小林可奈

自組織で実現したい方針などを「上司に分かってもらえない」と思うとき、発想の転換が必要だと、人材・組織マネジメントの専門家である岩本隆氏は話す。では、どう捉えれば良いのか？【動画を無料視聴】

大胆な人事制度改革を繰り返してきた企業、富士通。現在取り組んでいるのは、新卒“一括”採用の廃止だ。実は現場部門の責任と負担が増すというが、どのように理解してもらい、思い切った変革を進めてこられたのか？　変革を主導したCHRO・平松氏に聞いた。【無料動画で視聴】

「石橋を叩いて渡らない」と言われるほど、慎重な社風だったという中外製薬。DXと並行して「失敗を恐れない風土」作りに注力してきました。「失敗しない」ことを重視する真面目な組織を、いかにして挑戦に前向きな社風へと変化させてきたのでしょうか？

「AIと書いてあるだけで（難しそうで）イヤになる」中小企業の経理担当者や経営者に、意識せずともAIを組み込んだサービスを利用してもらいたい──。4月8日に正式リリースした「弥生会計 Next」で、弥生は何を目指すのか。

マネーフォワードは、2025年内に経費、会計、HR領域のAIエージェントを順次リリースすると発表した。SaaSとAIを組み合わせることで、中小企業の経理や人事の業務をどう変えるのか？

従業員が産育休や介護休暇を連続28日以上取得する場合、業務をフォローする同僚に、一律で月2万円を支給する──KADOKAWAは4月1日、そんな人事制度を導入した。このような制度設計にした意図とは？　注目の制度を自社に合った形に調整するため、どのように検討していったのか？

“売上1兆円”を達成した大塚商会が、AIとDXでさらなる攻勢をかける理由とは。

出先で社用PCを開いたとき、Wi-Fiやテザリングを利用するは必要ない。スマホなどの「SIMカード」に相当するeSIMがPCに内蔵されているためだが、通信会社に対する毎月の通信料の支払いも要らない──。通信大手のKDDIは1月21日、新たな通信サービス「ConnectIN」（コネクティン）の提供を開始した。

ロボット、自動運転車、ドローンが、お互いの位置から「最もちょうどいい場所」を計算して待ち合わせし、物流網をつなでいく──そんな取り組みを、KDDIなど5社が進めている。「将来的には全自動配送を実現したい」というが、どのような技術で、何を可能にするのか

リコーグループにおいて国内の販売・サポートを担うリコージャパンでは2024年8月中旬から、営業現場で使用する社内SFA／CRMシステムにAIレコメンド機能を搭載している。どのような成果があったのか？

こどもちゃれんじや進研ゼミなどの通信教育を提供するベネッセコーポレーション。同社のコールセンターでは、年間約200万件もの対応を有人で行っていたが、生成AIを用いた効率化や、ビジネスプロセスの変更を通じた改革を実行。有人対応を年間約3万時間以上も減らしたという。どのような取り組みを行ったのか？

IT企業・アステリアが本社オフィスのキーポイントとしているのが、数十台ものカメラAIやIoTセンサーだ。オフィスの居心地やいかに？　現地で取材した。

顧客からの問い合わせにAIを活用したい──カスタマーサポート部門の担当者が業務効率化のためにそう考えるとき、気がかりなのが「顧客満足度が落ちないのか」だろう。業務にAIを導入して5カ月で1650時間もの業務削減を達成しつつ、顧客満足度を下げるどころか向上させた事例がある。インターネットサービスを提供するGMOペパボ（東京都渋谷区）に、その秘訣を聞いた。

インサイドセールスでは架電数約60％増、マーケティングではSEO記事の作成コストを約60％カット──いずれもマネーフォワードの営業・マーケ部門での生成AI活用の結果、生まれたものだという。どのようにAIを活用したのか？

三菱UFJ フィナンシャル・グループは10月15日、米OpenAIと金融業務の高度化・効率化に向けた覚書を締結した。行内で効率化の余地がある「三大優先業務」を定め、効率化のための生成AIの利用を進める。

同僚が育児休暇を取得するとき、サポートに対し、適切な評価や報酬がないことを不満に思う──そうした社員への対応として、同僚に対し一時金を支給する企業が現れている。どのような狙いで、いくらを支給し、実際にどのような効果があったのか。

