「世界銀行」最新記事一覧

藤田正美の時事日想：
ギリシャ支援で欧州債務問題は解決するのか？
ギリシャのデフォルトを避けるための支援策が、今夜決まることが有力視されている。しかし、ユーロ圏では競争力がある国もない国も同じ為替水準を採用しているため、根本的な問題は解決していないのかもしれない。（2012/2/20）

ちきりんの“社会派”で行こう！：
日本に生まれたことの幸運さ
社会に出ると、さまざまなシーンで周りの人との格差が気になってしまうもの。しかし、ちきりんさんは「与えられた環境で、楽しく一生懸命生きればいい」と説きます。（2012/2/20）

ソーシャルメディアで伝える途上国支援のビジョンとは　世界銀行広報担当官が語る
世界12カ国で開催されるソーシャルメディア関連イベント「Social Media Week」（2月13〜17日）の東京会場から、世界銀行グループ初の日本人ソーシャルメディア広報担当官立入勝義さんによる講演「『開発問題とソーシャルメディア〜持続的成長により貧困のない世界を〜』ソーシャルメディアを通じて伝える途上国支援のビジョンと現状」をライブ配信する。配信は2月16日13時0分〜。（2012/2/15）

Googleと世銀、地図作成ツールで提携――発展途上国の災害対策を支援
世界銀行がGoogleマップメイカーのソースデータ提供窓口になることで、各国政府や国連は従来より簡単にソースデータにアクセスできるようになる。（2012/1/17）

最近の若者は……高学歴だけど、志低い
「最近の若者は……」。中高年になれば、若者たち無礼な態度などを見て、一度は口をつく言葉だ。しかし、京大の松本紘総長は、先人たちとはニュアンスの異なる嘆きを最近の若者に感じていた。（2012/1/6）

生放送を見た人も見ていない人も：
誠のUstream「ビジネステレビ誠」、第1回放送はメガネ祭り？
毎月1回、誠の誌面を動画に再編成して放送するUstream生番組「ビジネステレビ誠」。第1回放送で紹介した商品や記事など、詳しい内容をまとめました。（2011/10/21）

藤田正美の時事日想：
覚悟しなければいけない……次の“金融ツナミ”に
欧州が金融不安で揺れている。米格付け会社S＆Pが、イタリア国債の格付けを引き下げたからだ。もしイタリアが債務不履行という事態に陥れば、世界経済への影響はリーマンショックどころではないだろう。（2011/9/26）

オルタナティブ・ブロガーの視点：
『日本』復活に向けて
東北地方太平洋沖地震で日本は傷つき、悲しみにくれた。しかし我が国は必ず復活する。オルタナティブ・ブロガーの林雅之氏が日本再建を信じ、課題を洗いあげた各メディアの記事を取り上げ、復興までの道のりを解説する。（2011/3/24）

Google、統計データ視覚化サービスを一般に公開
これまで公共データのみが対象だった「Google Public Data Explorer」に、一般ユーザーも自分のデータをアップロードし、グラフ化できるようになった。（2011/2/17）

女流コンサルタント、アジアを歩く：
「エンタメ・インフラ」にビジネスチャンス――アジア新興国バングラデシュ
日本から新興国に行く場合に「それなりに楽しそうだ」とか「不自由はなさそうだ」と思えるかどうかは重要な要素だ。バングラデシュのビジネスチャンスはそこにある。（2010/12/6）

清水洋介の「日々是相場」朝刊：
一部の商品市場が過熱感から売られ、連れて株式市場も利益確定売りに押される
（2010/11/10）

清水洋介の「日々是相場」朝刊：
持高調整の売りとM＆Aを好感する買いなどが交錯
（2010/10/8）

清水洋介の「日々是相場」朝刊：
経済見通し下方修正も好調な業績が好感されて堅調
（2010/7/15）

Google、統計データ視覚化サービス「Google Public Data Explorer」公開
「Google Public Data Explorer」は、世界銀行などが公開する統計データでバブルチャートやGoogle Mapsを使った分布図などを作成し、サイトに組み込むことができるGoogle Labsのツールだ。（2010/3/9）

