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「東京電力」最新記事一覧

エネルギー管理:
停止中の「柏崎刈羽原発」では何が行われているのか
全原子炉が停止している東京電力の「柏崎刈羽原子力発電所」。現在も原子力規制委員会による安全審査が続いているところだ。同発電所では2011年に起きた福島第一原発での事故を受け、これまでどういった安全対策を進めてきたのか。内部を取材した。(2016/7/29)

電力供給サービス:
東京電力が大幅な減収減益に、売上高が18%減る
東京電力の分社化後で初めての四半期決算は厳しい内容だ。売上高が前年から2866億円も減り、利益は4割近く落ち込んだ。販売電力量が減少したことに加えて、燃料の輸入価格の低下が売上高と利益の両面に影響した。黒字は確保するものの、今後も減収減益が続く可能性は大きい。(2016/7/29)

電力供給サービス:
東京電力のシステム不具合は原因を特定できず、問題解決は10月以降に
電力市場に混乱を与えている東京電力のシステム不具合に関して最新の状況が明らかになった。引き続きデータの再取得・再登録などの作業を実施して電気使用量の未通知解消に取り組む一方で、いまだに不具合の原因を特定できていない。システムを見直して10月末をめどに根本的な解決を図る。(2016/7/27)

電力供給サービス:
IoT時代のエネルギー事業、顧客が求めるのは「電気やガス」ではない
電力システム改革をはじめとする制度改革に加え、IoT化が進むエネルギー産業。インテルが東京都内で開催したプライベートイベントの基調講演に、東京ガスと東京電力ホールディングスが登壇し今後の両社の事業戦略について語った。(2016/7/15)

スマートシティ:
横浜に立ち上がる「仮想発電所」、初の公民連携で構築
地域内にある再エネ発電設備や蓄電池、デマンドレスポンスシステムなどを統合制御して「仮想発電所」を構築する官民連携事業が横浜市内で始まった。同市と東京電力エナジーパートナー、東芝の3者が共同実施するもので、市内の小中校に蓄電池設備を導入し、平常時はデマンドレスポンスに、非常時は防災電源として活用する。(2016/7/8)

電力供給サービス:
いつまで続く東京電力のシステム不具合、根本的な解決策が見えず
東京電力パワーグリッドが引き起こした電力使用量データの通知遅延の問題は全面解決のめどが立たないまま、人海戦術で対応する状況が続いている。7月1日に電力・ガス取引監視等委員会に提出した報告を見ても、問題になっている託送業務システムの不具合を解消できる時期は示されていない。(2016/7/4)

蓄電・発電機器:
川崎火力の設備更新が終了、総出力342万kWで世界最新鋭のLNG火力へ
17年間の工期を経て、東京電力の川崎火力発電所の設備更新工事がついに終了した。全6軸のうち最後に更新作業を終えた2号系列第3軸には最新のガスタービンを導入し、発電効率を約61%に高めた。全6軸の合計出力は342万kWで、世界最新鋭のLNG火力として新たなスタートを切った。(2016/7/1)

電力供給サービス:
電気料金の誤請求が1646件にも、東京電力のシステム不具合で
5月中旬に明らかになった東京電力の「託送業務システム」の不具合がますます市場を混乱させる状況を招いている。旧式の電力量計と新型のスマートメーターで異なる電力使用量の算定方法を混同した結果、1646件にのぼる需要家の使用量データを不正確なまま小売電気事業者に送っていた。(2016/6/27)

電力供給サービス:
東京電力の料金通知の遅れ、解消の見通し立たず9月以降も続く
小売全面自由化に支障を及ぼしている東京電力のシステム不具合の問題は、いつまでに解消できるか見通しが立っていない。不具合を解消できずに、小売電気事業者や発電事業者に対するデータ提供の未通知が拡大している。9月以降も続く見込みで、政府は6月17日に業務改善勧告を出した。(2016/6/20)

電力供給サービス:
東京電力のシステム不具合が続く、未通知件数が最大4万件を超える事態に
5月下旬に明らかになった東京電力の託送業務システムの不具合による影響が拡大している。小売電気事業者に通知する需要データのほかに発電データの通知にも遅れが生じて、最大で4万件を超える未通知が発生した。数多くの小売電気事業者が電気料金を請求できない状況になっている。(2016/6/13)

