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» 2013年07月25日 23時20分 UPDATE

透明化を訴える一方で大人の対応も:孫氏と宮川氏、BWA追加周波数割り当てで総務省に要望書 (1/2)

7月25日未明の「追加割り当てはUQに」報道を受けて、Wireless City Planningは審議延期を“激しく”要望。このままでは「50対20」の苦しい状況になるという。

[長浜和也,ITmedia]

この道はいつか来た道

kn_songekido_01.jpg 総務省で要望書を提出した理由を説明する孫正義氏と宮川潤一氏

 ソフトバンクとソフトバンクグループでAXGPデータ通信事業を行っているWireless City Planningは、7月25日に2.5GHz帯BWA追加周波数割り当ての決定プロセスに対する要望書を総務省に提出した。これは、日本経済新聞に、追加周波数の割り当てにおいてUQコミュニケーションズの申請に沿った内容に決定するという内容の記事が、申請内容を検討する電波監理審議会の開催前に報じられたことに対して行ったものだ。(記事掲載当初、AXGPの表記に誤りがありました。おわびして訂正いたします)

 日本経済新聞の報道では、7月26日に開催する電波監理審議会において、2.5GHz帯BWAの追加周波数帯域の20MHz分は、すべてUQコミュニケーションズに割り当てることになったとしている。この報道内容が事実だった場合、2.5GHz帯BWAの周波数割り当ては、UQコミュニケーションが既存の30MHzと新規の20MHzを合わせた50MHzになり、Wireless City Plannningは既存の20MHzのままとなる。

kn_songekido_02.jpgkn_songekido_03.jpgkn_songekido_04.jpg 当初、Wireless City Planningは、UQコミュニケーションズに10MHz、自分たちが10MHzという割り当て案を考えていたが(3月に総務省に提案している)(写真=左)、UQ側が20MHzを申請したため(現時点では推測だが)、Wireless City Planning案が通って既存分とあわせて30MHzと30MHzの“イコールフッティング”になるか(写真=中央)、UQ側が20MHzを取得して50MHzと20MHzになるか(写真=右)という状況にあった。しかし、日本経済新聞は、25日未明に「UQが追加分20MHzを取得」と報道し、それを受けて宮川氏と孫氏が今回の行動を起こすことになった

 ソフトバンク代表取締役社長 兼 Wireless City Planning代表取締役社長の孫正義氏と、ソフトバンクモバイル取締役専務執行役員の宮川潤一氏は、25日総務省を訪れ、総合通信基盤局において、電波監理審議会開催前に日本経済新聞が報道した内容の情報漏洩があったことと、通例なら1週間前に公開する審議会の開催日程が、前日の25日に連絡があったことなどをうけて、要望書を提出し、要望書を提出した理由と今回の周波数割り当て決定プロセスに対する問題点を関係者に説明した。

 今回、ソフトバンクとWireless City Plannningが提出した要望書では、電波監理審議会で、割り当て申請をした企業が開設計画を説明する公開ヒヤリングを行うことと、26日に行う予定の電波監理審議会で周波数割り当ての審議を行わないことを要望している。

 今回の2.5GHzBWA追加周波数割り当て20MHz分で、Wireless City Planningは、UQコミュニケーションズとともに10MHzずつを申請してUQコミュニケーションズの既存分と同等の30MHzの利用を目指していた。ただ、直前にUQ側が20MHz分を申請したという情報も得ており、その場合、Wireless City Planningの10MHz分追加申請が通って30MHzと30MHzの“イコールフッティング”となるか、UQ側の申請が通ってUQ側50MHzのWireless City Planning側20MHzの“絶対不利”になるかという状況になった。

イコールフッティングは総務省も“誘導”した

 孫氏は、最初に提案した“イコールフィッティング”は、総務省も勧めていたもので、この案に沿って審議が進むものと考えていたと語っている(孫氏と宮川氏は総務省が“誘導した”という表現を使っている。ただし、総務省が“誘導した”事実を示す証拠について、宮川氏は「物証は提示できないが、当方がこれまで何もいわずにいたことが、そのことを示している」と述べるにとどまっている)。25日未明の報道に接した宮川氏は、総務省に事実を確認するため訪れたが、対応した総務省関係者は報道内容を否定しなかったという。

 宮川氏の説明によると、割り当てを希望した企業は、審査に必要な財務、技術、事業計画などの報告書類を提出しており、その書類を参考にして作成した要約資料のチェックをWireless City Planningで7月24日に行い総務省に戻している。その翌日未明の報道と電波審議会開催の通知だったため、要約資料も読んでいない、事実を正しく把握していない状態での審査で間違った判断をしていると孫氏は主張する。

 宮川氏は、Wireless City Planningがウィルコムの事業を引き継いでから現在までに設置した基地局数、最近におけるユーザー数の増加ペースや今後の拡張計画(契約数を事業開始から30カ月で400万件、60カ月で1000万件)、そして、帯域利用の効率といった技術面の優位性を説明しながら、時間をかけて精査すれば、追加周波数はWireless City Planningに割り当てるはずと訴えた。

kn_songekido_05.jpgkn_songekido_07.jpgkn_songekido_06.jpg 孫氏と宮川氏が示した、Wireless City PlanningとUQ WiMAXが設置した基地局の比較(写真=左)とソフトバンクモバイルとKDDIが設置した1.5GHz帯基地局数と(写真=中央)2GHz帯基地局数の比較(写真=右)

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