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» 2017年07月28日 00時18分 UPDATE

ドコモ 1Qは減益でも「計画通り」 MVNOを除いた契約数は「横ばい」

ドコモの2017年度第1四半期は増収減益となった。吉澤社長はこの結果は「計画通り」と話す。MVNOを抜いたドコモブランドの契約数は横ばいとのこと。

[田中聡,ITmedia]

 NTTドコモが7月27日、2017年度第1四半期の決算を説明した。営業収益は1兆1367億円で前年同期比で2.5%増となった。一方、営業利益は2783億円で前年同期比で7%減となったが、これは「計画通り」と吉澤和弘社長は言う。

ドコモ NTTドコモの吉澤和弘社長

 第1四半期が減益となったのは、2016年度下期に開始した「ウルトラパック(大容量プラン)」と「子育て応援プログラム」といった還元施策と、減価償却の方法を変更したことが影響したためで、「この傾向は上期、中間期まで続く」(吉澤氏)とみている。「引き続きコスト削減には取り組んでいき、年間の業績予想は確実に達成していく所存」とした。

ドコモ

 ドコモの契約数は7511万に達し、前年同期比の7161万から5%増となった。これにはドコモ回線を使ったMVNOの計約数も含まれており、MVNOを抜いたドコモブランドの契約は「ほぼ横ばい」(吉澤氏)とのこと。

 MVNOはある意味で競争相手でもあるが、見方によっては“共創相手”にもなる。「MVNOの回線は、IoTや医療などさまざまな分野で連携している。それはウエルカムで、そこが増えていくことはビジネスチャンス」という考えだ。一方でドコモブランドの端末もまだ需要があるとし、「今まで以上に販売促進を掛けていく」と力を込め、「ドコモブランドは減らない(純減しない)」と断言した。

 端末の販売台数は、前年同期の616万5000台から584万9000台に下がっているが、これは新規販売数が309万2000台から275万台に減ったことが大きく影響している。この新規販売数にはMVNO契約と通信モジュールが含まれており、これが減っているという。逆にスマートフォンとタブレットは306万1000台から337万6000台に増えており、フィーチャーフォンからの移行も進んでいる。

次期iPhoneに向けた施策も準備中?

 例年通りなら9月に新型iPhoneが登場する見込みだが、そこに関するキャンペーンも検討しているようだ。「全然情報がないので分からないが、弊社のiPhoneユーザーはもちろん、(ドコモがiPhoneを扱う前に)他社に行かれた人もいるので、何らかの形でドコモに戻っていただくことを考えないといけない」(吉澤氏)

 こうしたキャンペーンの費用も2017年度の業績には織り込み済みのようだ。「年度の利益に対しては、これで(iPhoneが出たからと言って)上ブレ、下ブレすることはない」

 キャンペーンといえば、ドコモは「Xperia XZ Premium」と「Galaxy S8+」を、MNP契約なら期間限定で一括1万5552円(税込)で販売している。この件については「MNPの実質価格は、月々サポート適用時から変えていない(月々サポート適用時でも、実質価格は1万5552円)。MNPを強化する中で、月々サポートを(端末購入サポートという形で)ダイレクトに割り引いた。在庫がだぶついているからではない」と答えた。

タブレットの影響で解約率が微増

 解約率は前年同期の0.62%から0.67%に微増したが、これは「2年前(2015年)に販売促進をしたタブレットの更新月が4〜5月に来た」(吉澤氏)ことが影響しているとのこと。

ドコモ

 月額980円(税別)の基本料金で「シェアパック」ユーザーが利用できる通話定額なしの「シンプルプラン」の利用者は「40万弱」とのこと。「家族以外で従量制になるのはちょっと……というのがあり、見立てよりはちょっと少ない」(吉澤氏)そうだ。それでも「Y!mobileやUQ mobileに対して、シンプルプランによって、ドコモに残っていただく効果は出ていると思っている」そうで、格安SIM、特にサブブランドへの流出阻止に効いているようだ。

 dカードの契約数は前年同期の1668万から1800万に達した。dポイントが利用できる提携先(ブランド、サイト数)は138で、前年同期の49から約2.8倍増に。dポイントが使える店舗数は約2万9600に拡大した。

 外部企業と協業していく「+d」のパートナー数は291に達し、前年同期の136から順調に増加している。

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