「調査」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

セキュリティニュースアラート：
“初めてのインシデント調査”に備えられる　JPCERT/CCがチェックリストを無償公開
ランサムウェア攻撃や情報漏えいの増加で、インシデント調査を外部に委託する企業が増えている。だが初めて被害に遭った組織は、調査の妥当性や収束の判断に迷いやすい。JPCERT/CCが公開したチェックリストでは何を確認するのか。（2026/11/15）

“ナンバー2”不在だったNVIDIA　創業者辞任で問われる「一人集中体制」の限界
米NVIDIAの共同創業者で、33年間CEOを務めたジェンスン・フアン氏が辞任した。中国情報機関との関係が疑われる女性との不倫問題を巡る調査開始からわずか4日後の電撃交代だ。株価が一時14％急落する中、市場では事業成長の継続を信じる楽観論と、COO不在で60人の幹部を直轄してきた「一人集中体制」の脆さを指摘する懐疑論が交錯する。11月17日の決算と独立調査が示す同社の行方を検証する。（2026/11/14）

復旧に強い組織がやっていること：
8割が「ダウンタイムで顧客を失った」　障害は復旧しても信用は戻らないならどうする？
Splunkの調査では、システム停止による損失が収益だけでなく顧客や企業価値にも深刻な影響を与えている実態が浮き彫りになった。調査では81％が「ダウンタイムをきっかけに顧客を失った経験がある」と回答したという。（2026/11/13）

MONOist新着記事PickUp：
ホンダジェット開発30年の軌跡／地政学リスク調査で見えた日本の弱点
2026年11月13日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。（2026/11/13）

製造マネジメントニュース：
地政学リスク「対応済み」海外勢5割超も日本は2割台――9カ国比較で見えた弱点
PwC Japanグループが行った9カ国／地域の企業調査で、日本企業の地政学リスク対応の遅れが鮮明になった。専任部署の設置や代替サプライチェーンの実行は2割台と、欧米韓の半分以下に低迷する。危機感を具体的な行動へつなげる「経済安保インテリジェンス経営」の要点を解説する。（2026/11/13）

AIエージェントを自動停止できる組織は17.5％：
AIエージェントを「追えない、止められない」　約半数が経験する“暴走”、浮上する3つの盲点
APIセキュリティベンダーSalt Securityの調査では、約半数の組織がAIエージェントによる意図しない行動を確認していることが分かった。一方で組織は、AIエージェントの想定外の行動を自動的に止められていない。対策として何が求められるのか。（2026/11/13）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
期待の中堅社員が突然消える！？　「サイレント離職」をどう防ぐか、制度より大切なのは……
期待の30代中堅が前触れなく辞める「サイレント離職」が広がっている。調査では社員の約7割が不満を「言っても無駄」と諦め、相談窓口すら機能していない実態が浮き彫りに。制度や窓口に頼るだけでは防げない離職を止める、現場上司の「半径3メートル」の関わりとは。（2026/11/13）

車載ソフトウェア：
日本の車載ソフト開発者の意識はグローバル水準に到達、後は実行力あるのみ
QNXが、SDVの開発に関するグローバル調査「Under the Hood: The SDV Developer Report 2026」の内容について説明。約1年前の前回調査と比較して、日本の車載ソフトウェア開発者が課題を認識した上でグローバルの水準に意識を合わせていく一方で、残る課題が「実行力」であることが見えてきたという。（2026/11/12）

NVIDIAスキャンダルが暴く、対中「半導体規制の限界」　米中AIの性能差は「わずか2.7％」
米NVIDIAのジェンスン・フアンCEOのスキャンダルを契機に、米議会で中国向けGPU規制の強化論が再燃している。一方、スタンフォード大学の最新調査が「米中AIモデルの性能差は事実上消失した」と指摘する中、規制強化はHuaweiなど中国製半導体の台頭（シェア41％）を後押しする逆効果も生んでいる。中国のAI開発を阻むか、米国の技術基盤に依存させ続けるか。米国が直面するAI覇権のジレンマを考える。（2026/11/12）

