「海外」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

書店特典のはずが……集英社「メタキラ」eBayで爆売れ　900枚以上売った出品者も 強い海外ニーズ
1つの出品だけで962点が売れた例もあった。価格は徐々に下がってきているものの、書店での混乱の背景には、海外コレクターの需要もありそうだ。（2026/7/3）

ソラコムとKDDI、次世代eSIM規格「SGP.32」対応のSIMを開発　複数回線を遠隔で切り替え、海外でも利用可能
ソラコムとKDDIはIoT機器向け次世代eSIM規格「SGP.32」に対応したIoT SIMとプロファイル管理機能を共同開発し商用化に向けた検証を終えた。ソラコムは2026年7月7日からKDDIは2026年度下期から順次サービスを提供する。国内通信事業者として同規格に対応したサービスを商用提供するのは初めてだ。（2026/7/3）

日本生命、スペースX投資で莫大利益は本当か　総代会で質疑白熱　「未公開株」に積極姿勢
日本生命保険が、株主総会にあたる定時総代会を大阪市内で開催した。社員（保険契約者）代表の総代からは、同社が話題の米Space Xに投資していたとの一部報道について質問があった。同社側は運用の個別銘柄については明言を避けたが、「海外のベンチャー（新興企業）投資は、長期運用という本社の特性が生きる資産だ」とし、今後も未公開株を含めた投資に注力する考えを示した。（2026/7/2）

開発の全工程をAIで構築、日本人向け海外eSIM「GO eSIM」誕生　世界160カ国に対応
Nomad Worksは7月1日、生成AIのClaudeを開発工程に全面活用した日本人向けの海外データ通信eSIMサービス「GO eSIM」の提供を開始した。本サービスは事前の会員登録が不要で、世界160カ国で手軽にデータ通信を利用できる。24時間対応の日本語チャットサポートや、初回限定の割引キャンペーンも用意している。（2026/7/1）

海外eSIMのトリファ、日本語でESTAを申請できる「入国手続きサポート」開始　通信から“旅のインフラ”へ
海外eSIMアプリを展開するトリファが、米国のESTA申請を日本語で支援する新サービスを開始した。背景には各国の入国手続きのデジタル化や厳格化があり、同社は旅行の準備段階を新たな障壁と捉えている。今後は対応国を順次拡大し、通信の提供にとどまらない総合的な「トリップインフラ」の構築を目指す。（2026/6/30）

荻窪圭の携帯カメラでこう遊べ：
「Xperia 1 VIII」のカメラには大きく“3つ”の変化　「AIカメラアシスタント」の狙いに迫りつつ、ポイントを絞って撮って解説
ソニーのフラグシップスマートフォン「Xperia 1」も、早いもので8代目となった。今回は海外を中心に「AIカメラアシスタント」が話題になったけれど、実はそれ以外にも注目すべき変化点もある。全部ひっくるめて撮りつつチェックしていこう。（2026/6/30）

国のコンテンツ補助金「最大30億円」枠、集英社やサンリオ、pixiv、Crunchyrollなど採択　海外流通拡大支援
バンダイナムコホールディングスやピクシブ、ゲームエイト、米Crunchyroll、講談社、集英社などが名を連ねている。（2026/6/30）

「国内では戦わない」　沖縄のそろばん教室が海外に商機を見いだしたワケ
電卓やAIが普及する今、なぜ「そろばん」が再評価されているのか。開校から数年で生徒数200人に成長した沖縄の「むらそろばん」は、英国や豪州、ニュージーランドにも進出。世界市場を見据えた独自戦略を追った。（2026/6/30）

集英社「ナツコミ」開始前から混乱　メルカリやEbayに“フライング出品”、「200枚155万円」など……書店も対応に追われる
メルカリでは「ONE PIECE」のカードが200枚155万円で購入されるなど大量出品も目立つ他、Ebayを通じて海外向けにも転売されており、“フライング出品”が高額で流通している状態だ。（2026/6/29）

