NTTグループの請求業務統合 競合各社が見直しを求めて行政手続き

[平賀洋一，ITmedia]

　NTTグループが通信サービスの料金請求と収納を統合することをうけ、イー・アクセス、KDDI、ジュピターテレコム、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、日本ケーブルテレビ連盟は、総務省に対して意見申出書を提出した。

　NTT東西とNTTドコモ、NTTコミュニケーションズは、7月から料金の請求・収納業務をグループ企業のNTTファイナンスに一本化することを表明している。しかし競合他社からは、業務の統合は“NTT法の趣旨に反する脱法的行為”として反対の声が上がっており、2月15日には影響の調査や実施の延期、見直しを求める要望書が通信事業者66社の連名で総務省へ提出された。

　意見申出書は、上記の代表7社を含む通信事業者74社の総意として提出。NTTグループの請求業務統合に対する影響の調査や実施の延期・見直し、オープンな場での十分な審議など、求めている内容は前回の要望書と同じだが、違反しているとされる法令などが具体的に挙げられている。

　意見申出書の提出は電気通信事業法が定める行政手続きで、総務大臣には法令違反や潜脱の有無などを調査し、その結果を提示することが求められている。