2015年7月27日以前の記事
検索
2021年3月31日の記事
ニュース

緊急事態宣言中に東京都からの時短要請に応じた飲食店への感染拡大防止協力金が「まだ支払われていない」と各所から悲鳴が上がっている。1店舗あたり1日6万円がが支払われることになっている。さらに、12月から1月にかけての営業時間短縮要請に対する協力金が支払われていない店舗もあるという。その結果、飲食店の資金繰りは厳しさを増していて、東京都内の繁華街では午後9時以降も営業する店が散見される状況だ。緊急事態宣言解除後の飲食店の現状と、協力金の支給の現状を取材した。

田中圭太郎,ITmedia
ニュース

住信SBIネット銀行と、CCC傘下のTマネーは3月31日、T会員専用の銀行サービス「T NEOBANK」の提供を開始した。預金、決済、融資などの銀行機能を備え、セブン銀行やローソン銀行のATMで入出金が行える。サービスの利用によってTポイントを付与することが特徴。

斎藤健二,ITmedia
連載

Ankerグループは2011年創業。13年設立の日本法人は初年度売り上げ約9億円、18年には200億円超と急成長を遂げ、今やモバイルバッテリーの代名詞ブランドとなった。また家電、オーディオデバイス、モバイルプロジェクターなど、次々と新ブランドを展開。急成長の秘密と多ブランド展開の戦略と展望を、猿渡歩COOに聞いた。

倉本春,ITmedia
インタビュー

文具メーカーのコクヨが、ビジネスリュックを発売した。最大特徴は「立つ」こと。「なぜ立たせる必要があるの?」と感じたかもしれないが、ビジネスパーソンの働き方を考えた末に、この構造にたどり着いたという。開発担当者に話を聞いたところ……。

土肥義則,ITmedia
ニュース

自社の年齢別平均給与、管理職になった平均年齢、部署ごとの残業時間のランキングなどを見える化している企業、タカミヤに話を聞いた。社内各所に設置されたサイネージや、社員が持つPCのスクリーンセーバーでこれらの情報を共有しているという。なぜ、このような取り組みをしているのか。また、デメリットはないのか。

房野麻子,ITmedia
ニュース

昨年は、ちらほらとしかリクルート姿の学生くんたちを見ることがなく、今年入社する人たちは、ほぼオンラインでの面接をやり遂げた人たちなのだろう。大企業やIT関連の企業を中心に、すっかりテレワークが浸透している。自分のデスクがない新人ということもあるうる世代となりそうだ。

猪口真,INSIGHT NOW!
2021年3月30日の記事
インタビュー

コロナ禍の長期化で最も厳しい状況に追い込まれているのがホテル業界だ。国内旅行者や出張者の大幅減少に加えて、2019年まで増加してきた外国人訪日客(インバウンド)が期待できないため、軒並み業績悪化に見舞われている。ホテル業界に詳しいPwCコンサルティング、リアルエステート&ホスピタリティの澤田竜次パートナーに、現状と今後の見通しを聞いた。

中西享,ITmedia
特集

コロナ禍に突入する前から積極的にオンライン商談を導入してきた企業や、これらのオンライン商談を後押しするプロダクトを展開している企業の事例などから、まだまだ終わりそうにもないコロナ時代のビジネススタイルを考える。

長濱良起,ITmedia
ニュース

平成28年に高校教科書をめぐり教科書会社が学校側に教材などを提供する不公正な行為が相次いで発覚した問題で、文部科学省は30日、第一学習社が当時の同省調査に行為の件数を過少に虚偽報告していたと発表した。

産経新聞
連載

「京急愛」なんて言葉もあるほど、多くの鉄道ファンから慕われている「京急電鉄」。その京急に対して、内部告発記事が続いている。その背景に何があるのか。筆者の窪田氏は……。

窪田順生,ITmedia
連載

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言、テレビ朝日「報道ステーション」のCMなど、このところジェンダー問題が噴出している。この問題を回避する方法はあるのか。筆者はシンプルな方法を考えていて……。

加谷珪一,ITmedia
ニュース

長野県軽井沢町の藤巻進町長は29日会見し、近隣自治体にある企業などに、「軽井沢」という名称を企業名や商品名で使わないように配慮を求めた。

産経新聞
ニュース

2021年1月12日、ソフトバンク株式会社の技術情報を不正に持ち出したとして、楽天モバイル株式会社の従業員が不正競争防止法違反の容疑で逮捕されました。対象従業員、楽天モバイルそれぞれについてどのような責任が問われ、処罰される可能性が考えられるのでしょうか。

BUSINESS LAWYERS
2021年3月29日の記事
ニュース

NTTドコモは3月26日からサービスを開始した新料金プラン「ahamo」について、「想定を上回るお申し込み」により、他キャリアからの乗り換え(MNP)を停止した。現時点では申込み再開のめどはたっていない。

ITmedia
ニュース

4月1日から福祉や働き方に関する新制度などがスタート、暮らしやすい社会に向けた施策の整備が進むほか、新型コロナウイルスによる影響を抑える税措置なども始まる。一方で……。

産経新聞
2021年3月28日の記事
コラム

新型コロナウイルス感染症の「影響」によって引き起こされている、ある健康問題が懸念されている。それは「コロナ不眠症」。睡眠不足に悩まされる人が増えていることによって、とある業界が注目を浴びていて……。

藤井薫,ITmedia
ニュース

適切な人材がいないせいで新事業創出の取り組みが迷走したり頓挫したりすることはよくあること。それでも、人材不足を理由に取り組みそのものに消極的になるのは間違っている可能性が高い。

