ドコモ 1Qは減益でも「計画通り」 MVNOを除いた契約数は「横ばい」

[田中聡，ITmedia]

　NTTドコモが7月27日、2017年度第1四半期の決算を説明した。営業収益は1兆1367億円で前年同期比で2.5％増となった。一方、営業利益は2783億円で前年同期比で7％減となったが、これは「計画通り」と吉澤和弘社長は言う。

NTTドコモの吉澤和弘社長

　第1四半期が減益となったのは、2016年度下期に開始した「ウルトラパック（大容量プラン）」と「子育て応援プログラム」といった還元施策と、減価償却の方法を変更したことが影響したためで、「この傾向は上期、中間期まで続く」（吉澤氏）とみている。「引き続きコスト削減には取り組んでいき、年間の業績予想は確実に達成していく所存」とした。

　ドコモの契約数は7511万に達し、前年同期比の7161万から5％増となった。これにはドコモ回線を使ったMVNOの計約数も含まれており、MVNOを抜いたドコモブランドの契約は「ほぼ横ばい」（吉澤氏）とのこと。

　MVNOはある意味で競争相手でもあるが、見方によっては“共創相手”にもなる。「MVNOの回線は、IoTや医療などさまざまな分野で連携している。それはウエルカムで、そこが増えていくことはビジネスチャンス」という考えだ。一方でドコモブランドの端末もまだ需要があるとし、「今まで以上に販売促進を掛けていく」と力を込め、「ドコモブランドは減らない（純減しない）」と断言した。

　端末の販売台数は、前年同期の616万5000台から584万9000台に下がっているが、これは新規販売数が309万2000台から275万台に減ったことが大きく影響している。この新規販売数にはMVNO契約と通信モジュールが含まれており、これが減っているという。逆にスマートフォンとタブレットは306万1000台から337万6000台に増えており、フィーチャーフォンからの移行も進んでいる。

次期iPhoneに向けた施策も準備中？

　例年通りなら9月に新型iPhoneが登場する見込みだが、そこに関するキャンペーンも検討しているようだ。「全然情報がないので分からないが、弊社のiPhoneユーザーはもちろん、（ドコモがiPhoneを扱う前に）他社に行かれた人もいるので、何らかの形でドコモに戻っていただくことを考えないといけない」（吉澤氏）

　こうしたキャンペーンの費用も2017年度の業績には織り込み済みのようだ。「年度の利益に対しては、これで（iPhoneが出たからと言って）上ブレ、下ブレすることはない」

　キャンペーンといえば、ドコモは「Xperia XZ Premium」と「Galaxy S8+」を、MNP契約なら期間限定で一括1万5552円（税込）で販売している。この件については「MNPの実質価格は、月々サポート適用時から変えていない（月々サポート適用時でも、実質価格は1万5552円）。MNPを強化する中で、月々サポートを（端末購入サポートという形で）ダイレクトに割り引いた。在庫がだぶついているからではない」と答えた。

タブレットの影響で解約率が微増

　解約率は前年同期の0.62％から0.67％に微増したが、これは「2年前（2015年）に販売促進をしたタブレットの更新月が4〜5月に来た」（吉澤氏）ことが影響しているとのこと。

　月額980円（税別）の基本料金で「シェアパック」ユーザーが利用できる通話定額なしの「シンプルプラン」の利用者は「40万弱」とのこと。「家族以外で従量制になるのはちょっと……というのがあり、見立てよりはちょっと少ない」（吉澤氏）そうだ。それでも「Y!mobileやUQ mobileに対して、シンプルプランによって、ドコモに残っていただく効果は出ていると思っている」そうで、格安SIM、特にサブブランドへの流出阻止に効いているようだ。

　dカードの契約数は前年同期の1668万から1800万に達した。dポイントが利用できる提携先（ブランド、サイト数）は138で、前年同期の49から約2.8倍増に。dポイントが使える店舗数は約2万9600に拡大した。

　外部企業と協業していく「+d」のパートナー数は291に達し、前年同期の136から順調に増加している。