不動産とITのナゾ：
本人確認は「干支を口頭で」、書類は紙――地面師を生かし続ける不動産取引の“デジタル化されない現実”
不動産の「ミステリー」を専門家がわかりやすく読み解き、AIをはじめITを活用した不動産の近未来を探る。バブル経済の崩壊後、低迷してきた日本の不動産価格が反転上昇し、内外からの投資が盛り上がる中、海外の先進事例なども交えて将来の不動産業界や価格をわかりやすく展望する。第三回は「なぜ現代も地面師が存在するのか」をアナログな不動産取引と登記の側面から深堀りする。（2026/6/30）

ニッチ企業でもできる！IT活用で海外進出：
「うずしお」では受注できなかった──社名を「BEMAC」に変えた電気設備企業に起きたこと
グローバルニッチは高い技術力を持つ一方で、知名度が実力に比べて劣り、ITを駆使して海外でのブランディングや販売に生かしていることも多い。この連載では、こうした企業のIT戦略をインタビューで深堀りする。今回は船舶用の電気設備などを提供するBEMAC（愛媛県今治市）を取り上げる。（2026/6/29）

石川温のスマホ業界新聞：
ティム・クックCEOが「もはや限界」と値上げに言及――すでにAndroidでは値上げラッシュが始まる
Appleのティム・クックCEOが海外メディアの取材に対して自社製品の値上げに言及した。その主因はメモリの価格高騰だが、Androidスマートフォンにもその影響が及びつつある。（2026/6/28）

「Mac」「iPad」突如値上げの理由は？　アップル「かつてない上昇幅」　海外報道
米Appleは6月25日、ノートPC「MacBook」とタブレット「iPad」などを値上げした。メモリやストレージ向け半導体の価格高騰が理由。同社は「これほど急激かつ大幅な部品価格の上昇はかつてなかった」と説明している。（2026/6/26）

「海外からの迷惑電話が解消した」との声も　NTTタウンページの「詐欺対策」アプリ、累計100万ダウンロード突破
トビラシステムズとNTTタウンページが提供する警察庁推奨アプリ「詐欺対策 by NTTタウンページ」が、提供開始から約100日で累計100万ダウンロードを突破。要注意番号検出数は約13万件、事業者名称表示数は約65万件となる。（2026/6/25）

インドのデータセンター火災、20年超の蓄積データが消失か　海外報道
（2026/6/25）

万博の人気展示が再集結　リングをVR体験、アンドロイドも登場
大阪市で8月に開催予定で、昨年の大阪・関西万博で人気を集めた展示や海外パビリオンの食事などが体験できる大規模イベントの詳細な内容が21日、明らかになった。（2026/6/22）

〇〇ペイの「送る」機能で支払わせる「偽通販サイト」にご用心　国民生活センターが注意喚起
国民生活センターは6月17日、海外に拠点があるとみられる悪質な通販サイトに注意するよう呼びかけた。フリマサイトの画像や文言を流用したり、コード決済サービスの「送る」機能を悪用したりする手口を確認したという。（2026/6/17）

「GO」初値、公開価格21％上回る2910円　今年最大の国内IPOに
国内だけでなく、海外投資家からも強い需要を集めた。（2026/6/16）

「東京で決めるとズレる」　ロッテ、ダイキン、KADOKAWAが語る、アジア市場攻略のリアル
巨大経済圏に成長したアジアは、日本企業にとって魅力的な市場だ。海外展開に成功したロッテ、ダイキン工業、KADOKAWAはどのように事業を拡大させたのか。（2026/6/16）

「資さんうどん」が台湾にオープン　創業50年で初の海外出店
資さんうどんは、同社としては海外初となる店舗を台湾に設けると発表した。6月18日から営業を開始する。（2026/6/15）