日沖博道,INSIGHT NOW!
2021年3月27日の記事
ニュース

コロナ禍の影響でテレワークが一般化した。旅行先で仕事をするようなワーケーション市場規模はどこまで拡大するのか。矢野経済研究所が調査結果を発表した。

ITmedia
ニュース

靴メーカーのリーガルコーポレーションは、2月15日に公表していた希望退職者の募集に対し、95人が応募したことを明らかにした。

ITmedia
2021年3月26日の記事
ニュース

ビーケージャパンホールディングスは、ロゴやメニュー、ブランドカラー、フォントなど「ビジュアルアイデンティティ」を全面リニューアルする。

ITmedia
ニュース

新型コロナ対応の改正特別措置法に基づいて東京都が出した時短営業命令が、営業の自由を保障した憲法に違反するなどとして、都に104円の損害賠償を求める訴訟を起こした外食大手「グローバルダイニング」。訴訟費用をクラウドファンディングで募ったところ、1500万円以上が集まった。

ZAKZAK
ニュース

新型コロナウイルス禍で、近鉄グループホールディングスのリストラが止まらない。私鉄最長の営業路線を生かしホテル・レジャー事業との相乗効果を図ってきたが、コロナで裏目に出た。

産経新聞
ニュース

女性タレントの容姿を侮辱する演出を提案したとして、東京五輪の開閉会式演出の総合統括クリエイティブディレクターが辞任した。「内輪のことだから」と擁護する声もあるが、ハラスメントのほとんどは「内輪」で起きた出来事だ。こうしたハラスメントや差別発言は、無意識の思い込みと、コミュニケーション能力の低さから起こっている。

河合薫,ITmedia
コラム

帝国ホテルが、主力の「帝国ホテル 東京」(東京都千代田区)を建て替える方針を固めたとの報道があった。その理由として本館の老朽化と、外資系高級ホテルへの対抗があるという。日系ホテルは外資系にどう立ち向かえばいいのだろうか。

瀧澤信秋,ITmedia
コラム

楽天と日本郵政が資本提携も、提携による具体的なメリットが見えづらく、実質的には窮地の楽天モバイルに対する国からの資本注入ではないかと筆者は指摘する。当初は業界の閉塞的な状況を打破することを期待され、鳴り物入りだった楽天モバイルは、今後どうなってしまうのか。

大関暁夫,ITmedia
2021年3月25日の記事
インタビュー

静岡県南伊豆町にある飲食店「伊豆の味 おか田」。1985年創業の郷土割烹料理屋で、近海で取れたキンメダイを出す店として多くの観光客を受け入れている。2代目店主の岡田正司さんはお土産品の商品開発なども手掛け、時流の変化に果敢に対応しようとしている。どのようにして「おか田」を地元の名店に押し上げ、コロナ禍を乗り切っているのか。岡田さんが取材に応じ、その経営手法について語った。

河嶌太郎,ITmedia
ニュース

超小型人工衛星を活用した宇宙ビジネスを展開するアクセルスペースは、自社で開発した衛星「GRUS」4機の打ち上げに成功した。2018年12月に初号機を打ち上げていて、今回5機体制にすることで高い頻度の観測が可能になる。同社の本格的なビジネス展開が期待できそうだ。

ITmedia
ニュース

インターネット通販のトラブルに関する消費生活センターへの相談が昨年、過去5年で最多となったことが分かった。特に増えているのが……。

産経新聞
インタビュー

ヤフーを傘下に置くZホールディングスとLINEが経営統合して、新生Zホールディングスが誕生した。GAFAが日本でも大きな市場シェアを獲得していて、これに打ち勝つのは容易ではない。どのような施策を打つことで、ライバル企業に勝るネットサービス企業になろうとしているのか。共同最高経営責任者(Co-CEO)に就任した川邊健太郎氏と出澤剛氏にインタビューした。

中西享 今野大一,ITmedia
連載

米中貿易戦争の象徴となった通信機器大手ファーウェイへの制裁から2年。5G、スマートフォンの両方で動きを封じられたが、同社製端末の内部には日本企業製の部品が多く使われ、制裁は日本も含めた世界の半導体不足をも招いている。米中でなお繰り広げられている攻防と、手足を縛られたファーウェイの生存戦略を全3回に分けて紹介する。

浦上早苗,ITmedia
ニュース

認知症によって本人に意思決定能力がないとみなされると、保有する金融資産が実質的に凍結されてしまう。こうした課題をITを活用して解決しようとしているのが、ファミトラだ。これまで何度も何度も家族会議に同席して契約内容を作り上げるオーダーメイド型の家族信託ではなく、顧客情報をヒアリングし、それを元に契約書のひな形を生成することを目指す。

斎藤健二,ITmedia
2021年3月24日の記事
連載

二度の緊急事態宣言を経ても収まらないコロナ禍。ニューノーマルだったテレワークが常態化し、オフィス縮小を取り沙汰する企業も出てきている。しかし、著者は安易なオフィス縮小にはリスクがあると指摘する。では、これからのオフィスはどうするべきなのか。

豊田健一,ITmedia
2021年3月23日の記事
ニュース

令和3年の公示地価では全国の商業地下落率トップ10に大阪市中心部の繁華街「ミナミ」から8地点が入る結果となった。近年、ミナミは国内のほかの地域よりインバウンドの恩恵が大きく地価が急上昇。だが……。

産経新聞
ニュース

品物やサービスを購入した際に、あとで支払いを行う「後払い」サービスの利用が拡大している。矢野経済研究所の調査によると、2022年には1兆3500億円まで拡大する見通しだ。しかし、ニッセイ基礎研究所が調査したところ、後払いの利用者と非利用者は意外な認識ギャップがあった。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

 一般住宅向け火災保険の契約期間が現行の最長10年から同5年に短縮される見通しとなったことが23日、分かった。年内に正式決定し、令和4年度後半にも損害保険大手各社が適用する方針。近年は台風や大雨などの自然災害が多発し保険の将来的な収支予測が難しくなっているためで、契約期間を短縮することで保険料の見直しを素早く行えるようにする。保険会社の保険金支払額も増えており、保険料の再値上げも合わせて行う予定だ。