電気料金の新プラン検証シリーズ(32):
首都圏でも一本勝負、東電より4〜6%安い関西電力に残る課題
関西電力が首都圏向けの小売電気料金プランを発表した。関西圏と同じく1種類に絞ったシンプルな料金メニューで、東京電力の従来電灯Bより4〜6%程度安くなる料金単価を設定した。家電量販店などをはじめ多くの企業との提携戦略を進めて顧客サービスも拡充し、激選区の首都圏を攻める。(2016/6/1)

「スマート契約」で電気代はスマートになるの?――東電に聞いてきた
東京電力をはじめ、ソフトバンクなど販売代理店の電力プランにも導入された「スマート契約」。一体、従来の契約と何が違うのか。担当者に詳しい話を聞いた。(2016/5/24)

電力供給サービス:
東京電力のシステムに不具合、またも小売自由化に支障をきたす
電力・ガス市場を監視する国の委員会は東京電力の託送業務システムに不具合が発生していることを公表した。小売電気事業者が料金を計算するために必要な使用量の通知に遅れを生じている。委員会と資源エネルギー庁は東京電力に対して不具合の原因と今後の対応策について報告を求めた。(2016/5/23)

電力供給サービス:
世界最大級の電力用営業料金システム、1年6カ月を経て無事稼働
SAPジャパンが、東京電力エナジーパートナーに電力小売自由化に対応した新営業料金システムとして導入したSAPの公益事業者向けソリューション「SAP for Utilities」がこのほど稼働開始した。(2016/5/13)

エネルギー管理:
ガス事業拡大に踏み出す東京電力、24万トンを独占供給
電力の小売全面自由化が始まったばかりだが、1年後に控える都市ガス自由化を見据えた動きも進んできた。東京電力は2017年4月から日本瓦斯と同社グループ企業の3社が販売する都市ガスの全量を供給する。さらに都市ガス自由化に向けたアライアンス協議も開始する。(2016/5/10)

電力供給サービス:
電力会社10社すべてが黒字転換も、第4四半期にブレーキかかる
2015年度の電力会社の決算は全社が営業利益を上げたものの、先行きは決して明るくない。10社のうち8社が売上高を減らし、4社が利益を減らした。各社とも利益の大半を燃料費の減少と燃料費調整額の差益に依存している。東京電力をはじめ第4四半期から業績が伸び悩む状況も見られる。(2016/5/2)

電力供給サービス:
運転開始から50年の石油火力発電所、役割を終えて高効率の石炭火力へ
東京電力は1960年に運転を開始した「横須賀火力発電所」の設備を全面的に更新する。6基の石油火力発電設備を廃止して、最新鋭の石炭火力2基を建設する計画だ。発電コストの低い石炭火力に転換するのと同時に、全体の発電能力を224万kWから130万kWへ縮小して燃料費を大幅に削減する。(2016/4/28)

電力供給サービス:
電線から失われる電気を守れ、実際の配電網を使った国内初の実証試験
早稲田大学と東京電力パワーグリッドは、科学技術振興機構(JST)の戦略的創造研究推進事業チーム型研究(CREST)で、配電網の電力損失最小化の共同実証試験を開始する。期間は2016年4月から2020年3月までの予定。(2016/4/22)

電力供給サービス:
東京電力のスマートメーター遅延が拡大、最大2カ月も先送りに
小売の全面自由化が始まって2週間が経過したにもかかわらず、東京電力のスマートメーターの設置状況が改善できていない。3月末の時点で17万台の設置が遅れたうえに、4月以降も対応が追いつかず、半年後の9月に解消できる見通しだ。その間に契約を変更した場合には最大で2カ月の遅れが生じる。(2016/4/15)

電力自由化特集:
電力自由化で東ガスが圧勝する? その理由とは
電力小売自由化の激戦区、首都圏。東京ガスは巧妙につくられた料金体系で「おいしい部分」を持っていく戦略で東京電力への攻勢をかけている。東電も新料金プランを打ち出してはいるが……。(2016/4/6)

