シーベルト超え」も、「放射線量上昇」ではない “デマ”拡散、火消しに躍起の東電
福島第1原発で行われた調査で、毎時500シーベルトを超える高い放射線量が推計される場所が相次いで見つかった。海外メディアが誤った形で伝えるなど、衝撃的な数値が独り歩きし始めており、東電などは火消しに追われている。(2017/2/21)

電力供給サービス:
始まった首都圏ガス競争、ニチガスはIT活用で東京ガスに価格勝負
2017年4月から始まる都市ガスの小売り全面自由化に向け、各社の動きが活発になってきた。東京電力と“対東ガス連合”を組むニチガスが、料金メニューを発表した。標準家庭で東京ガスの一般ガス料金より最低でも3.6%、最大で28.6%安くなる料金メニューを用意した。(2017/2/21)

省エネ機器:
空気熱源で90度の熱風、エネルギー消費を5割削減
三菱重工サーマルシステムズと関西電力、東京電力ホールディングス、中部電力の4社は、新型の高効率空気熱源ヒートポンプ式熱風発生装置を開発した。工場などの熱風利用工程へ利用できるヒートポンプシステムで、空気熱源を利用して90度の熱風を供給できる。(2017/2/20)

製造業IoT:
無電柱化で街にIoTプラットフォームが出現!? パナソニックが東電と取り組み
パナソニックは、2020年以降の社会インフラ構築に向けた開発中の技術やソリューションを提案する内覧会「Wonder Japan Solutions」において、「無電柱化」に対応した地上設置型の変圧器(パッドマウント)をIoT化する取り組みを紹介した。(2017/2/14)

東電は7月参戦:
ガス自由化、関西は値下げ「仁義なき戦い」
都市ガス小売りの全面自由化を4月に控え、大手ガスや大手電力が相次いで新料金プランを打ち出している。東ガスが牙城を守るのか、それとも東電・ニチガス連合の猛追なるか――。(2017/2/8)

電力供給サービス:
電力会社10社の売上高が前年比8.3%減少、燃料費で稼ぐ時代は終わる
電力会社10社の2016年4〜12月の売上高は、前年から8.3%減少して合計で13兆円にとどまった。販売量が1.1%減ったことに加えて、燃料の輸入価格の変動に伴う調整額の減少分が大きい。東京電力をはじめ6社が減益に陥る一方、原子力発電所を再稼働させた九州電力が利益を大幅に伸ばした。(2017/2/1)

電力供給サービス:
東京電力が託送料金を誤請求、41社に3145件
東京電力ホールディングスの送配電部門を担う東京電力パワーグリッドが、41社の小売電気事業者に対し、託送料金を誤請求していたことが分かった。合計3145件の誤請求が発生しており、託送業務における作業手順の未整備・未定着、要員不足などが原因としている。(2017/2/1)

電力供給サービス:
東京電力と中部電力の初の海外共同事業、350億円を投じて米国に火力発電所
国内外で火力発電所を新設する計画の東京電力と中部電力の合弁会社JERAが米国で巨額の投資案件を決めた。ニューヨーク州で2020年に運転を開始する天然ガス火力発電所の建設プロジェクトに350億円を出資する。JERAが2015年4月に発足してから初めての新規案件である。(2017/1/31)

自然エネルギー:
離島で地熱発電を増強、八丈島
八丈島では東京電力が運営する地熱発電所が活躍している。2022年度をめどに、より出力を高めた地熱発電所をオリックスが建設・運営する計画だ。(2017/1/18)

電力供給サービス:
東京電力、都市ガス自由化でシェア1割獲得へ
東京電力がついに2017年4月から自由化される家庭向けの都市ガス小売市場に参入すると発表した。既にLNGの卸供給で提携しているニチガスとの関係をさらに深め、両社合計で2019年度までに100万件の顧客獲得を目指す方針だ。(2016/12/27)