育児中社員の同僚のサポートに対し、ボーナス額を平均17万円ほど増やす制度を設けている大和リース。その狙いとは？

パナソニックホールディングスは新人事システムにAIを活用して、50人分の工数削減につなげた。どのようなシステムなのか。

失敗をしてしまった社員を表彰し、さらには賞金まで与える──そんなユニークな制度を持つ会社がある。過去には5000万円という、巨額の損失をもたらしてしまった社員に対して贈られたこともある「大失敗賞」の狙いと、そのあなどれない効果とは。

企業がさまざまな側面において変革を迫られる中、CFOやその参加の財務経理部門も、その役割を大きく変化させる必要があるようだ。CFOはもはや“金庫番”ではなく、また財務部門のリーダーとして数字を取りまとめるのでは不十分だと、アクセンチュアの山路篤氏は話す。

管理職の平均年齢は39歳にして平均年収は820万円と、地方製造業として高水準を誇るその企業の名前は、三共電機。会社を父から継いだ三橋進氏は、自ら業務アプリを開発するなどデジタル化を主導し、残業時間を減らしながら社員数は1.8倍、売り上げは約1.5倍に。「どうせ無理」と否定的な声が多かったという社内や、先代社長である父との“壮絶な親子喧嘩”を経て、どのように改革を進めていったのか。

45店舗で年間12万着のオーダースーツを販売しているオーダースーツSADA。コロナ禍で売り上げは2割減ったが、2024年7月期の決算はコロナ禍前を上回る売り上げ42億円を見込む。V字回復を支えたのは、どのような施策だったのか。

茨城県を中心に国内に182店舗を構える常陽銀行。資産運用ビジネスの顧客リストを従来、“手作業”で作成してきた。どのように「営業プロセス変革」を行い、データの利活用を進めていったのか。

人手不足にあえぐ地方の中小企業を、ベンチャーとのマッチングで好転させられないか──。UB Venturesと地方銀行9行は7月3日、「地域課題解決DXコンソーシアム」を発足した。どのような取り組みを進めていくのだろうか。

「お好みソース」を始め、液体調味料を開発・製造しているオタフクソース。実は、開発する商品のうち9割が特注品だが、この試作は社員の経験やスキルによって所要時間が大きく変化する分野だ。属人化の課題を解決しようと、

言葉が思い出せないときには「あれ、あれ、あれだよあの単語」。誰かに悩みを聞いてほしいときには、ギャルが明るく解決してくれる「悩みへの認知行動療法的アドバイスbyギャル」。パーソルグループの社内GPTでシェアされている、生成AIへの指示文（プロンプト）だ。プロンプトをシェアし合うことで起きた「思わぬ効果」とは？

あるIT企業が掲げた「残業時間を50％減らしつつ、年収は20％アップ」という目標は、3年間でいずれも目標を上回る形で達成した。また、多くの上場企業が今なお実現できていない「女性管理職比率30％」を早々に成し遂げている。掲げた目標を次々に達成できた訳とは？

泊まり込みや休日出勤は当たり前の、ブラックな労働環境。それにもかかわらず、業績は伸びない──都内のIT企業・メンバーズは15年前、危機的な状況に陥っていた。そんな中、若手を中心に会社の生き残りをかけた「プロジェクトX」が発足。“脱ブラック”のために掲げた改革の「3つの方針」とは。

育児休暇を取得した社員の同僚に対し、最大で10万円を支給する──三井住友海上が打ち出したユニークな人事施策が、大きな話題を呼んだのは2023年10月のこと。育休社員ではなく、フォローする同僚にフォーカスするこの施策を、実際に運用してみてどのようなことが分かったのだろうか？

人材不足の解消法として、生成AIの活用が期待されているが、国内の生成AIの活用率は、どの調査結果を見ても10％前後にとどまっている。人事は業務の中でどのように生成AIを活用していくべきか。

海外MBAを取得したら1000万円超、国内MBAなら500万円。弁護士、弁理士、税理士、公認会計士は1000万円──。KADOKAWAは、資格を取得した社員へ支援金を支給している。予算についてはどのように調整したのか。

難度の高い資格を取得したら、最大で1000万円超の支援金を支給する──。KADOKAWAが、社員向けの資格取得支援制度を拡充した。

鹿児島県内で、独自のQR決済「Payどん」の存在感が高まっている。QR決済サービスといえば、大量の資金を投下してキャンペーンを実施し、ユーザー・加盟店ともに拡大していくのが“勝ち筋”のようだが、地方の金融機関にそうした資金力の確保は難しい。何を強みとし、拡大を進めてきたのか。

多くの企業が実施しているエンゲージメントサーベイ。スコアをどう分析して自社の課題を抽出し、どのような施策を打つのか。各社が試行錯誤を重ねています。人材が定着する、風土の良い組織を作るヒントとは？