産経新聞
ニュース

リクルートは飲食店向けのPOSや決済サービスのAirブランドを冠した法人向けのクレジットカード「Airカード」を1月に提供開始した。最大の特徴は、1.5%という法人カードの中では際立った還元率だ。還元ポイントの税務処理、法人以外の対象者など、疑問点を聞いた。

斎藤健二,ITmedia
2021年3月22日の記事
ニュース

ベアーズは、JR東日本グループと連携し、沿線に住む子育て世帯の暮らしを手助けするサービスを始める。同社は首都圏を中心とした駅型保育園の開設や親子イベントなど幅広く取り組んでいる。JR東日本グループの子育て支援事業と連携し、地域の人々の快適性や利便性を高め、豊かな暮らしの実現を目指していく。

ITmedia
ニュース

新型コロナの感染拡大を受けて、企業の業績が大きく変化している。収入に変化があった人はどのくらいいるのだろうか。日本トレンドリサーチ調べ。

ITmedia
ニュース

社員の副業を認める企業が相次いでいる。副業解禁の動きは大手企業を中心に業種を問わず拡大。企業は、社員が副業で得た経験や人脈の取り込みも狙っている。ただ……。

産経新聞
連載

バッテリーEV(BEV)やプラグインハイブリッド(PHV)などの「リチャージ系」は、自宅に充電設備がないともの凄く使いにくい。だから内燃機関はしぶとく残るし、ハイブリッド(HV)も然りだ。ただし、カーボンニュートラルにも目を配る必要はある。だから、それらを補う別のエネルギーを開発しようという機運はずっと前から盛り上がっている。

池田直渡,ITmedia
2021年3月21日の記事
ニュース

1月末ごろからiPhoneユーザーの間で急速に盛り上がった米国発の音声SNS「Clubhouse」。“意識の高い”著名人らがこぞって参加、一時は招待枠が高額で売買されるほどだったが、最近は流行も落ち着いてきたようだ。

ZAKZAK
2021年3月20日の記事
ニュース

リニア中央新幹線静岡工区のトンネル工事をめぐり、JR東海が山梨県側に流出する湧水と同量を事後に山梨県側から静岡県側へ戻すと提案した問題で、同社の宇野護副社長が19日、報道機関に公表せずに山梨県庁を訪れ、長崎幸太郎知事に初めて説明したことが関係者への取材で分かった。

産経新聞
ニュース

ついに東京の人口が、前年を下回ったという。これはまぎれもなく新型コロナウイルス感染拡大による、テレワークや在宅勤務の推進、つまり都心のオフィスに行かなくてもよくなったことなのだろう。

猪口真,INSIGHT NOW!
2021年3月19日の記事
ニュース

スーパーやコンビニエンスストアなどで配布されるプラスチック製レジ袋の令和2年の需要量が前年に比べ約36%減ったことが、19日までに調査会社「日本経済総合研究センター」の調べで分かった。

産経新聞
ニュース

オリエンタルランドは19日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が21日までで解除されることを受け、運営する東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの各パークの入園者数の上限設定を22日から一部緩和し、これまでの5000人以下から1万人以下にすると発表した。

産経新聞
ニュース

銀行間の資金決済を担う全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は3月18日に、銀行間の送金手数料を10月1日から一律62円に引き下げると発表した。従来は、3万円未満が117円、3万円以上が162年で、長期間据え置かれていた。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

アパレル業界で働く人は、どのくらいの給与を手にしているのだろうか。ファッション業界専門の転職支援サービス「クリーデンス」が調査したところ、平均年収は341万円であることが分かった。

ITmedia
ニュース

レコチョクランキングで18歳の女子高生シンガーAdoの「うっせぇわ」が初の月間ランキング1位を獲得した。音楽業界ではYouTubeなどの動画配信サービスやTwitterなどのSNSでいかに再生回数やフォロワーを伸ばしていけるかが、アーティストをヒットさせるポイントになってきている。

ITmedia
ニュース

政府の個人情報保護委員会は17日、LINE利用者の個人情報が、委託先である中国の関連会社から閲覧可能な状態になっていた問題などについて、同社の情報管理に違法性がなかったかどうか、経緯や実態の調査を開始した。

ZAKZAK
コラム

新型コロナの感染拡大を受けて、ECサイトにチカラを入れる企業が増えてきた。しかし、大企業であればすぐに対応できても、小さな会社は違う。限られたリソースの中で対応するのは大変だが、そうした課題に対して支援する動きが出てきた。どういうサービスかというと……。

中山悠介,ITmedia
連載

零細の個人経営飲食店と、大型の飲食チェーンでは、前者が弱者で後者が強者というイメージが先行しやすい。しかし、こと時短要請と休業補償の観点からいえばその構図は全く逆だ。都内で小規模なバーを営むある経営者は、濡れ手で粟のぼろもうけ状態であるという。

古田拓也,ITmedia
ニュース

“万全”な防災対策は難しく、後手に回りがちだ。そのような中、在宅医療事業部の9割が外勤スタッフであるという訪問看護のケアプロ(東京都・中野区)では入念な対策を心掛けている。いざというとき、各地に散らばったスタッフの命を守るにはどうしたらいいのだろうか。

渡辺まりか,ITmedia
ニュース

KADOKAWAグループの働き方改革をもとに生まれた、社内のITリテラシーを上げる四コマ漫画『マンガでわかる!驚くほど仕事がはかどるITツール活用術』がITmedia ビジネスオンラインに登場。今回は、ファイル共有の“あるある”失敗談をお届けします。

ITmedia
連載

JR北海道は、SL列車「SL冬の湿原号」を釧路側、「流氷物語号」を網走側と、2つの観光列車を東部で冬に運行している。しかし新型コロナの影響で「あばしりオホーツク流氷まつり」が中止。運行中止の恐れもあった「流氷物語号」の運行を後押ししたのはボランティア団体だった。その活動から、ボランティアの報酬について考える。