電力供給サービス:
電力会社に再編を促す東京電力の改革案、発電・送配電の統合は必至
政府は福島第一原子力発電所の廃炉・賠償・除染に必要な22兆円の資金を確保するため、東京電力に火力発電・原子力発電・送配電事業を他社と統合して競争力を高めるように強く求めた。電力市場の自由化と再生可能エネルギーの導入を推進するうえでも電力会社の再編・統合が欠かせなくなった。(2016/12/22)

電力供給サービス:
地中送電線の火災事故を防止する対策、2020年のオリンピックまでに完了へ
東京電力の地中送電線で2016年10月に発生した火災事故の原因究明と再発防止策の進捗が明らかになった。火災現場の送電ケーブルを搬出して調査を進める一方、劣化の可能性があるケーブルの緊急点検を実施中だ。古いケーブルの張替工事を進めながら2020年3月までに防災対策を完了させる。(2016/12/20)

IT活用:
ごみ焼却をIoTで効率化、交換部品の損傷を予測
さまざまな電力・発電設備の運用管理にIoTを活用し、稼働率の向上やメンテナンスコストを削減する取り組みが進んでいる。日立システムズパワーサービスは、東京電力グループの東京臨海リサイクルパワーのごみ焼却炉で進めている実証の知見を生かしたサービスを2017年度から提供すると発表した。(2016/12/16)

自然エネルギー:
地熱発電の調査を全国26地域で実施、東京電力は栃木県の日光市で
2016年度に総額100億円の国家予算を投入して支援する地熱資源開発の対象地域に全国26地域が決まった。北海道の10地域をはじめ、東北で5地域、九州で7地域、さらに関東や北陸の温泉地帯でも、地熱発電所の建設に向けて地質調査を実施する。2020年代の半ばから運転を開始できる見込みだ。(2016/12/15)

電力供給サービス:
東京電力のデータ通知遅延が続く、システムの対策に遅れ
小売全面自由化の直後に発生した東京電力のデータ通知遅延の問題は、少なくとも2017年2月まで続くことが明らかになった。需要家の使用量を算出するシステムの不具合が解消できず、各種の対策が難航しているためだ。当初は2016年内の解消を見込んでいたが、想定以上に長引いている。(2016/12/14)

エネルギー管理:
東京電力がIoTに本腰、新たな収益源の確保とインフラ品質向上へ
東京電力がIoTを活用して新事業の創出や電力システムのコスト削減に着手する。米OSIsoftと提携し、さまざま設備やシステムの情報を統合する情報基盤を構築。これを中核に、リアルタイムな運転データの分析による火力発電所の運用コスト削減など、さまざまな取り組みを実施する計画だ。こうした自社実践を重ねたシステムを他社に提供していくことで、新たな収益源を確保する狙いもある。(2016/12/14)

法制度・規制:
原子力事業の弊害さらに増大、政府と東京電力の責任を国民に転嫁へ
政府は東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関連する費用が従来の想定から2倍に拡大して22兆円に達する見通しを明らかにした。東京電力が経営改革を進めても費用の全額を負担することはむずかしく、不足分は新電力の利用者を含む全需要家から回収する方針だ。(2016/12/12)

使用率95%:
東京電力が節電呼び掛け 降雪影響で「非常に厳しい」
都心では54年ぶりとなる11月の降雪になった24日、暖房需要の高まりから電力需給がひっ迫、東電が節電を呼び掛けている。(2016/11/24)

気温低下で暖房需要増加……東京電力が節電呼び掛け 電力使用見通しは「非常に厳しい」
空調温度の調整などにご協力を。(2016/11/24)

東電「節電に協力を」 雪で暖房需要増 需給「厳しい」レベルに
関東地方で気温が急激に低下し、電力需要が拡大している。東電は節電に協力するよう呼びかけている。(2016/11/24)

電力供給サービス:
東京電力の管内で需給率97%の予報、季節外れの雪で暖房需要が増加
本日11月24日(木)の早朝から降り始めた雪の影響で、東京電力管内の電力需要が想定以上に増えている。東京電力パワーグリッドは午前11時台に需給率が97%の「非常に厳しい」状態になる予報を出した。管内の家庭や企業に対して空調の温度設定の変更や照明の間引きなどを求めている。(2016/11/24)