電力供給サービス:
東京電力のスマートメーターさらに遅れる、4月1日に間に合わないケース多発も
小売全面自由化に水をさす事態が広がっている。契約変更に必要なスマートメーターの設置が東京電力の管内で大幅に遅れて、自由化が始まる4月1日に間に合わないケースが大量に発生する見通しだ。4月1日までに設置が必要な32万台に対して、3月21日の時点で5万台強しか設置できていない。(2016/3/25)

電力供給サービス:
電力小売全面自由化で10万5300件が契約変更――東電・関電管内に集中
電力小売全面自由化を2016年4月1日に控え、従来の主要電力会社から乗り換える動きが進みつつある。電力広域的運営推進機関が公表した契約変更申し込みの結果では2016年3月11日までに10万5300件の契約変更があったとしている。(2016/3/22)

電気料金の新プラン検証シリーズ(27):
首都圏を攻める電力会社、地元にないシンプルなメニュー
全国の電力会社が首都圏の家庭を対象に相次いで小売に乗り出した。東北電力が3月10日に料金プランを発表、すでに営業活動を始めた中部・北陸・中国・四国電力と合わせて5社が東京電力の管内に攻め込む。基本料金が無料、一定の使用量まで固定料金など、シンプルで割安なメニューを用意した。(2016/3/14)

電力供給サービス:
東京電力が大失態、スマートメーターの設置に大幅な遅れ
小売全面自由化を前に東京電力が混乱をきたしている。2月と3月に合計93万台のスマートメーターを設置する計画だったが、最新の見通しでは75万台しか設置できない。工事会社と契約の未締結や作業員の離散が原因だという。小売電気事業者に対して契約変更を遅らせるよう異例の依頼を出した。(2016/3/4)

電力供給サービス:
家庭向けの電力販売で東京ガスが先行、申し込みが5万件を突破
東京ガスが家庭向けに提供する電力の申し込みが2月23日の時点で5万4000件に達した。新規参入組の中では東京電力の管内で4割のシェアを占める勢いだ。2月1日に電気料金を引き下げた効果が大きく、1カ月足らずで申込件数が5倍に増えた。一方で顧客から不満の声も届いて改善策を実施した。(2016/2/26)

電気料金の新プラン検証シリーズ(23):
プロパンガス会社が電力で攻める、低料金にセット割引も
全国でプロパンガスと石油製品を販売するシナネングループが関東を中心に家庭向けの電力販売に乗り出した。東京電力と中部電力の管内で4月1日から「ミライフでんき」を販売する。電力会社よりも安い料金にプロパンガスとのセット割引を加えて、同じ地域で競争する東京ガスにも対抗していく。(2016/2/24)

電力供給サービス:
住宅メーカーとタッグ、ニッチ市場の一本釣り用電力料金を用意する東電
東京電力と三菱地所ホームは、三菱地所ホームの全館空調システム専用の電気料金プランを共同開発し2016年4月から受付を開始することを発表した。電力会社と住宅メーカーが電気料金の専用プランを開発したは国内初だという。(2016/2/17)

電気料金の新プラン検証シリーズ(19):
単体の安さで家庭用電力小売に挑むミツウロコ、120kWh以上を主戦場に
ミツウロコは子会社であるミツウロコグリーンエネルギーを通じ、2016年4月から全面自由化される電力小売事業において、家庭用を含む低圧市場で電力販売を行うことを発表した。東京電力などの主要電力会社に比べて120kWh以上の価格を安くしていることが特徴である。(2016/2/15)

電力供給サービス:
東電包囲網を築く東京ガス、37社と新たに提携しガス連合を形成
東京ガスは、低圧電力の販売に関して、新たに都市ガス供給先のガス事業者10社、LPガス販売事業者27社と業務提携し、電力販売体制を強化する。(2016/2/10)

電気料金の新プラン検証シリーズ(16):
競争激化で東京ガスが電気料金を値下げ、東京電力・ソフトバンク連合に対抗
昨年末に先陣を切って電気料金を発表した東京ガスが早くも値下げを実施した。東京電力よりも高く設定していた基本料金を同額に合わせたほか、使用量で加算する電力量料金も引き下げる。戸建て3人家族のモデルケースでセット割引を適用すると東京電力+ソフトバンクよりも安くなる。(2016/2/3)