AIを使うほど今後のキャリアが不安になる？：
AI時代が不安なエンジニアに求められる「土台の強さ」　毎日AIを使う開発者ほどコードを“書く”力を再評価する理由
スーパーソフトウエアはITエンジニア1265人を対象とした、生成AIの普及に伴うキャリア不安や今後重要性が高まる能力についての調査結果を発表した。「コードを書く力以外の能力を身に付けなければ、今後のキャリアが不安になるかどうか」などを聞いている。（2026/11/12）

SlashData調査で見えた料金体系のリスク：
「AIエージェントに開発を任せ切れない」　“見えない実行コスト”が自律性を妨げる
開発者動向を調査するSlashDataは、AIエージェントの自律性と料金体系の関係を分析した結果を公開した。開発者がAIエージェントに任せる範囲を制限する要因として何が強く影響しているのか。（2026/11/12）

副回線で強い「楽天モバイル」「povo」　格安ブランドの“シェア逆転”の裏で起きていること
MMD研究所が実施した携帯電話の「副回線」利用実態調査について説明会が行われた。2回線以上を持つ割合は7.3％であり、興味を持つ層を含めると市場拡大の余地が大きいことが示された。副回線ではpovoや楽天モバイルの人気が高く、安さや異なる特徴を補完し合う組み合わせが支持されている。（2026/11/11）

アララの配信基盤が不正利用、最大380社に影響：
セガの220万件流出は氷山の一角　委託先侵害でメールアドレス8100万件が流出
セガのメールマガジン配信先約220万件が外部流出した。原因は、配信業務を委託していたアララのシステムへの不正アクセスだ。だが、問題はセガだけでは終わらない。アララが公表した調査結果からは、メールアドレス8100万件が流出、最大約380社に影響が及ぶ可能性と、情報を持ち出された配信基盤が不審メールの送信にも悪用された実態が浮かび上がった。（2026/11/11）

2026年度上期のスマホ出荷台数は1割減、メモリや物価高騰が響く　シャープが約6割減　MM総研調べ
MM総研は「2026年度上期国内携帯電話端末の出荷台数調査」の結果を発表。総出荷台数は1288.9万台（前年同期比9.2％減）で、2000年度以降の上期出荷統計として最少だった2023年度上期に次ぐ過去2番目に少ない台数となった。（2026/11/10）

もう一度読みたい「対策見直し」ニュース：
「90日間ログ保持」はもう古い　VPNの脆弱性やActive Directoryを悪用するランサムウェアの実態と対策
Mandiantは年次レポート「M-Trends 2026」を発表した。2025年に実施した50万時間以上のインシデント調査では、サイバー犯罪の分業化と連携の進展により、初期アクセスから攻撃実行グループへの引き継ぎ時間が2022年の8時間超から2025年には22秒に短縮されたことが明らかになった。（2026/11/10）

日本のスマホ／タブレット価格、海外より25％前後安い　ICT総研が調査（2026年10月）
ICT総研は、スマートフォン／タブレット価格の海外比較を発表。iPhoneは25％前後安く、Androidは12〜26％安い。iPadの価格はG20平均より25％前後安い一方、Androidタブレットは価格差に幅があった。（2026/11/9）

AIへの権限委譲は70％、監査が追い付くのは半数　Illumio調査が示す日本の「慎重さ」の中身
世界のITおよびセキュリティ分野の意思決定者1100人を対象にした調査で、1年前なら人間の承認を要した意思決定や行動をAIに委ねているとの回答は70％に上った。その中で日本の回答は世界全体と明確に異なる傾向を示した。日本企業は何を重視しているのか。（2026/11/10）

太陽光：
ペロブスカイト太陽電池の国内市場、2040年度に2.9倍の982億円へ
富士経済は2026年10月30日、ペロブスカイト太陽電池の国内市場に関する調査結果を発表した。（2026/11/9）

PR：【Q&Aで解説】ExaforceのAgentic SOC Platformは「情報の分断」をどう解消するか　ナレッジグラフとAIエージェントでSOCの調査時間を短縮する
ExaforceのAgentic SOC Platformは、データの関係性をナレッジグラフで構造化し、AIエージェント「Exabot」が検知から対応まで支援します。平均調査時間を3時間から10分に短縮した事例とともに、その仕組みをQ&A形式で解説します。（2026/11/9）