杉山淳一,ITmedia
ニュース

今期40億円を超える売上を見込み、250%を超える売上高成長率を達成しながらも「SaaSでの展開はあくまで通過点」と、AI insideの渡久地CEOは次の展開を見据えています。後編でも「企業データが使えるノート」のアナリストが、引き続き渡久地氏にインタビューを行いながら「GAFAが競合になり得る」というポテンシャルを持つ、AIプラットフォーマーとしての可能性を探っていきます。

早船明夫,ITmedia
2021年3月18日の記事
ニュース

大阪市のUSJで18日、任天堂の人気ゲーム「マリオシリーズ」の世界を再現した新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」が開業した。新型コロナウイルスの感染拡大で2度の延期を経てようやく開業にこぎつけたが、感染の収束が見通せず、訪日外国人客の集客も当分見込めない。

産経新聞
ニュース

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは任天堂の人気ゲーム「マリオシリーズ」をテーマとした新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」を18日、開業する。開業は昨夏の予定だったが、新型コロナウイルスの影響で2度延期。当面の間、新型コロナの感染対策として整理券を配り入場を制限する。

産経新聞
インタビュー

超小型人工衛星を活用した宇宙ビジネスを展開するアクセルスペースが、自社で開発した衛星「GRUS」4機を、3月20日に打ち上げる。複数の同型衛星を一度に打ち上げるのは、日本の企業では初めてだ。アクセルスペースの中村友哉氏、経産省、JAXA、NASAなどに民間による宇宙ビジネスの未来を聞いた。

田中圭太郎,ITmedia
2021年3月17日の記事
ニュース

証券会社の中には「地場証券」と呼ばれる存在がある。従業員は十数人から多くても50人。地域に密着して資産運用と営むパートナーというべき存在だ。しかし、地銀同様にその経営環境は悪化してきており、再編の動きが始まっている。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

 【ワシントン=塩原永久】米グーグルは16日、同社のアプリ市場「グーグルプレイ」に出品する事業者から徴収している手数料について、年間売上高100万ドル(約1億900万円)までは、従来の半分の15%に引き下げると発表した。7月1日から適用する。

産経新聞
連載

超小型人工衛星を活用した宇宙ビジネスを展開するアクセルスペース(東京・中央)が、自社で開発した衛星「GRUS」4機を、3月20日に打ち上げる。複数の同型衛星を一度に打ち上げるのは、日本の企業では初めてだ。同社の中村友哉CEOに、サービスを本格化させる「AxelGlobe」の狙いを聞いた。

田中圭太郎,ITmedia
ニュース

 中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)に合わせるかのように、中国の不動産バブル関連やスタグフレーションに関する報道が出始めた。日本でもそうであったように、不動産バブルは消費を拡大させ、経済にはプラスの効果が大きい。しかし、バブルは必ず崩壊し、そのダメージは非常に大きなものになる。

SankeiBiz
ニュース

仮想通貨を預かり利息を支払う仮想通貨レンディングを営むシグノス(東京都港区)は、利息分を日本円で銀行口座に払い込むサービスを3月16日から開始した。仮想通貨レンディングは、通常預けた仮想通貨かビットコインで利息を支払うサービスが普通。日本円を銀行口座に振り込むサービスは他に例がない。

ITmedia
インタビュー

オンラインの音楽教室に、生徒がじわじわ集まっていることをご存じだろうか。サービス名は「フォニム」。既存のリアル店舗ではなく、なぜネット上で演奏する人が増えているのだろうか。運営元の社長に話を聞いたところ……。

土肥義則,ITmedia
ニュース

サブスクリプション型の事業を持つ企業にとって、顧客の解約率を下げて売り上げを最大化するため、カスタマーサクセスの考え方は重要だ。カスタマーサクセスの立ち上げ経験を持つ筆者が、立ち上げの際に陥りがちな3つの失敗とその理由について解説する。

礒野亘(ビービット),ITmedia
連載

テレビメーカーであるピクセラの子会社・A-Stageが、ライフスタイルブランド「Re・De(リデ)」を立ち上げ初の製品となる電気圧力鍋を発売。2年間の販売目標を8カ月で達成する大ヒットとなった。ピクセラはなぜ、畑違いの調理家電をヒットさせられたのか。A-Stage社長とピクセラ副社長を兼任する藤岡毅氏に聞いた。

倉本春,ITmedia
2021年3月16日の記事
ニュース

LINEとPayPayは3月16日から、LINEポイントからPayPayボーナスへのポイント交換を開始した。LINEポイント1ポイントをPayPayボーナス1円相当に交換できる。両社は「PayPayボーナスへの交換が可能になったことで、利用シーンや用途が大幅に拡大する」としている。

ITmedia
連載

自転車の部品を開発している「シマノ」が、海外で称賛されていることをご存じだろうか。世界のスポーツ自転車向け部品のシェアは85%で、その高い技術力から「自転車界のインテル」と呼ばれている。そんな企業を生んだ国で、「自転車ヘイト」が起きている。なぜかというと……。

窪田順生,ITmedia
ニュース

金融業界が大きな変換期を迎えている。地銀においては長引く低金利、地方の衰退などもあり多くが赤字化した。足元は株高で堅調にみえる証券業界も、手数料無料化の流れは着々と進んでおり、いずれもこれまで利益を上げてきた事業モデルが崩れつつある。ではそれぞれの金融機関には、どのような選択肢があって、どんなチャンスがあるのだろうか。

斎藤健二,ITmedia
コラム

コロナ禍で、目標設定、コミュニケーションなどで課題を抱える企業は少なくない。しかし個別の課題に対し、OKRやノーレイティングといった、話題性の高い施策を単発的に導入して、うまくいったという話はあまり聞かない。なぜなのか。

諏訪亮一 大浦琢也,ITmedia
2021年3月15日の記事
ニュース

「ユニクロ」や「GU(ジーユー)」を展開するファーストリテイリングは12日、「本体価格」をそのまま「税込み価格」にする実質約9%の値下げを始めた。圧倒的勝ち組の思い切った戦略だが、同業他社はどうするのか。