ふぉーんなハナシ：
追加料金なしで海外データ通信が使える快適さ　そして外国で「シャッター音」を忘れて羽根を伸ばすスマホ
2025年に続き、2026年も「COMPUTEX TAIPEI」の取材に行ってきました。今回もドコモ回線の国際ローミングを基本にネットワーク環境を構築したのですが、そのおかげで「Galaxy S26 Ultra」のカメラにもうれしいことが起こりました。【更新】（2026/6/12）

スマホ料金プランの選び方：
「JALモバイル powered by ahamo」のお得度を検証　本家ahamoやIIJmio版とは何が違う？
NTTドコモと日本航空は新たな通信サービス「JALモバイル powered by ahamo」を6月25日から提供する。既存のahamoと通信サービスは同スペックだが、ahamoの特典が一部対象外の場合がある。IIJmioのJALモバイルとは、通信品質や海外ローミングに大きな違いがある。（2026/6/12）

旅行先や海外でもお湯を沸かせる「Aliliy ポータブル電気ケトル」がセールで29％オフの4255円に
Amazon.co.jpにて、世界中の電圧に対応し、コンパクトで持ち運びに適した「Aliliy ポータブル電気ケトル」がタイムセール中だ。参考価格から29％オフの4255円という手頃な価格で購入できる。（2026/6/12）

DJIに強力なライバル　Insta360初のジンバルカメラ「Insta360 Luna Ultra」海外発表　11万9800円
中国Insta360は、独ライカと共同開発したジンバル一体型カメラ「Insta360 Luna Ultra」を発売した。1型センサーの8Kカメラと望遠カメラのデュアルレンズ構成で、着脱式タッチスクリーンによる遠隔操作にも対応する。日本の公式ストアでは11万9800円からだが、執筆時点では「近日販売予定」と表示されている。（2026/6/11）

リサイクルニュース：
E-Scrapの海外流出を防げ！　NTTと三菱マテリアルがタッグで挑む
国内のE-Scrapリサイクル率はわずか約23％。この課題を解決すべく、NTTと三菱マテリアルが新会社を設立する。NTTの情報流通基盤と三菱マテリアルの製錬技術を掛け合わせて、実現する同社の事業とは――。（2026/6/9）

OpenAI、上場前にChatGPTの「スーパーアプリ」化を計画　海外報道
米OpenAIが過去最大となるChatGPTの刷新を計画している。コーディングツールやAIエージェントを備えた「スーパーアプリ」に変え、株式市場への上場を前に収益を押し上げる狙いがあると、6月7日、英Financial Timesが報じた。（2026/6/8）

「日本の味」を捨てたから世界で勝てた――味の素、海外売上比率6割を支える“徹底ローカライズ”の正体
うま味調味料で知られる「味の素」は、事業利益の約60％を海外事業が占める。日本生まれの味の素が支持される背景には、同社の徹底したローカライズ戦略があった。（2026/6/8）

石野純也のMobile Eye：
JALモバイルに「ahamo」参入の衝撃　ドコモのホワイトレーベル戦略で“第2のahamoショック”が起こる？
日本航空とドコモは、ahamoをホワイトレーベルとして提供する新たな協業サービスを6月25日に開始する。JALは海外ローミング無料の強みを生かし、ドコモは強固な会員基盤をフックに新規顧客の開拓を狙う。MNOのホワイトレーベル参入は異例であり、好調だったIIJmioなどMVNO市場に与える影響は大きい。（2026/6/6）

知ったかぶりを防ぐIT英語
要件定義の敵？　IT部門を悩ませる「bells and whistles」の正体と教訓
海外のIT記事で見かける「bells and whistles」。実はシステムの成否を分ける重要なIT用語です。言葉のルーツから、ベンダー交渉で使える実用フレーズ、実務に生きる教訓までを一挙に解説します。（2026/6/5）