AIエージェントの導入率はトップ、しかし監視は追い付かず　KnowBe4調査が示す日本企業のいびつな実態
生成AIやAIエージェントに由来するミスやインシデントは、既に現実に起きている。KnowBe4の調査では、セキュリティ業務を担う社員の半数超が経験、見聞していた。その背景にある、日本企業に特有の構造とは何か。（2026/11/6）

変わる仮想化の運用、セキュリティにも課題：
VMwareユーザーの9割が「代替製品を検討」、その理由と“次の仮想化戦略”
Rimini Streetは、VMwareを利用する組織の269人を対象にした調査の結果を発表した。約半数の組織が、VMware Cloud Foundation（VCF）へ移行する計画はないと回答。何を検討しているのか。（2026/11/5）

逆に正社員も「うらやましい」　なぜか：
フリーランスの6割「正社員がうらやましい」、手取りは“想像より少ない”が過半数――エンジニア224人調査
Hajimariは、正社員とフリーランスのITエンジニアを対象に、働き方の満足度などを調査した。満足度に統計的に意味のある差はなかったが、相手の働き方への転向を考えたことがある割合では有意な差が出た。（2026/11/5）

サイバー攻撃の漏えい情報件数、10月だけで2025年の約3.7倍に急増　MM総研調べ
MM総研は、国内の企業／団体のWebサイトや報道により公開されたサイバー攻撃による情報漏えい事案（可能性を含む）の動向を調査。10月末時点で漏えいは約3.8億件で、前年1年分の約7.6倍となった。（2026/11/4）

ドコモは「つながって当たり前」をどう実現？　「置局」業務の舞台裏を紹介
NTTドコモは基地局の設置場所を探してエリアを設計する置局の取組みをSNSで紹介した。ドコモCSの担当者が通信品質改善に向けた現場調査や交渉の重要性を語った。チームでの設計案検討や再開発に伴う基地局移設など日常を支える工夫を明かした。（2026/11/4）

運用台数や使用期間も踏まえて故障率を比較：
“最も壊れやすかったHDD”はどのモデル？　35万台超の運用実績から「故障率」を検証
HDDの故障率は、モデルによってどれほど違うのか。クラウドストレージベンダーが、35万台超のHDDの稼働データを基に、モデルごとの故障率を比較した。調査から明らかになった実態とは。（2026/11/4）

企業の8割超が「中途採用」をメインに　新卒には「素直さ」、中途には何を求める？
帝国データバンクの調査で、8割超の企業が中途採用をメインにしていることが分かった。企業が求める人材像は？（2026/11/4）

電通デジタルの調査：
物価高で消費者の「買い方」はどう変わった？　カギは“お得さ”とAIか
物価高で消費者の「買い物」はどのように変わったか。電通デジタルの調査では、節約志向とともにオンラインでの比較検討や、AIを活用した購買行動の広がりが明らかになった。（2026/11/3）

2025〜35年CAGRは金額で13.4％：
車載SoC世界市場、2035年に380億米ドル規模へ
矢野経済研究所の調査によると、車載SoCの世界市場は2025年の108億米ドルに対し、2035年は380億米ドル規模に拡大する見通し。自動運転（AD）の高度化やAI導入などによって、車載SoCは量的拡大とともに高性能化が進む。（2026/11/2）

カスハラ対策、企業の約3割が「何もしていない」　法改正で義務化も対応に差、背景は？
改正労働施策総合推進法の施行により、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策が全事業主に義務付けられた。しかし、帝国データバンクの調査では、約3割の企業が「特に取り組んでいない」と回答した。（2026/11/2）

タイムズカーは3000円、GMOは300万円　漏えい「見舞金」納得できる？
個人情報の漏えいが相次ぐ中、利用者は「500円の見舞金」「経営責任者の謝罪」では納得しないようだ。企業に求める対応について、調査結果から考える。（2026/11/1）