ZAKZAK
ニュース

SBI証券は4月1日から、eMAXIS Slimシリーズや楽天・バンガードファンドなど、26本の低コストファンドについて、「投信マイレージ」の付与率を引き上げる。投信マイレージは、対象の投信保有金額に応じてTポイントが貯まるサービス。SBI証券は、これにより、信託報酬のうちSBI証券に支払われる手数料と同率程度を顧客に還元するという。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

SBI証券は3月23日から、大口優遇プログラムを改定し、達成条件を緩和するとともに優遇内容を拡大する。従来は、条件を達成すると翌日の信用取引手数料を無料としていたが、無料期間を30日間に延長する。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

メルペイは初めて「メルペイスマート払い(定額)」を利用するユーザーを対象に、利用額の50%をポイントで還元するキャンペーンを実施する。期間は3月15日から4月15日まで。還元上限額は5000円とする。

ITmedia
ニュース

LINE PayはApple PayおよびGoogle Payを使った支払いで、利用額の50%を還元するキャンペーンを発表した。期間は3月15日から4月23日まで。100円以上の支払いが対象で、還元上限額は1000円。iD決済だけでなくオンライン支払いも対象とする。

ITmedia
連載

ここ5年ほどで、自動車ディーラーの店舗が大きく様変わりしてきている。10年に1回はリフォームなどで清潔感や先進性を維持するのが通例となっているが、このところディーラー再編に伴う建て替えと、新しいCIに沿ったイメージへの転換に向けた建て替えという2つの理由で、かなりの数のディーラーが、それまでと一新する装いを放ち始めたのだ。だが、そんな戦略もコロナ禍ですっかり狂ってしまった。

高根英幸,ITmedia
2021年3月14日の記事
ニュース

大阪市が新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期した今年の成人式を、テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、同市此花区)で5月中旬にも実施する方向で最終調整していることが13日、関係者への取材で分かった。

産経新聞
ニュース

新型コロナウイルス対策で景気を下支えするため、日本銀行をはじめ各中央銀行の大規模な金融緩和で市中に大量のお金が供給され、株価は上昇した。日経平均株価は2月15日、約30年半ぶりに3万円台の大台に。

産経新聞
コラム

3月の到来とともに一斉に各大学では合同企業説明会、いわゆる合説が開かれています。昨年から突如始まったコロナ過。オンライン合説がスタンダードとなった元年の今年。求人企業はどう成果を得るべきか考えます。

増沢隆太,INSIGHT NOW!
2021年3月13日の記事
2021年3月12日の記事
ニュース

日本郵政と楽天は3月12日、資本業務提携を行うと発表した。日本郵政が1500億円を楽天に出資し、出資比率は8.32%となる。2020年12月に発表した物流面での戦略提携に加え、モバイル分野、郵政グループのDX推進でも提携する。さらに、金融、ECの分野でも協業を進める。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

 「ハート・ツー・ハート」。6月に相談役に退く鈴木修・スズキ会長(91)は、この言葉をよく口にする。最初に使ったのは、『俺は、中小企業のおやじ』(鈴木修著・日本経済新聞出版社)によれば、1983年、インド進出の基本契約を締結したとき、インドでの会見の席でだった。「人間は皆同じ。言語、風俗、習慣、環境が違っても、心と心が通じ合うことが重要だ」と述べた。(永井隆)

SankeiBiz
ニュース

 東日本大震災から10年、コンビニエンスストアは、大規模災害時の生活インフラとしての存在感を高めてきた。大手各社はデジタル化で情報共有を強化するなどし、被災時にも早期の営業再開を実現する仕組みづくりに磨きをかけている。一方、コンビニを取り巻く環境とともに、社会的役割のあり方も変化している。

産経新聞
連載

楽天ゴールドカードのポイント還元率が減少するまで、あと3週間を切った。楽天がポイントにメスを入れる背景には、国際会計基準(IFRS)ではポイント還元のカットは売上高を直接押し上げる効果があるからだ。一方で、このようなポイント還元のカットが今後幾分か重なったとしても、急激な顧客離れは起きにくいと考えている。なぜなら、顧客のスイッチングコストが大きいからだ。

古田拓也,ITmedia
ニュース

不正に手を染めてしまった従業員を処分することは当然のことですが、解雇や降格など、社内処分が重くなるほど不正当事者との法的紛争に発展するケースが多くなります。本記事では、不正を行った従業員に対する正しい対応について考えます。

BUSINESS LAWYERS
ニュース

五輪・男女共同参画担当相になった丸川珠代氏が、反対する文書に名を連ねていたことで「選択的夫婦別姓」が話題になっている。「名前」と「キャリア」は密接にかかわっており、働く女性にとって重要な問題だ。ある女性は、旧姓のまま仕事を続けていたことで、子どもにまつわるトラブルを経験したという。

河合薫,ITmedia
ニュース

手書き書類を人工知能(AI)を用いて高精度にデジタルデータに変換するOCRソフトウェア 「DX Suite」を提供するAI insideは、2021年3月期の業績予想売上高が対直近年度+281%を見込み、3月期決算の国内上場企業で最も高い成長率での着地を見込んでいます。同社がいかにSaaSプロダクトを急成長させたか。また、新たに展開を加速させているAI プラットフォーマー化への展望を前編・後編でお伝えしていきます。

早船明夫,ITmedia
2021年3月11日の記事
ニュース

 平成元年から続いてきた日曜昼の情報番組「噂の!東京マガジン」(TBS)や11年スタートの朝の情報番組「とくダネ!」(フジテレビ)などの長寿番組が、今年度で相次いで地上波から姿を消す。背景には長引く新型コロナの影響に加え、番組づくりや視聴環境の変化がある。若者のテレビ離れが指摘される中、各局は視聴者から一定の支持を得てきた番組を変えてでも、若い層の取り込みに注力する考えだ。(道丸摩耶)