電力供給サービス:
東芝が“地産地消”で電力小売事業へ、東京電力より5%安く
東芝は2016年4月からの小売全面自由化に伴い、神奈川県で「電力の地産地消」を取り入れた電力小売事業を行っていく。グループ会社の東芝プラントシステムが県内で運用する太陽光発電設備から電力を調達し、神奈川県内の需要家に対して現在の東京電力の料金より安い価格で電力を販売するという。(2016/2/3)

電気料金の新プラン検証シリーズ(15):
コンビニが電気を売る時代に、300kWh超で東電より9%安いローソンの戦略
コンビニ各社の中で最初に小売電力市場への参入を発表したローソン。三菱商事と共同設立したMCリテールエナジーを通して、2016年4月から東京電力管内で電力販売を開始する。料金プランは1種類のみという「分かりやすさ」と、ポイント還元によるお得感で一般消費者にアピールしていく狙いだ。(2016/2/2)

電力供給サービス:
電力会社の燃料費が下がり、電気料金の単価は1年で2.9円も安く
電気料金に上乗せする「燃料費調整単価」が1年前と比べて全国平均で3円弱も下がっている。原油とLNGの輸入価格が急速に下がったためで、2009年のリーマンショック時に並ぶ低い水準まで戻った。中でもLNG火力の比率が高い東京電力では、家庭向けの燃料費調整単価が5円弱も安くなった。(2016/2/2)

電力供給サービス:
電力会社10社で1兆円超の利益を上げるも、売上高は前年比4.7%減少
2015年度の第3四半期(4〜12月)の決算がまとまり、電力会社10社の合計で営業利益は1兆円を大きく上回った。原油やLNGの輸入価格が前年の半値に下がったことが最大の要因だ。ただし売上高は10社を合わせて4.7%も減少した。減収率が最も大きかったのは東京電力の8.8%である。(2016/2/1)

電力供給サービス:
“行動型デマンドレスポンス”を実現、東京電力が提携する米ベンチャーの実力
米Opowerの日本法人オーパワージャパンは「新電力EXPO 2016」に出展し、同社の電力事業者向けの顧客データ分析サービスをアピールした。同社は2007年創業のベンチャー企業だが、現在全世界で98社、米国の上位電力会社の75%がそのサービスを利用しているという。2013年には東京電力との提携も発表している。“行動型デマンドレスポンス”を可能にするという同社のサービスの詳細について取材した。(2016/1/28)

電力自由化でどうなる:
東電が家庭契約のシェア2割を失っても痛くない理由
2016年4月から電力自由化がいよいよスタートする。各社から新料金が出そろい始めた中、東京電力の料金プランに着目した。ここから同社の事情が見えてくる。(2016/1/28)

電力供給サービス:
東京電力管内に攻め込む中部電力、首都圏ガス9社に電力を卸売り
2016年4月からの電力、そして2017年から始まるガス小売の全面自由化に向けて、電力会社と都市ガス会社の連携が進んでいる。中部電力は都市ガス各社に販売チャネルを持つ国際石油開発帝石と提携して、都市ガス会社に電力を卸販売する。ライバルの東京電力管内で電力とガスのセット販売を可能にし、顧客確保に注力していく。(2016/1/26)

電気料金の新プラン検証シリーズ(13):
電気契約でガソリンを10円引き、600kWh超で東電より安い昭和シェル石油
2016年4月から小売電力市場に参入する昭和シェル石油が料金プランを発表した。電気契約を結ぶと東京電力管内で給油した場合、ガソリンなどの価格が1リットル当たり最大10円引きになる。月に600kWh以上の電力を使った場合、電気料金も1kWh当たり1円安くなる。(2016/1/22)

電気料金の新プラン検証シリーズ(9):
月間180kWh超の家庭で東京電力より安いENEOS、提携ポイントも1.5〜2倍に
石油最大手のJXエネルギーは「ENEOSでんき」の拡販に向けて、電力の使用量が標準以下の家庭でも割安になる料金プランを打ち出した。月間の使用量が180kWhを超えれば東京電力よりも安くなる。電力の契約者にはガソリンなどの料金を割り引くほか、提携カードのポイントも増やす。(2016/1/15)

電気料金の新プラン検証シリーズ(7):
電力と通信で年間8万円割引、ソフトバンクが電力市場で目指すもの
東京電力との提携で2016年4月から電力小売市場に参入するソフトバンクは、料金プランを発表した。基本的には東京電力の新料金プランを踏襲しているが、独自のセット割引「おうち割」を最大の特徴として打ち出す。(2016/1/13)