IT調査ピックアップ：
AIエージェントは「実運用」が主流に　「明確な成果」を得る企業の共通点は？
生成AIの活用は「試す」段階から「使い広げる」段階へ移り、AIエージェントも実運用が主流になった。一方で、企業規模による差は広がっている。INDUSTRIAL-Xの調査が示す、成果を分ける“技術以外の要因”とは。（2026/10/31）

テレワークとオフィスワーク、それぞれの利点をどう生かす？：
“完全テレワーク時代の終わり”で出社、なのに結局「オンライン会議ばかり」――調査で見えた若手の不満
テレワークからオフィスワークへの回帰が進む中、オフィスに集まる機会を設けるだけで、従業員同士の連携は深まるのか。調査結果から見えた、“出社回帰”の理想と現実とは。（2026/10/31）

MM総研の調査：
「うちは大丈夫」が餌食に　中小企業の情報漏えい前年2倍、増えた「手口」は？
MM総研の調査によると、2026年1〜9月のサイバー攻撃による情報漏えい事案は前年同期比49％増の454件。特に300人以下の企業で約2倍に急増し、もはや大企業だけの問題ではなくなっている。（2026/10/31）

安定化まで3時間以上が半数、長引く原因は？：
「復旧作業が進まない」問題も――エンジニアの時間を削る“障害対応のジレンマ”
システム障害から迅速に復旧させる上では、技術的な問題への対処だけでなく運用体制にも課題が目立つ。運用担当者ら309人を対象とした調査から、復旧作業に当たるエンジニアの時間を奪う問題が浮かび上がった。（2026/10/30）

蓄電・発電機器：
中国がけん引するナトリウムイオン電池の世界市場、2040年に1.7兆円規模へ
富士経済は2026年10月20日、資源高騰へのリスクヘッジに加え、寒冷地での動作や急速充電などの利点で普及が期待されるナトリウムイオン電池の世界市場に関する調査結果を発表した。（2026/10/29）

監査完了時期は未定：
ニデック、監査意見不表明の解消持ち越し　132人追加調査
ニデックは2026年10月28日、2026年3月期の有価証券報告書に対する監査意見不表明の解消に向けた取り組み状況を発表した。会計監査人を務めるPwC Japanから新たな追加調査を求められたことで、監査意見不表明の解消はさらに持ち越された。ニデックは同年11月中に追加作業を完了する方針だが、監査の完了時期は未定だ。（2026/10/29）

IT調査ピックアップ：
約3割のセキュリティ担当者、本番環境で「野良エージェント」に遭遇　ServiceNow調査
ServiceNowの調査によると、自社のエージェンティックAIセキュリティを「確立している」と自己評価するセキュリティリーダーは多い。一方、組織が実際に整備している統制を5つの評価軸で採点すると、評価基準の最上位に分類された組織は一部にとどまった。（2026/10/30）

auが通信品質10部門で単独首位、追うソフトバンクは「小差」　5G SA利用率3.8％の課題も　Opensignal調査
Opensignalの最新レポートでauが品質やアプリ体感を中心に10部門を制して最多受賞を果たした。ドコモはエリア、ソフトバンクは下り速度や5G利用率、楽天は上り速度でそれぞれ強みを発揮した。5G SAの普及や衛星直接通信の商用化など次世代インフラを巡る競争も活発化している。（2026/10/28）

「導入は進んだが、成果はまだ」　デル新社長が指摘する日本企業の“AIギャップ”
デル・テクノロジーズは2026年10月27日、世界35カ国のビジネスやITの意思決定者を対象とした調査結果を発表した。日本企業の生成AI活用は導入の段階を脱し、成果創出の段階へ移行しつつあるという。では、就任間もない新社長が指摘する「成果を阻む壁」とは何か。（2026/10/28）

建設バックオフィスDX：
「見積／請求DXは企業規模で大きな差、取引先や現場ごとのルールが壁」建設バックオフィス実態調査
現場TECHは、建設業の見積／契約／請求業務の担当者にDXの実態を聞き取った。その結果、「取引先／現場ごとの運用」などが障壁となり、デジタル化は大手で64％超と進んでいるものの、小規模企業では約21％にとどまった。（2026/10/27）