産経新聞
インタビュー

ファミリーマートは人手不足の解決策として、無人レジの導入やロボットを使った陳列作業などを実施することによって省力化に舵(かじ)を切っている。無人レジとロボットの導入でファミリーマートはどう変わるのか。同社執行役員の狩野智宏ライン・法人室長に、狙いと今後の店舗展開を聞いた。

中西享,ITmedia
連載

中国で最も有名な火鍋チェーンで、日本にも出店する「海底撈火鍋」が3月1日、純利益が前年比90%減少という業績予想を開示した。中国では珍しい「至れり尽くせり」のおもてなしで差別化に成功し、火鍋チェーンとして初の上場を果たした海底撈の成長神話が岐路に立たされている。

浦上早苗,ITmedia
ニュース

製造業にとって、働き方改革は容易ではない。それでもテレワークやペーパーレスはじめとする新しい働き方を積極的に取り入れているのが、ダイカストメーカーのアーレスティだ。緊急事態宣言下では多い日は90%以上のテレワーク率だというアーレスティは、これまでどのようにして働き方改革を浸透させてきたのか。

房野麻子,ITmedia
2021年3月10日の記事
ニュース

ヤマト運輸とヤフーは10日、ヤフーのネット通販(EC)サイトの購入者向けに5月から最短で注文当日の受け取りを可能にするサービスを始めると発表した。

産経新聞
ニュース

業界団体が新型コロナの影響で閉店した飲食チェーンの店舗数を試算した結果、数千店舗が閉店したとみられることが分かった。各社は短期借入金も膨らみ、経営的に厳しい状況が続いている。緊急事態宣言再延長について、飲食業界の悲痛な声を聞いた。

田中圭太郎,ITmedia
コラム

テレワークを実施する場合、従来のやり方では適切な人事評価を行うことが難しいといわれていますが、今後、人事評価制度を見直す必要があるのでしょうか。また、人事評価を行う際にはどのようなことに留意する必要があるでしょうか。

BUSINESS LAWYERS
2021年3月9日の記事
ニュース

サイゼリヤは営業時間の短縮と、酒類販売の休止期間の延長を発表した。政府からの緊急事態宣言の発令と自治体からの要請を受けての対応。同社の堀埜一成社長は日本経済新聞の取材で、午後10時以降の営業を正式に取りやめることを明らかにした。

ITmedia
ニュース

楽天モバイルは3月9日に、契約申込者数が300万を突破したと発表した。2万人規模の先行サービスを経て、2020年4月8日に正式サービス開始。そこから11カ月で、ひとつのマイルストーンだった300万人に到達した。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

採用の応募チャネルの増加、通年採用の普及など、企業の採用活動は多様化・複雑化し、担当者の業務は煩雑になった。採用のミスマッチをなくしていくことが経営課題にもなっている。HRテック企業の社長と投資家の目線から現状の採用についての問題点を語る。

田中圭太郎,ITmedia
ニュース

ソニーは開発を進めているEV「VISION-S」試作車両を3月28日から国内で初めて一般公開する。VISION-Sは、ソニーがオーストリアの自働車開発企業と共同開発したもの。2020年のCES 2020で発表した。

ITmedia
ニュース

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルとヒルトンは3月9日、「ヒルトン・オナーズ アメリカン・エキスプレス・カード」および「ヒルトン・オナーズ アメリカン・エキスプレス・プレミアム・カード」の発行を開始した。両社が米国以外で提携クレジットカードを発行するのは初めて。

ITmedia
ニュース

3月9日、ドル円相場はさらに円安が進み、109円台に突入した。米国で総額200兆円規模の経済対策が成立する見通しとなったことから、景気の先行きに期待感が出、長期金利が上昇。日米金利差の拡大からドルが買われたと見られる。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

 ロボットベンチャーのコネクテッドロボティクス(東京都小金井市)は2本腕による自動調理ロボを開発した。このロボットを活用した駅そば店が10日、JR京葉線海浜幕張駅構内(千葉市美浜区)にオープンする。

産経新聞
連載

OECDの調査によると、日本人の平均年収は韓国人よりも低いという。なぜ日本人の給与は低いのか。筆者の窪田氏は「勤勉さと真面目さ」に原因があるのではないかとみている。どういう意味かというと……。

窪田順生,ITmedia
ニュース

IT企業のウイングアーク1stは、約1500坪のオフィスの3分の2にあたる約1000坪を撤廃した。並行してペーパーレス化を進め、年間約24万8000枚分、従来の99%相当の紙の削減を実現した。業務フローを見直すことで、単なるペーパーレスだけではなく、時短と工数削減による業務の効率化を実現しているという。コロナ禍において新しい働き方を実現するため、業務フローの再構築をどのように行ったのか、話を聞いた。

山崎潤一郎,ITmedia
2021年3月8日の記事
ニュース

総務省の接待問題は、放送事業会社「東北新社」にとどまらずNTTにも広がったことで、さらに他の事業者にも拡大する可能性が出てきた。問題が相次ぐ背景に……。

産経新聞
連載

マツダMX-30にEVモデルが追加された。これがいろんな意味で非常に面白いクルマだったので考察してみたい。「これこそがマツダのEVへの回答」と受け止める向きもいるかもしれないが、それは半分だけ正解で半分は不正解だ。

池田直渡,ITmedia
2021年3月6日の記事
2021年3月5日の記事
ニュース

イオンリテールによる格安スマホサービス「イオンモバイル」が、4月1日から料金プランを全面リニューアルする。ユーザーが最適なプランを選べるよう、10GBまでのデータ容量を1GB単位で選択できる料金プランを新設し、既存プランも最大で1800円(以下、税別)値下げするという。

ITmedia
ニュース

ビジネスパーソンを中心に500万人以上の会員を擁する経済ニュースメディア「NewsPicks」。他メディアのニュースを選別して配信する「キュレーション」のほか、独自で経済ニュースや経済番組を制作しインターネットで配信し、右肩上がりで有料会員を増やし続けてきた。独自のビジネスモデルやブランド戦略はいかにして成功したのか。NewsPicks執行役員で「NewsPicks Studios」CEOの金泉俊輔氏にインタビューした。