4月から「ソフトバンクでんき」提供、3人家族で携帯+電気代が年8000円以上お得に
ソフトバンクが東京電力との業務提携により、4月1日から電力サービス「ソフトバンクでんき」を提供する。ソフトバンクの「おうち割」と連携することで、月額料金の割引を受けられる。【詳細追記】(2016/1/12)

電気料金の新プラン検証シリーズ(5):
“セット割”に勝負を託す、東京電力の新料金プラン
首都圏は小売全面自由化で新たに開放される家庭・商用向け低圧市場の中で、最も激しい事業者間の競争が予想される。その中で現在最大の顧客を抱え、“守る立場”にいるのが東京電力だ。その同社がついに電力料金プランの概要を発表した。(2016/1/8)

電力供給サービス:
管内2000万世帯は草刈り場か、東電が売りたい電力以外の価値
2016年4月から始まる電力小売全面自由化に対し、企業間競争が最も激しくなると見られているのが関東エリアである。東京電力が独占してきた関東電力市場だが、市場開放後は競合は真っ先にこの市場を狙う。東京電力は何を狙うのだろうか。(2016/1/8)

東電の電気料金1000円ごとに5ポイント Tポイント・Pontaで受け取り
東京電力のポイントサービスの詳細が判明。電気料金1000円ごとにポイントが貯まり、TポイントかPontaで受け取れる。(2016/1/7)

電気料金の新プラン検証シリーズ(4):
鉄道グループが家庭に供給する電力、月間300kWh超で5%引き
首都圏で鉄道を運行する東急グループが1月1日から家庭や商店を対象に電力の販売を受付開始した。東京電力の現在の電気料金と比べて基本料金・電力量料金ともに安いプランで攻勢をかける。家庭向けは月間使用量が300kWhを超えると5%安くなる。鉄道の定期券とセット割引も計画中だ。(2016/1/7)

電気料金の新プラン検証シリーズ(3):
東燃ゼネラル石油の電力小売料金、3〜6%東電価格より安いメニューを設定
東燃ゼネラル石油は2016年4月から全面自由化される電力小売事業において、家庭用を含む低圧市場における料金プランを発表した。既存の電力会社との料金比較において、推計で戸建住宅では年間1万円、店舗兼住宅で年間1万8000円程度の割引につながるプランなどを用意している。(2016/1/6)

電気料金の新プラン検証シリーズ(1):
東京ガスの「ずっとも電気」、3種類のプランで東京電力に挑む
電力の小売全面自由化に向けて最も意欲的な会社の1つが東京ガスだ。小売電気事業者の先頭を切って料金プランを公表した。毎月の電力使用量が多い家庭や商店を対象に、東京電力よりも安い単価を設定した点が特徴だ。都市ガスのほかにインターネットサービスを加えた「トリプル割」も実施する。(2015/12/28)

電力供給サービス:
東京電力がガス会社と3社目の提携、セット販売で攻めと守り
1月から家庭・商店向けの契約変更の受付が始まるのを前に、東京電力がガス会社との販売提携を加速させている。神奈川県を中心にLPガスと宅配水を供給するレモンガスと新たに提携関係を結んだ。LPガスを利用する30万世帯の家庭と900店舗の外食チェーンに電力と宅配水をセットで販売する。(2015/12/25)

電力供給サービス:
東京ガスと東京電力が共同実証、スマートメーターでガス検針を自動化
検針員による毎月の目視検針業務が自動化できれば、電力会社がガス会社にとっては大きなコスト削減になる。東京ガスと東京電力はガス検針業務の自動化に向け、2016年1月から東京電力のスマートメーターを活用した共同実証に取り組む。(2015/12/22)

電力供給サービス:
小売電気事業者に東京電力グループも、電話会社ではKDDIが初めて登録
電力の小売全面自由化に向けて「小売電気事業者」の登録数が順調に増えている。12月18日に16社が審査を通過して、累計で89社に達した。審査中の事業者も100社を超える。新たに事前登録が認められた中には、東京電力グループやKDDIのほか、東京ガスと東北電力の合弁会社も入った。(2015/12/18)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。