Key新作「anemoi」マスターデータ流出、個人情報も漏えいか　ビジュアルアーツに不正アクセス　取引先のマイナンバーも
「anemoi」のマスターデータが、発売前の4月19日に海外サイトで無断公開されたことがきっかけで調査したところ、個人情報も漏えいしていた可能性が判明した。（2026/6/4）

テストマーケティングから見るプロダクトの近未来：
日本発のスマートグラスが1億円超えのヒット　スペック以上にこだわったポイントは？
福井県の鯖江発のスマートグラスが人気だ。海外メーカーなど、競合がひしめく中で、なぜここまでの支持を得られたのか？（2026/6/4）

なぜスシローはアジアへ、くら寿司は米国へ向かったのか　業績比較で見えた「異なる勝ち筋」
海外展開を加速する回転ずし大手のスシローとくら寿司。しかし、そのアプローチは大きく異なります。アジアで店舗網を広げるスシローと、米国・台湾でブランドを磨くくら寿司。業績と戦略の両面から比較しました。（2026/6/4）

「OPPO Find X9 Ultra」、日本では6月18日に発表へ　「FeliCa対応なら買い」「価格次第」などの反応
OPPOが、日本のX公式アカウントにて、「OPPO Find X9 Ultra」を6月18日に発表する旨を案内している。OPPO Find X9 Ultraは同社の最上位スマートフォンで、海外では2026年4月21日に発表されている。（2026/6/2）

ソニーの“着るエアコン”が売れ続ける理由　生産量は初代比10倍に拡大
ソニーの“着るエアコン”「REON POCKET」が販売を伸ばしている。スーツでも目立ちにくい設計や猛暑の深刻化を背景に需要が拡大。生産量は初代比約10倍に達し、海外展開も広がっている。（2026/6/2）

JALモバイルが海外eSIMを提供　利用100円につき最大5マイルたまる
MVNOサービス「JALモバイル」は、6月1日に世界100以上の国／地域に対応した「JALモバイル 海外eSIM」を提供開始。データ通信量の追加も可能で、利用料金100円につき3マイル、JALモバイル会員なら5マイルたまる。（2026/6/1）

日本のiPhone／iPadは海外より30％前後安い　Androidスマホは？　ICT総研が調査
ICT総研は、6月1日にスマートフォン／タブレットの価格の海外比較について結果を発表。日本でのiPhone／iPadの価格はG20平均より約30％安く、Androidは機種により差が出ている。（2026/6/1）

外食大手サンマルクHDが創業の地から京都に本社移転　狙いはグローバル化と商品力の向上
全国で「サンマルクカフェ」などを展開する「サンマルクホールディング（HD）」が今月、創業の地の岡山市から京都市に本社を移転した。インバウンド（訪日客）に人気の京都に本拠地を構え、海外展開を強化する狙いで、藤川祐樹社長（37）は「京都ブランドを活用しグローバル化を進める」と意気込んでいる。（2026/6/1）

週末に「へえ」な話：
昔の海外旅行パンフレット、なぜ「誰もいなかった」のか　今どきの写真と比べると面白い
PIXTAの20年分のデータを分析すると、旅行写真の主役は「絶景」から「体験」へと変化していた。LCCやSNSの普及、円安などを背景に、日本人の旅行観そのものが変わり始めている。（2026/5/31）

ブルーオリジンの大型ロケットが爆発　ベゾス氏「原因特定に向けて取り組んでいる」
米Blue Originの大型ロケット「New Glenn」が爆発したと、海外メディアが報じた。オーナーで米Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏がXでコメントし、原因特定に着手したと述べた上で、再建して飛行に復帰すると表明した。（2026/5/29）

「Xiaomi 17T」シリーズの価格は「非常に頑張った」　海外より激安　価格変動を抑えられた理由
Xiaomi Japanがスマートフォンの新機種「Xiaomi 17T Pro」と「Xiaomi 17T」を発表した。価格は2025年モデルよりも上がっているものの、Xiaomi 17T Proの最小構成モデルは1万円アップにとどめた。ユーロ価格と比較しても、日本の価格は安くなっている。（2026/5/29）