「準備が整い次第提訴」：
ニデック、永守重信氏ら旧役員9人に損害賠償請求へ
ニデックは2026年10月27日、創業者の永守重信氏を含む旧役員9人に対し、損害賠償請求訴訟を提起する方針を決定したと発表した。対象は、役員責任調査委員会の調査報告書で損害賠償責任が認められると判断された歴代社長ら9人全員だ。（2026/10/27）

3時間で権限奪取、毎分2900回攻撃　中国系ハッカー「AI悪用侵入」の脅威
【ワシントン＝塩原永久】中国系ハッカー集団によるAIを悪用した大量攻撃が米IT大手Microsoft（MS）の調査で判明した。AIによって侵入が高速化し、被害が急拡大する恐れが強まり、生活を支える基幹システムが脅威にさらされている実情が浮かび上がる。（2026/10/27）

開発者の45％が仕事に「甘んじている」：
PythonでもSQLでもない、2026年「最も使う言語」　Stack Overflow調査が映す“定番回帰”とAIとの距離感
Stack Overflowは、年次ソフトウェア開発者調査「2026 Stack Overflow Developer Survey」の結果を発表した。（2026/10/27）

「5G対応」だから使えるとは限らない：
ドコモ、au、ソフトバンク、楽天の「5Gがつながるエリア」に最大2倍の違い――全国で実測比較
国内の主要4キャリアで、5Gを利用できるエリアにはどれほどの違いがあるのか。実際の利用環境に基づく調査から、最大約2倍の差が明らかになった。（2026/10/27）

蓄電・発電機器：
定置用向け蓄電池の世界市場、2045年に15.8兆円規模に
富士経済は2026年10月22日、定置用蓄電システム向け蓄電池の世界市場に関する調査結果を発表した。（2026/10/26）

IT調査ピックアップ：
大企業はAIコストを管理できていない　サイボウズ調査で浮かび上がった「3割の壁」
サイボウズの調査によると、今後3年間でAI投資を増やす大企業が7割に上る一方で、AIコストを全社で把握できている企業は3割に届かないという。“AIコスト激増時代”における実態に迫る。（2026/10/27）

AI時代のデータ活用には何が必要か：
“コピー”をやめて工数削減――「データのサイロ化」を解消した2社の選択と、消えない“Excelの呪縛”
データがシステムごとに分散していては、有効活用が難しくなります。こうした「データのサイロ化」を解消した2社は、何をどう変えたのでしょうか。調査から明らかになった、データ活用を阻む“手作業”の実態とは。（2026/10/25）

KDDI、子会社モビコムのモンゴルでの火災について事実関係を公表　「法令違反行為を行っていない」
KDDIは子会社のモビコムの活動に関連してモンゴルの自然保護区で発生した草原火災の事実関係を公表した。通信ネットワークの現地確認などへ向かう途中にモビコム所有の車両下部から発煙し、延焼が拡大した。同社はモンゴル関係当局の調査に全面的に協力しつつ、地域の環境保全に積極的に取り組む姿勢を示した。（2026/10/24）

IT調査ピックアップ：
なぜ大企業はAI活用で「会社を変えられない」のか？　サイボウズが551社調査を実施
サイボウズが551社から回答を得た大企業調査で、63％がAI活用戦略を策定済み、60％がAIを全社的に推進・活用していることが分かった。一方、組織全体の変革に直結している企業は21％にとどまる。全社活用の割合に大きな差が出た企業の特徴と、最大の課題とは。（2026/10/26）

4つの代表的なルール違反とは？：
「警察に虚偽情報を送信」　Claudeが“軽微な違反”をやりたい放題
Anthropicは「Claude」が評価試験や社内利用で、実在するサーバでの命令実行や政府機関へのフォーム誤送信、アクセス制限の回避といった想定外の行動を示した調査結果を公開した。実害は軽微だったというがAIエージェントの安全対策は十分なのか。（2026/10/24）