河嶌太郎 今野大一,ITmedia
ニュース

楽天証券は2月末時点で、「つみたてNISA」口座数が109万4776口座に到達したと発表した。1年で倍増した。国内のつみたてNISA口座数は2020年12月末で302万口座。楽天証券はうち29%を占め、トップシェアとなる。

斎藤健二,ITmedia
連載

鉄道旅倶楽部が企画した豪華客車「サロンカーなにわ」の貸切ツアーが大成功に終わった。国鉄時代に大阪地区で製造された「サロンカーなにわ」は、お召し列車の実績もあり、乗っておきたいファン憧れの車両だ。「SIT」とは特別な目的に絞った旅を指し、低迷する旅行業界のなかでも堅調で注目されている

杉山淳一,ITmedia
ニュース

ソフトバンクは3月17日に開始する新料金プラン「LINEMO」の通話オプションを、1年間500円引きにするキャンペーンを行うと発表した。5分以内の通話が無料になる「通話準定額」オプションは月額500円(税抜、以下同)だったが、これを無料に。実質的に、1年間は5分以内通話無料付きで、2480円となる。

ITmedia
ニュース

 自動運転は機能によって5段階のレベルに分かれる。レベル2以下は、システムがドライバーを支援して、車間距離の維持や車線変更などを行う。これに対し、レベル3以上は、ドライバーが運転をシステムにまかせられる点で、意義が大きく異なる。

産経新聞
ニュース

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、人々は外出を控えるようになった。駅ナカの自販機の売り上げはさぞかし下がったことだろう――そう思いきや、実はJR東日本の駅構内にある「Acure」ブランドの自販機は売り上げを伸ばしているという。その要因は、JR東日本ウォータービジネスが導入したAIシステムだという。その正体と、効果とは?

渡辺まりか,ITmedia
2021年3月4日の記事
ニュース

NHKの前田晃伸会長は4日の定例会見で、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」やNTTの接待を受けていた問題に関し、「会長就任以来、接待して何かやってもらうということは一切するなと言っており、お願いするときは正々堂々とお願いする」と述べた。

産経新聞
ニュース

みずほ銀行は4日、2月28日に発生した現金自動預払機(ATM)で出金ができなくなるなどの障害が起きた問題で、定期預金で1年以上記帳がない口座について、「デジタル口座」にデータ更新したことがシステムに負荷をかけ、障害の一因になったことを明らかにした。

産経新聞
ニュース

Indeed Japanは、全国の15〜64歳の男女を対象に、仕事に対しての考え方や、自身の能力や可能性に関する意識調査を行い、その結果を発表した。それによると……。

ITmedia
連載

『鬼滅の刃』が大ヒットしている。その人気は国境を越えて、アジアだけでなく、欧米でも注目を集めるかもしれない。それにしても、なぜ外国人にこの映画が受けているのか。その秘密を探ったところ……。

山田敏弘,ITmedia
ニュース

新型コロナウイルスの影響により、フードデリバリーの市場が大きく広がりました。日本ではウーバーイーツや出前館が人気ですが、米国ではドアダッシュがフードデリバリーアプリのシェアの約50%を占めています。ドアダッシュの動向を中心に、米国でのフードデリバリーアプリの戦略や現状を紹介し、アフターコロナの社会でどのように変化をしていくかを予測します。

石角友愛,ITmedia
2021年3月3日の記事
ニュース

新型コロナの感染者数が急増したことを受け、政府は緊急事態宣言を再発令したわけだが、飲食店はどのくらいの影響を受けているのか。飲食店経営者または運営者に聞いたところ……。

ITmedia
ニュース

新型コロナウイルスの緊急事態宣言は関西など6府県で解除され、残るは首都圏の4都県となった。ただ、収束への切り札となるワクチンをめぐっては世界的な争奪戦が続いている。

ZAKZAK
ニュース

電通総研がジェンダーに関する意識調査の結果を発表した。男性が優遇されていると感じる分野や、日本はジェンダー平等に向けて真剣に取り組むべきかどうかを尋ねた。管理職の女性比率が30%になるのは何年後になると予想するか尋ねたところ……。

ITmedia
連載

オンライン読書会の「ペアドク」が参加者を伸ばしている。「ペアドク」とは、30分本を読んで、30分感想をシェアするペア読書という読書法に、著者から話を聞き、直接質問ができる機会を加えて発展させたイベントだ。企画やコーディネートを担当する松原嘉哉氏に狙いを聞いた。

田中圭太郎,ITmedia
ニュース

仮想通貨取引所を営むGMOコインは3月から、申込みを行ってから取引開始までの時間が、平日も休日も最短10分で完了するようになったと発表した。午前9時から午後12時までの申込みが対象。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

 KDDI(au)とソフトバンクは2日、NTT東西の固定電話から携帯電話にかける際の通話料について、5月1日からNTTドコモと同じ3分あたり60円に値下げすると総務省の有識者会議で明らかにした。現在の通話料はKDDIが90円、ソフトバンクが120円だった。

産経新聞
コラム

山形県に拠点を置く、次世代バイオ素材を開発している「Spiber(スパイバー)」をご存じだろうか。同社が開発したブリュード・プロテインは、石油に頼らない循環型の新素材であることから、“素材革命”として世界中から注目を浴びているのだ。同社の取締役兼代表執行役に、今後の展望などを聞いた。

小林香織,ITmedia
連載

ビジネスパーソンを中心に500万人以上の会員を擁する経済ニュースメディア「NewsPicks」。他メディアのニュースを選別して配信する「キュレーション」のほか、独自で経済ニュースや経済番組を制作しインターネットで配信し、右肩上がりで有料会員を増やし続けてきた。独自のビジネスモデルやブランド戦略はいかにして成功したのか。NewsPicks執行役員で「NewsPicks Studios」CEOの金泉俊輔氏にインタビューした。

