房野麻子の「モバイルチェック」

今年に入って、NTTドコモのネットワーク品質に対する不満が高まっている。ドコモは300億円を投資し、品質改善に取り組む。しかし筆者は、どうしても「後追い」の印象があるという。

自社回線（MNO）の契約数が500万を突破した楽天モバイル。直近決算では赤字幅が縮小、OpenAIとの協業を発表するなど明るい話題も出た。一方、不安要素も残っている。

NTTドコモの100％子会社で、VRやAR、MRなどのXR技術を用いてメタバース、デジタルツイン、XRデバイスのサービス・ソリューションを提供するNTT QONOQが3月30日、東京・秋葉原駅構内にXRの体験施設「XR BASE produced by NTT QONOQ」をオープンした。オープンに先立ち、報道向けに体験会が開催されたので、どんなXR体験ができるかを紹介しよう。

3月27日、KDDIとソフトバンクが互いの回線サービスをオプションとして提供する「副回線サービス」を発表し、バックアップ回線に新たな選択肢が生まれた。KDDIは3月29日からauとUQ mobileユーザー向けにソフトバンク回線を提供するサービスを開始。ソフトバンクは4月12日からソフトバンクユーザー向けにau回線を提供する。

2022年のモバイル業界を振り返ると、常に楽天モバイルを取り巻く事案が注目されたという印象だった。23年も目が離せそうにない。

昨今、携帯電話業界では衛星通信に対する注目が非常に高まっている。次世代通信規格「5G」の次にあたる「Beyond 5G」や「6G」では、地上だけでなく、空や海、宇宙といった場所でも通信できるようにする「超カバレッジ」を目指している。その研究が進んでいるという背景もあるが、iPhone14シリーズが衛星経由の緊急SOS機能を導入したことも大きかった。

KDDI総合研究所の先端技術研究所（埼玉県ふじみ野市）が、報道関係者向けに研究プロジェクトを紹介するイベントを開催した。Beyond 5G／6Gでの実用化を目指した、まだ研究段階のものが多かったが、実現すればユーザーがより快適になる、未来への夢が広がる技術だ。興味深いプロジェクトの一部を紹介しよう。

総務省では現在、災害や通信障害で携帯電話が使えなくなっても、他事業者のネットワークを使うことで通信できるようにする「非常時における事業者間ローミングの実現」を検討している。第1回と第2回会合では、海外における事業者間ローミングの導入例が紹介された。これから導入しようとしている日本にとって参考になる内容だ。

9月26日週は総務省で注目の会合が2つ行われた。1つは楽天モバイルがプラチナバンドの割当てを求めている「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース（第12回）」、もう1つはKDDIの大規模通信障害を踏まえて立ちあげられた「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第1回）」だ。

7月2日に発生したKDDIの大規模障害。そんな中、注目を集めているのが、障害時などに臨時的にほかの事業者のネットワークを利用する「事業者間ローミング」だ。

楽天モバイルが免許取得を求めるプラチナバンド。しかし、既存免許人である大手3キャリアと楽天モバイルで考え方の乖離（かいり）が大きく、どこに妥協点を見出すかが注目されている。

NTTドコモが「真の5G」とされる「5G SA」を、8月24日からコンシューマに対しても提供開始した。コア設備に4Gの設備を用いる現在のNSA（ノンスタンドアロン）方式の5Gに対し、5G SAはコア設備もすべて5G専用の装置を用いたネットワークシステムだ。

中古スマホ市場が着実に拡大している。MM総研が7月21日に公表した国内中古スマホ市場の調査結果によると、2021年度の中古スマホの販売台数は前年度比14.6％増で212万台で過去最高となった。

楽天グループが楽天モバイルの契約者数は減少した。携帯電話事業に本格参入して以降、契約者数が減少するのは初めてだ。

KDDIは7月29日、2023年3月期第1四半期決算の説明も行った。障害が起こったのは7月2日なので、当然、この決算に影響は出ていない。約款に基づく返金とお詫びの返金合わせて総額73億円の会計処理についても現時点では確定していない。なお、社長の高橋誠氏は売上増加やコスト削減の「経営努力でカバーする」と語り、業績予想は変更していない。

総務省の「競争ルールの検証に関するWG」は通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの禁止などを定めた改正電気通信事業法の影響を、評価・検証している。課題は山積しており、解決策も不透明だ。

携帯ショップは携帯電話会社（キャリア）にとって、ユーザーと直に接する重要なタッチポイントだ。それ故に、いつの時代もトラブルを含め注目すべき事案が尽きない。

KDDIの通信障害は3日以上続く大規模な通信障害となった。スマートフォン、携帯電話だけでなく、物流や銀行、コネクテッドカーなどにも影響があった。都内の110番通報が1割減になるなど、モバイル通信がまさにインフラとして浸透し、ひとたび通信障害が起これば甚大な影響をもたらす現代社会の課題が明らかになった。

モバイル業界でたびたび登場する「接続料」とはモバイルの「データ接続料（以下、接続料）」だ。この接続料は、MVNOがデータ通信サービスを提供するために、MNOから借りる設備に対して支払う利用料のことだ。接続料はMNOごとに決められている。