電力供給サービス:
東京電力がコスト削減を拡大、年間6000億円を新たな目標に
国の管理下から脱却を目指す東京電力は、2022年度までの特別事業計画で進めるコスト削減の範囲を拡大する。従来は10年間で4.8兆円のコスト削減を目標に掲げていたが、新たに1兆円超を上積みする方針だ。火力発電所の定期点検日数を短縮するなど、燃料を含む資材・役務の調達費を削減する。(2016/11/24)

電力供給サービス:
自由化に反する東京電力の相場操縦、市場価格を5カ月間つり上げ
東京電力グループで小売事業を担う東京電力エナジーパートナーが、市場取引で相場操縦に該当する行為を5カ月間も繰り返していた。市場で売買する電力の売り入札価格を自社の小売原価と一致させる方法によって、価格を不当につり上げていたことが国の監視委員会の調査で明らかになった。(2016/11/21)

スマートハウス:
電力データを活用した新サービスを、IoT基盤の構築実証を開始
東京電力パワーグリッド、日立製作所、パナソニックの3社は、センサーを活用して住宅内の電気の使用状況や温度などの情報を収集し、さらに蓄積・加工できるIoTプラットフォームの構築に向け、共同実証試験を開始する。(2016/11/10)

東電、10月12日大規模停電について説明動画を公開 東京都内で計58万軒
発生から原因、現在の状況までを説明しています。(2016/11/10)

電力供給サービス:
送電線の火災事故を検証、ケーブルの油圧が事故前に低下
東京電力の地下送電線で10月12日に発生した火災事故について、内部の委員会が原因と対策を検証した。火災が発生した場所を通るケーブルのうち、1本の油圧が事故前に低下していた。東京電力は事故区間のケーブルを2019年度までに張り替える一方、同じタイプのケーブルすべてに防災対策を施す。(2016/11/10)

東電・日立・パナソニック、住宅向けIoTの実証試験を開始 電気の“ムダづかい”防ぐ
東電パワーグリッド、日立製作所、パナソニックの三社が、電気の使用状況と室温をIoTセンサーで計測する実証試験を開始。計測結果は電気の消し忘れ防止や安否確認に応用する。(2016/11/8)

製造業IoT:
東京電力がIoTプラットフォーマーに、日立、パナソニックと実証試験へ
東京電力パワーグリッド、日立製作所、パナソニックの3社は、住宅内の電気の使用状況や温度などの情報を収集/蓄積/加工することのできるIoTプラットフォームの構築に関する共同実証試験を始める。(2016/11/8)

家庭の電力使用状況で見守り・安否確認も 東電などIoT実証実験
住宅の電力使用データなどを収集・蓄積する実証実験を、東京電力パワーグリッド、日立製作所、パナソニックが関東エリア約100戸でスタート。(2016/11/7)

EV・PHEVのオーナーにポイント付与 東電が新サービス
東電エナジーパートナーは、電動車の顧客にポイントを付与するサービスを始める。ポイントの獲得にあたっては、特定の条件を満たしている必要がある。(2016/11/4)

東電グループがInstagramアカウントを開設 人工物&配管&発電所好きにはたまらない
キッチリと整列したパイプとか建造物を見ると心がキュッとするやつ。(2016/11/1)

電力供給サービス:
電力会社の売上高が9000億円以上も減少、上半期は西高東低の決算に
電力会社の上半期の売上高は10社の合計で前年から9000億円以上も減少した。西日本の4地域では夏の気温が上昇して販売量が前年を上回ったものの、東日本では販売量の減少が続いて売上高は大幅に縮小した。東京電力と中部電力は2ケタの減収率だ。10社のうち7社は営業利益も前年度を下回った。(2016/11/1)

電力供給サービス:
急浮上した原子力事業の分離案、東京電力の改革の道は険しく
政府が委員会を設置して検討を開始した「東電改革」の中で、立て直しを迫られる原子力事業を別会社に分離する案が出てきた。巨額の賠償・廃炉・除染費を捻出しながら、それを上回る利益を稼ぎ出して脱・国有化を図るための方策だ。将来は廃炉ビジネスの拡大も視野に入る。(2016/10/27)

