通信各社、NTTグループの業務統合に対し「検証の透明性」を求める要望書

[平賀洋一，ITmedia]

　KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスら携帯電話各社と、ケイ・オプティコム、ジュピターテレコム、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBBそして日本ケーブルテレビ連盟は6月28日、総務省に対してNTTファイナンスによる料金請求・回収業務の統合に関する要望書を再提出した。

　NTT東西とNTTドコモ、NTTコミュニケーションズのNTT各社は、7月から通信サービスの料金請求と収納業務をグループ会社のNTTファイナンスに一本化することを表明している。これに対して競合各社は、通信市場を独占するグループの再統合につながる“脱法的行為”であるとして、業務統合の見直しや十分な審議を求める意見申出書を総務省に提出した。

　総務省はこれを受け、一体的な経営やグループ内の補助が行われないよう、NTTグループ6社に一定の措置を要請。また競争環境を維持するため、措置内容を毎年度報告することも求めていた。

　しかし業務統合に反対する業界各社は、NTTグループからの報告内容やその検証結果、検証のための判断基準などが公開されていないことを問題視。速やかに公開して外部からもNTTグループの取り組みが検証できるよう、要望書で求めている。また、NTTグループの検証を審議会などで定期的・永続的に行うことや、今後新たな業務統合を行う際にも、事前に審議・検証することも要望している。