通信料金と端末代金が完全分離され、通信契約とセットで端末を購入する場合の値引きは上限2万円までに制限されている。しかし、端末の単体販売の場合は値引きに上限はない。結果、店頭での非回線契約者に対する端末単体販売を拒否する事例が見られた。

最近、携帯電話業界では、通常の価格よりも大幅に安く販売されているスマートフォンを入手し、それを自分で使わずに転売することで利益を得る、いわゆる「転売ヤー」が問題視されている。総務省の有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」でも対応が検討されているほどだ。

日本時間6月7日早朝から行われた開発者イベント「WWDC22」で、アップルはこの秋と見られるiOS 16で導入される新機能を公開した。

2022年も秋には次世代iPhoneが発表されると予想されており、すでにさまざまな機能の搭載が噂されている。そこで、今期の高機能Androidスマートフォンのトレンドを見ながら、それらの噂が真実になるかどうかを予想してみたい。

楽天モバイルが1Gバイトまで0円を廃止し、有料化。これを好機と、KDDIとソフトバンクは楽天モバイルのライトユーザーの刈り取りを開始。キャンペーンなどで乗り換えを促進している。しかし、ではなぜ楽天モバイルは「0円廃止」に追い込まれたのだろうか。

携帯電話各社は決算を発表した。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、2022年3月期通期の決算だ。通信料金値下げの影響で減益も予想されたが、蓋を開けてみれば3社とも増益を達成した。そして新規参入の楽天は、モバイル事業の先行投資により大幅な赤字拡大となっている。携帯4社の状況を見ていこう。

NTTドコモのオンライン専用プラン「ahamo」が、オプション利用で月額4950円で100Gバイトまで使える「ahamo大盛り」を6月から開始する。

民放10局が地上波で放送するテレビ番組をネットで同時配信する「地上波リアルタイム配信」が、4月11日に解禁された。もともとスマホでテレビを見るといえば、ワンセグだったが、どのようにして終焉（しゅうえん）を迎えたのか。

Sシリーズの性能はさすがの一言だが、今回、特に注目されているのはSIMフリーモデルのGalaxy M23 5Gだ。ディスプレイごと折りたためる「Galaxy Z Fold2」「Galaxy Z Flip」のThom Browne Editionなど、数量限定の特別モデルを除けば、Galaxy M23 5Gは国内で初のSIMフリーGalaxyスマホとなる。

MM総研の調査によると、中古スマホ市場は右肩上がり。2020年度の中古スマホ販売台数は185万台、前年度比13.5％増で過去最高を記録したが、25年には販売台数が268万台に上る見込みだという。そんな中、NTTドコモは3月23日から、同社認定リユース品「docomo Certified」の取り扱いを開始した。

つい最近まで、MVNOーーいわゆる格安SIM・格安スマホのサービスを利用するユーザーは、主にデータ通信料金を下げるために契約している人が大半だった。しかし、こうした状態が変わりつつある。HISモバイルの新プランは、音声通話が付いて最安料金が月額290円。さらに音声通話料金が安いことも特徴となっている。通話を中心に使ういわゆる“ガラケー”ユーザーの獲得を狙っている。

新生活が始まる春は、スマホが年間で最も売れる季節といわれる。最近は量販店で「iPhone 13 mini」や「iPhone 12 mini」が「実質23円」や「一括1円」と表示されていて話題になった。なぜ10万円もするiPhone13 miniの販売価格が1円となるのか？

NTTドコモが、4Gの周波数を利用して5Gのエリア展開を行うことを発表した。4G用の周波数を使った場合は帯域幅が変わらないので、速度は4Gと同等になる。こうしたことから、転用周波数を使った5Gは「なんちゃって5G」と揶揄されることもある。

　iPhoneの廉価モデル「iPhone SE」の第3世代モデルが、3月9日に発表された。日本のスマートフォンユーザーの約半分がiPhoneを使っているといわれるが、その中の2割に近いユーザーがiPhone SEを使っており、人気の高さがうかがえる。では、なぜ日本でこれほどiPhone SEが人気なのだろうか。

携帯電話サービスにとって、電波、つまり周波数の割り当ては非常に重要な問題だ。海外で普及している電波オークションについて、各社のスタンスはさまざまだ。ただ、1次とりまとめの骨子（案）を見る限り、電波オークションは導入される可能性が高い。

2月21日、KDDIは法人向けに「5G SA」の商用提供を開始したと発表した。「5G SA」の「SA」は「Stand Alone（スタンドアロン）」を意味する。5G SAは、無線通信からコアネットワーク（認証やデータパケットの転送経路の設定、移動制御などの機能を持つ設備）まで、すべての基地局設備が5G専用に開発されたもので提供する。

携帯電話事業はエリア構築のため先行投資が必要で、事業開始当初、コストがかさんで赤字が続くのは仕方がない。しかし、そろそろ黒字化の見通しも知りたいところだ。三木谷浩史社長や楽天モバイルの山田善久社長は「22年第1四半期を収益のボトムに、22年第2四半期以降は収益の改善を見込む」とした。