知ったかぶりを防ぐIT英語
AI時代にCIOが食べる“犬の餌”とは？　「eat our own dog food」の意味
海外IT企業のインタビューに登場する「eat our own dog food」。直訳すると奇妙ですが、IT業界に深く根付く重要な概念です。真の意味や意外な語源、情シスが陥りがちな落とし穴を解説します。（2026/5/29）

ニッチ企業でもできる！IT活用で海外進出：
日本で培った地震の知見を世界に……とある地震計メーカーの“海外向け公式ページ”活用術
グローバルニッチは高い技術力を持つ一方で、知名度が実力に比べて劣り、ITを駆使して海外でのブランディングや販売に生かしていることも多い。この連載では、こうした企業のIT戦略をインタビューで深堀りする。今回は地震計や振動試験機などを製造・販売するIMV（大阪市）を取り上げる。（2026/5/29）

パーツ高騰の波が直撃！　｢Steam Deck OLED｣が海外で最大300ドルの大幅値上げ
米ValveがゲーミングPC「Steam Deck OLED」の再入荷と価格改定を発表した。現時点で国内向けのアナウンスはないが……。（2026/5/28）

越境ECでアニメグッズ購入87％、海外ファンが推し活　10万円超の出費も
越境ECでアニメグッズを購入した経験がある海外ユーザーは87％に上った。累計購入額が「10万円以上」の層は半数を超え、日本アニメ人気が海外ファンの“高額消費”を後押ししている実態が浮かび上がった。（2026/5/27）

教えて！あの企業の20代エース社員：
「机の上だけの仕事にしたくなかった」　フジクラ、入社3年目の生産管理が"AI特需"を支えるまで
生成AIブームの拡大によって、データセンター向け光ファイバーケーブルの需要が世界的に高まっている。フジクラで働く蓮沼瑚々さん（25歳）は、入社3年目にして、同社の主力製品「Spider Web Ribbon」の海外向け輸出を担当する若手社員だ。その歩みをたどると、関連部署との信頼関係を構築する仕事の流儀が見えてきた。（2026/5/27）

イランのネット接続が再開へ　大統領が承認、戦争後に海外サイトから3カ月遮断
国営イラン通信が、ペゼシュキアン大統領が国際インターネットのアクセスを再開するよう命じたと報じた。イランでは米イスラエルとの戦争開始後の2月末以降、約3カ月間にわたり、国内から海外のサイトやネットワークへの接続が遮断されていた。（2026/5/26）

Google、日本の開発者の海外展開を支援する短期集中ワークショップ
Googleのエキスパートによるワークショップやセミナー、AI導入サポートなどを集中的に学べる。（2026/5/25）

工場ニュース：
海外拠点で配電盤の生産能力1.5倍に、データセンター需要に対応
富士電機は、データセンター需要の増大に対応するため、海外子会社である富士SMBEのマレーシア工場に配電盤の新生産棟を建設する。受配電設備を一体化したユニット製品の生産能力が4倍に高まる見込みだ。（2026/5/22）

NHK会長、ネトフリでの配信は海外展開の「絶好の機会」　ローカライズ「対応してもらう」
NHKの井上樹彦会長は、20日に行われた会見でNetflixへのコンテンツ提供に触れ、「NHKの国際展開戦略上、大きな転換点となる取り組み」とした。（2026/5/21）

ソフトバンクが「みまもりGPS」の懸念を否定　「お客さまの位置情報を中国に提供・共有することはありません」
SNSを中心にソフトバンクの位置情報サービスに関する個人情報の取り扱いについて懸念が広がっていた。これを受けソフトバンクは公式サイトに声明を掲載し位置情報が中国を含む海外へ提供されている見方を否定した。規約の記載は端末製造元の本社所在地を示したもので位置情報の共有や第三者への提供はないと説明した。（2026/5/21）