オフィス以外でも働けると分かったことで、多くの企業が「出社の価値とは何か？」「どのようなオフィスなら、出社したくなるのか？」といった問いに直面しています。各社はどのような考えのもと、オフィスをリニューアルしているのでしょうか。

IT人材の不足は特に甚だしく、採用は困難を極めます。ある製造業の企業もITエンジニアの採用に難航していましたが、メカエンジニアを対象としたリスキリング施策で対応しました。全く異なる業務に転換を進めるポイントとは？

IT人材の不足に対し、存の従業員のリスキリングで対応する企業が増えています。リスキリング施策に取り組んでいる企業は、どのような成果を実感しているのでしょうか。人材の再配置が可能になることのみならず、さまざまな成果があるようです。

年始の大地震は、能登半島を中心に大きな被害をもたらした。石川県および北陸3県で最も店舗数が多いコンビニチェーンであるファミリーマートは営業再開に向け、どのように進んできたのか。また、平時からどのようなBCP（事業継続計画）を用意し、改善してきたのか。

2023年3月発売の「ボスカフェイン」の販売が好調だという。「カフェインを摂取できる」ことを打ち出すパッケージが、なぜ「缶コーヒーをあまり飲まない若い人」をターゲットに好調な売れ行きを示しているのか。

都道府県別の人口ランキングでワースト2位の島根県。国内有数の「高齢化先進県」でもあることから、産業振興は喫緊の課題だ。IT企業との連携や誘致の取り組みを展開するが、ChatGPTについてはどう活用していくのか。

学生同士や社員からの「いいね」が内定につながる──そんな新たな採用手法を、三井住友海上火災保険が取り入れる。社員と学生の「いいね」の重みには差を付けず、平等に評価し合うというが、果たして“ライバル関係”の学生同士で公正な評価につながるのだろうか。その仕組みとは？

昨今、ITエンジニアの求人倍率は高止まりを続け、多くの企業がIT人材の獲得に課題を持っている。そんな中、エンタメ関連事業などを手掛けるカヤック（神奈川県鎌倉市）が打ち出したのが「42.195km採用」だ。なぜITエンジニアを「走れるか」で判断するのか？　一見すると「突飛な面白企画」のようだが、その裏には優秀なエンジニアのある“習性”に関する分析があった。

自社のビジョンは明かすが、社名は明かさない。そんなユニークな就活生向けの長期インターンシップ募集イベントが、都内で開かれた。学生側は抽選で落選する人も出るほど盛況だったが、一体なぜなのか、

ビズリーチ（東京都渋谷区）は、米OpenAI社のGPTを利用した職務経歴書作成機能を搭載した。採用担当者やヘッドハンターとの最初の接点である職務経歴書の作成を効率化することで、本格的に活動できていない非アクティブユーザーの活発化を図る。

人的資本開示をするにあたって、現状を開示しても投資家にマイナス評価を付けられてしまうのではないか──。そんな不安を抱く担当者が多いようだ。できるだけ公開せずに他社の様子見に入るケースも少なくないが、投資家含む各ステークホルダーからの心証を悪化させかねない。どう対応すべきなのか。

有価証券報告書でも開示が義務化され、ますます注目が集まる人的資本経営。しかし、目先の開示情報をそろえることに気を取られ、最も重要な人的資本向上のための対応が遅れている企業も目立つ。形式的な開示にとどまらず、人的資本経営で本質的に大事なこととは何か。

人的資本の情報開示義務化を受け、多くの企業が開示を見越した取り組みを始めている。国外にも目を向けると、開示のための国際的なガイドライン「ISO30414」の認証を受けた企業が注目されている。認証を受けたことで、どのようなメリットがあったのか。また、どんなステップを踏んで認証に至ったのか？

新薬の開発に代表されるように、製薬会社にはその業態上、イノベーションが不可欠だ。日本発の製薬企業として、海外数十カ国に生産・販売拠点を持ち、1万人超の従業員を抱えるアステラス製薬では、このために取り組んでいることがあるという。

有価証券報告書での開示義務化に伴い、注目度が高まる人的資本開示。多くの企業が「どうしたら、他社に見劣りしない開示ができるのか」と悩み、試行錯誤しているようだ。しかし、アステラス製薬の杉田勝好氏は、他社との比較を「意味がない」と断じる。

1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia ビジネスオンライン Weekly Top10」。今回のテーマは、住宅価格の高騰について。筆者のささやかな楽しみが、失われつつある。