藤沢烈の3秒で読めるブックレビュー：
『最底辺の10億人』――アフリカが貧困から抜け出せない4つの理由
中国・インドなどかつての発展途上国が世界経済をリードする時代、アフリカは貧困から抜け出せない。『最底辺の10億人』ではアフリカを取り巻く4つの罠を指摘する。（2010/1/22）

北京大副学長が語る、中国発展4つのポイント
早稲田大学孔子学院は11月16日、早稲田大学で公開講演会を開催、経営学者の張国有（ちょう・こくゆう）北京大学副学長が中国が経済発展するにあたってカギとなった4つのポイントについて解説した。（2009/12/1）

世界銀行、中央アフリカのネットインフラ開発支援に2億ドル
高速インターネットの普及と料金引き下げを目指し、中央アフリカ各国のインフラ開発を支援する。（2009/10/8）

PR：立命館アジア太平洋大学　経営管理研究科
（2009/9/27）

PR：立命館アジア太平洋大学　アジア太平洋研究科　国際協力政策専攻
（2009/9/27）

PR：立命館アジア太平洋大学　アジア太平洋研究科　アジア太平洋学専攻
（2009/9/27）

1650万ユニークユーザーを獲得：
米Yahoo!、アラブのWebポータルMaktoob.comを買収
Yahoo!は新興国市場への参入という戦略の一環として、アラビア語圏のインターネットユーザーの3人に1人が利用しているというWebポータルを買収した。（2009/8/26）

藤田正美の時事日想：
「ドルの罠」に翻弄される中国……それでも“したたか”に
イタリアで開かれたG8で日本の麻生首相より存在感を示したのは、会合を欠席した中国の胡錦涛国家主席。新彊ウイグル自治区での争乱事件などの問題を抱えているのに、なぜ中国はここまで存在感を示すことができたのだろうか？　その理由は……。（2009/7/13）

清水洋介の「日々是相場」朝刊：
世界的な景気回復の遅れを懸念して大幅下落
（2009/6/23）

中国ビジネス最前線：
企業のブラックリスト制度を構築
品質安全に関して事故を起こしたり違法行為に走ったりする企業をブラックリストに掲載し、公表していくと中国政府は発表した。（2009/6/23）

松田雅央の時事日想：
フェアトレードって知ってる？　日本人1人当たりの消費量は……たったの3円
「『フェアトレード』という言葉を聞いたことはあるが、説明することはできない」といった人も多いのでは。今回は、市民1人1人が直接参加できる草の根の支援活動「フェアトレード」を紹介しよう。（2009/5/26）

中国ビジネス最前線：
銀行カードの発行枚数、18億枚を超える
中国の中央銀行にあたる中国人民銀行の調べで、キャッシュカードをはじめとする銀行カードの総発行枚数が18億枚に上り、一人当たり1枚以上所有していることが分かった。（2009/4/15）

藤田正美の時事日想：
経済力だけではない――世界が注目する中国の動向
「世界経済を回復軌道に乗せる」という目標を掲げ、首脳宣言を採択した金融サミット（G20）。景気刺激策で目標数値を明記することができなかった中で、世界中が注目したのが中国の動向だ。その理由は……？（2009/4/6）

藤田正美の時事日想：
世界経済は底を打ったのか？　金融市場が注目するG20
100年に1度という世界不況に陥っているが、米国が発表した銀行の不良資産買い取り制度が評価され、株価が上昇している。ある報道によると「（経済は）底を打ったように見える」とあったが、本当に世界経済は回復に向かうのだろうか？（2009/3/30）