蓄電・発電機器:
1基で800億円の経済効果、福島に世界最新鋭の石炭火力を建設
東京電力ホールディングスと三菱商事パワーなどは、福島県内2カ所に設置予定の石炭ガス化複合発電(IGCC)式発電所の建設、運営を担う新会社2社を設立した。総事業費は3000億円で、建設に伴い1日最大2000人規模の雇用を創出し、発電所1基当たり800億円の経済波及効果を見込んでいる。(2016/10/24)

米GEパワー/東京電力フュエル&パワー:
火力発電所におけるIoTソリューションの共同開発・導入に合意
米GEパワーは、GEが開発した産業向けIoTプラットフォーム「Predix」を用いた火力発電所におけるIoTソリューションの共同開発および導入に関して、東京電力フュエル&パワーと基本合意した。(2016/10/21)

電力供給サービス:
家電の使用状況から節電方法を提案、火災を防ぐコンセント清掃も提供
イオングループの家事支援サービス事業を手がけるカジタクと東京電力パワーグリッドは、電気代の節約診断やコンセント清掃付きのハウスクリーニングサービスを提供すると発表した。(2016/10/17)

35年以上経過したケーブルが1000km以上:
東京電力が緊急点検を完了、火災原因と推測の「OFケーブル」使用線を調査
東京電力は10月12日に都内で発生した大規模停電の原因を送電ケーブルからの出火と推測し、同種のケーブルを利用している他のエリアについて緊急の追加点検を実施。その結果を14日夕に開いた記者会見で報告し、現時点で異常は見られないと発表した。火災の原因となった埼玉県新座市の現場は、現在も消火後の排水作業を進めている段階で、詳しい実況見分は16日に行うとした。(2016/10/14)

東京都内の大規模停電、地下ケーブルの発火が原因か 経年劣化の可能性も
10月12日に都内で発生した大規模停電の原因は、埼玉県内の施設での火災の可能性があると東京電力が発表。(2016/10/13)

エネルギー管理:
都内で起きた大規模停電、東京電力は「送電ケーブルの火災が原因」と推測
2016年10月12日の午後、東京都内で最大約37万件、延べ58万世帯が停電した件で東京電力が会見し、謝罪した。埼玉県新座市にある地中送電ケーブルの火災が原因と推測しているが、詳しい原因は今後の現場調査で特定するとしている。(2016/10/13)

電力供給サービス:
人工知能で家庭を見守り、分電盤で家電の使用状況を推定
インフォメティスは東京電力エナジーパートナーと人工知能技術を用いた家庭内見守りサービスの提供で提携した。インフォメティスが開発した人工知能による家電分離推定技術を用い、家庭全体の電流の測定データから家電別の利用情報を抽出。この情報を活用した見守りサービスなどを提供していく考えだ。(2016/10/12)

電力供給サービス:
収束へ向かう東京電力のデータ通知遅延、いまだシステムの不具合は残る
東京電力から小売電気事業者に対する使用量データの通知が遅延している問題は、ようやく収束するめどが見えてきた。9月下旬の時点で遅延件数は1日あたり150件前後まで減少した。残る問題は毎月の使用量を確定できない件数が1万件近くにのぼることと、システムに不具合が残っている点だ。(2016/10/11)

製造マネジメントニュース:
火力発電所のIoTソリューション共同開発に合意
米GEパワーは、GEが開発した産業向けIoTプラットフォーム「Predix」を用いた火力発電所におけるIoTソリューションの共同開発および導入に関して、東京電力フュエル&パワーと基本合意したことを発表した。(2016/10/11)

電力供給サービス:
電力産業の将来を示す「東電改革」、2017年から新事業計画に着手
難問が山積する東京電力の経営改革に向けて、政府が新たな対策に乗り出す。新設の委員会を通じて「東電改革」の具体案を年内にとりまとめる予定だ。並行して東京電力は中長期の事業計画を作り直し、他の電力会社を含む広範囲の提携を進めながら「非連続の経営改革」に挑む。(2016/10/7)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。