河嶌太郎 今野大一,ITmedia
特集

新型コロナの影響で、オフィスを見直す動きが活発だ。オフィス設計を支援するコクヨは、自社オフィスをリニューアル。働き方の変化に応じた6つの機能を持たせた。今後は“ここでしかできない体験”を提供し、生産性や創造性の向上をサポートするのがオフィスの役割だ。

加納由希絵,ITmedia
2021年3月2日の記事
ニュース

ロッテリアは、3月1日から17日まで「ペプシゼロ0円」キャンペーンを実施する。リブサンドポーク、絶品チーズバーガー、ロッテリアクラシックバーガーJr.を単品で注文して対象のクーポンをレジで提示すると、ペプシゼロのMサイズを無料で提供するようにした。

ITmedia
ニュース

メルペイは3月2日、マイナンバーカードを使った個人認証サービス(JPKI)を利用した本人確認に対応したと発表した。iOSでの対応を完了しており、段階的に適用となる。3月中にはAndroidにも対応する予定。

斎藤健二,ITmedia
インタビュー

帝国ホテルがコロナ禍でのテレワーク需要を先取りして、客室を長期間貸し出す「サービスアパートメント」事業を発表した。販売初日で予約が満室になるなど、人気を博している。この事業に企画段階からかかわってきた小池崇裕企画部課長に、狙いと今後の展開をインタビューした。

中西享,ITmedia
ニュース

 システム障害で現金自動預払機(ATM)の出金などができなくなった問題を受け、みずほ銀行の藤原弘治頭取は1日夜、東京都内で記者会見を開いた。自行で保有する約5900台のATMのうち、最大4318台で不具合が発生し、吸い込まれたままのキャッシュカードや通帳は計5244件に上る。藤原頭取は顧客対応を最優先する考えを示した上で、「みずほ固有の問題がないか、もう一度点検していく必要がある」と述べ、陳謝した。主な一問一答は次の通り。

産経新聞
連載

EVの普及によって雇用が30万人失われる――。2月、このような記事が話題になったが、この数字は本当なのか。ガソリン車と比べEVは部品点数が少ないので、部品メーカーが淘汰されるのはほぼ間違いないが、その一方で……。

加谷珪一,ITmedia
ニュース

この1年で540%もの価格上昇を見せたビットコイン。米国企業や機関投資家が買っているともいわれ、新たな資産として見られることも増えてきた。しかし、ビットコインについてまわるのが「本質的な価値がない」という言葉だ。では、ビットコインのファンダメンタルズとは何だろうか?

斎藤健二,ITmedia
ニュース

テレワークを始めたものの、メンバーが何に困っているか見えづらくなってしまった、ミスやトラブルの察知が遅れて対応が後手に回ってしまった、という企業も少なくないのではないでしょうか。困ったことがあればすぐに上司に相談でき、メンバー同士が助け合う組織を作るために、人事や管理職が取り組むべきアクションのアイデアを紹介します。

柳川小春,ITmedia
2021年3月1日の記事
ニュース

ZホールディングスとLINEは3月1日経営統合が完了。今後の事業戦略として、LINE PayをPayPayに統合すべく、協議を始めたことを明らかにした。2022年を目処に統合を目指す。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

ネスレ日本は、販売を休止していた麦芽飲料「ネスレ ミロ」3製品の出荷を再開した。2020年夏ごろから需要が急拡大し、安定的な供給が困難に。供給体制が整ったことから、約3カ月ぶりに販売再開を決めた。

ITmedia
ニュース

 来春卒業予定の大学生・大学院生を対象にした企業の採用説明会が1日、解禁され、就職活動が本格的に始まった。昨春、新型コロナウイルスの感染拡大で中止が相次いだ合同企業説明会が復活した一方、引き続きオンラインを活用する企業も多く、対面とオンラインの併用が主流となりそうだ。

産経新聞
ニュース

NTTドコモは3月1日、ahamoとして販売するスマートフォンを発表した。「iPhone 11」「Xperia 1 II SO-51A」「Galaxy S20 5G SC-51A」の3機種で、3月26日から発売する。iPhoneは4Gまでの対応だが、Android 2機種は5Gに対応する。

ITmedia
ニュース

NTTドコモは3月1日、新料金プラン「ahamo」を2700円(税抜)に値下げすると発表した。従来は2980円だった。KDDIやソフトバンクの新プランでは、無料通話をオプションとして2480円としているが、ahamoは5分以内の無料通話を含んでいる。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

楽天モバイルは3月1日、基本料金を申し込みから1年間無料とするキャンペーンを4月7日に終了すると発表した。当初、先着300万人としていたが、まもなく300万人を突破するため。300万人を超えても、4月7日までは受け付ける。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

 みずほ銀行は28日、同日に発生した一部の現金自動預払機(ATM)で、出金などができなくなる障害について復旧のめどがついたことを明らかにした。同行は定期預金システムの更新作業が原因で障害が発生したと説明。午後7時40分現在、全国にある同行のATM5395台のうち、停止していた2956台は作業員が順次復旧させる。インターネットバンキングについても同様に復旧させる。

産経新聞
連載

裁判の進捗状況に怒りを覚えた方も少なくないのではないか。「上級国民」という流行語を生んだ、池袋暴走事故を起こした旧通産省工業技術院の元院長飯塚幸三被告(89)の態度である。在宅での起訴となり、供述ではペダルの踏み間違いを認めていたにもかかわらず、裁判に入るや供述を覆し、クルマの故障を訴えだしたのだから、国民の感情を逆なでしたことは間違いない。

高根英幸,ITmedia
ニュース

2021年3月1日から「会社法の一部を改正する法律」と、それに伴って公布された「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が施行される。これにより、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会で決定することが義務付けられる。企業に求められる対応のスケジュールと、具体的な記載例とは?

BUSINESS LAWYERS
ページトップに戻る