藤田正美の時事日想：
保護主義という妖怪が蘇る？　大恐慌の教訓は学んでいるか
金融危機が世界恐慌へと発展することを避けるには、各国が保護主義に走らないことが重要だ。しかし、足元ではロシアやインドが関税を引き上げるなど危険な兆候が現れつつある。この流れを止めるには、米国がどういった動きをするかがカギとなるだろう。（2008/12/22）

藤田正美の時事日想：
アフリカに群がる中国・インド・日本の狙いは？
アフリカの支援策を話し合う第4回アフリカ開発会議が横浜市で開かれた。日本は財政赤字が膨らんでいるため、ODAを減らしてきたが、今回は援助の“大盤振る舞い”。なぜ日本はアフリカに対して、援助額を増やしたのだろうか？　また中国やインドもアフリカに急接近している理由は何だろうか？（2008/6/2）

頻繁な人事異動についていけない
多くの企業でアクセス管理に問題──調査で明らかに
組織内部の脅威によるデータ漏えいは、適切なアクセスガバナンスによって最小限に抑えることができる。だが、このアドバイスに耳を傾けない経営トップが多いようだ。（2008/2/27）

DVDレビュー：
れこめんどDVD：「ボラット 栄光ナル国家カザフスタンのためのアメリカ文化学習」
ニッポンの正月番組はクイズとお笑いばかりでウンザリでしたが、カザフスタン共和国の主要輸出品目は？ 答え：カリウム、リンゴ、そして人間の陰毛！ byボラット。最初のふたつはぐらいは、うっかりしていると信じてしまいそうです。（2008/1/15）

「日本はSAPに匹敵する製品をつくれる」「電子政府は出来が悪い」
日本のIT分野における国際競争力の向上に向けた、パネルディスカッションが「ワセダCIOフォーラム」で行われた。「日本はSAPに匹敵する製品をつくれる」「電子政府は出来が悪い」――など、産官学からのパネリストが議論を戦わせた。（2007/12/11）

BSA、「日本のIT産業競争力は世界第2位」と発表
BSAは、ITの国際競争力に関するリポート「競争のための手段――IT産業競争力のベンチマーク」を日本向けに発表した。（2007/10/1）

世銀グループ、アフリカのネット接続に1億6450万ドルの融資
アフリカ東部・南部は「世界で唯一」ブロードバンド接続が整備されていない地域。今回の融資は、同地域25カ国を対象としたプロジェクトの第一弾となる。（2007/4/4）

One Laptop Per Childプロジェクトのコスト予測に対する再考
One Laptop Per Child（OLPC）プロジェクトにおけるラップトップ1台当たりのコストは130ドルを上回る程度とされているが、“実際のコスト”はその数倍に達している可能性がある。以下では幾つかの要素を加味し、実際のコストに迫ってみる。（2007/1/5）

携帯電話ネットワーク、2010年までには世界人口の90％をカバー
業界団体GSMAによると、各国政府が業界から徴収している資金を適切に配分すれば、現在は世界人口の80％を網羅している携帯ネットワークを、90％に拡大することが可能だという。（2006/10/18）

激変！　地方自治体の現実：
古川康佐賀県知事、「自治体ITのあるべき姿」を語る
IT化による新規事業の創出「アジアのハリウッド構想」を自治体ITの目的の1つに掲げる佐賀県の古川康知事。同氏に自治体とITについて、また、自治体におけるCIOのあるべき姿について聞いた。（2006/4/12）

新興市場攻略に向けたMicrosoftの苦悩
新興市場は巨大な人口を抱え、力強い経済成長を続けている。Microsoftがこの市場を攻略するには、価格、マーケティング、販売チャネルに加え、製品などもそれぞれの国の実情に適合させる必要がある。（2006/3/10）

米PeopleSoft、「創業以来最大」の契約
日本ピープルソフトは、同社創業以来最大規模の契約を、米PeopleSoftが7月29日に獲得したと発表した（2004/8/17）

企業のパフォーマンス測定標準化に向けた取り組み発足
（2004/5/20）