「バックオフィス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

みずほ証券、口座開設システム刷新　楽天証券と共同開発
従来は書面で行っていた入力不備の訂正も、オンラインで完結できるようになる。（2026/2/5）

セキュリティリーダーの視座：
子供の夢をYouTuberからホワイトハッカーに! 具現化を進めるCISO - GMO 牧田氏
「人を助ける」原体験から「日本全体を守る」使命へ。DEF CON Cloud Village 3連覇の実績を持つGMOインターネットグループ牧田氏が語る、攻めのセキュリティとCISOの役割、そして「ホワイトハッカーを子供の憧れの職業に」という未来への挑戦とは。（2026/2/3）

ビジネスパーソンのためのIT用語基礎解説：
ハルシネーションを抑える「RAG」の仕組みや効果を学ぼう
IT用語の基礎の基礎を、初学者や非エンジニアにも分かりやすく解説する本連載、第37回は「RAG」です。ITエンジニアの学習、エンジニアと協業する業務部門の仲間や経営層への解説にご活用ください。（2026/2/2）

フリーウェイジャパンの調査：
「賃上げ」も「採用」も容易ではない――中小企業が直面する“現状維持”の葛藤
中小企業は今、どのような選択を迫られているのだろうか。フリーウェイジャパンは、中小企業の従業員・代表取締役と個人事業主を対象に、2025年度下期の経営状況についてアンケート調査を実施した。（2026/1/30）

人手不足でも「省人化しない」　リッチモンドホテルがDX時代に“人へ回帰”するワケ
業界全体で「省力化」が叫ばれる中、なぜリッチモンドホテルはあえて「人への回帰」を掲げるのか。本山浩平社長に、現場起点の組織戦略を聞いた。（2026/1/29）

どうする“放置PC”問題
使い続ける？　捨てる？　Windows 10 EOS後のPC管理、判断のポイントは
2025年10月にサポートが終了したWindows 10。企業内で今も“宙ぶらりん”の端末が残るところもある。IT部門はどのようにリスクを見極め、整理、管理を勧めればいいのか。判断軸を整理する。（2026/1/29）

OSSのラインセンス管理も：
弥生が脆弱性やEOLを「yamory」で一元管理、30チーム以上のリスクを可視化
アシュアードは2026年1月8日、弥生による脆弱性管理クラウド「yamory」の活用事例を公開した。弥生は30チーム以上の開発組織で脆弱性やEOLリスクを一元管理し、セキュリティ体制の強化と属人化の解消を実現したという。（2026/1/29）

異業種のモバイル事業参入を支援、オプテージが「MVNO Operation Kit」発表　コストを抑えて短期間でサービス開始
オプテージが、モバイル通信サービス「mineo」で法人ブランドを「mineo BIZ」として再定義した。このmineo BIZにおいて、異業種のMVNO参入を支援する事業「MVNO Operation Kit」を2026年度下期から提供する。モバイル事業の展開にあたって必要なシステムやノウハウを提供する。（2026/1/27）

第7回 国際 建設・測量展：
立命館大・建山教授「人材難の今こそ求められる建設ICT」　ゼネコンや市町の成功例
急激な人口減少を背景に、建設業界は深刻な人手不足に陥っている。課題解決のために、国土交通省が2016年から進めている「i-Construction」をはじめ、国全体で建設業界の省人化を後押ししている。そうした中、建設施工や建設マネジメントの専門家として知られる立命館大学 教授の建山和由氏は、デジタル技術の活用で業務効率化を実現したゼネコンや自治体のユースケースを示し、人材難の今だからこそ求められる建設ICTの重要性を説いた。（2026/1/26）

2026年、AI活用の現実解：
「AGIは3年後、ASIは4年後」　進化するAIに仕事を任せるための運用設計
AGI誕生が3年後に迫る中、AI活用の競争軸は「性能」から「運用設計」へと移行した。AIに長時間業務を安心して任せるための戦略とは。AI活用の成否を分ける設計の要諦を探る。（2026/1/26）

「AI活用が浸透しない問題」をどう解くか：
PR：AI活用に挑む大和ハウス工業、Santen、CCIグループ　“Copilotアンバサダー”たちの挑戦と工夫　共創で生まれる価値を追う
（2026/1/29）

現場管理：
工事予定表のホワイトボードをクラウド化　「KENTEM-Dashboard」が監視カメラと連携
建設システムは、工事スケジュールを管理するホワイトボードをデジタル化した「KENTEM-Dashboard」を2025年10月から提供している。2025年12月に追加した最新機能では、カンタン監視カメラ「G-cam04」やクラウド録画サービス「Safie」と連携し、現場の監視映像も一覧表示できるようになった。（2026/1/19）

セキュリティリーダーの視座：
「技術を知らなければ、適切なリスクは取れない」　マネーフォワードCISO　松久氏
金融業でのシステム構築実績が豊富で、クラウド対応にもいち早く着手してきた松久正幸氏。現在、マネーフォワードにてCISOとCIOを兼務する彼は、どのような考えで組織とビジネスを守っているのか。技術とガバナンスの両輪を回すリーダーのセキュリティ戦略を紹介する。（2026/1/19）

IT導入担当者のジレンマが浮き彫りに：
社内の「また同じ問い合わせ」に疲弊、それでもAIチャットボットには頼れない？
ソニービズネットワークスはAIチャットボットを利用していない中堅企業に勤務するITツール導入担当者を対象に、導入への期待や懸念点に関する調査を実施した。（2026/1/7）

「アシックスとミズノ」どこで差がついた？　箱根駅伝の裏側で繰り広げられる“足元の戦い”
箱根駅伝の舞台裏では、選手の足元でもスポーツメーカー同士の競争が繰り広げられています。アシックスとミズノ、それぞれの戦略やブランドの違いが業績や成長にどう影響しているのかを、足元の視点から解説します。（2026/1/5）

ツールが多くて「情報の優先順位」が分かりにくい！　カインズはこの問題に、どう取り組んだのか
「人手不足が常態化する小売業界において、労働人口の減少や賃金の高騰に対応するには、数％の効率改善では追いつかない」──この危機感を背景に、ホームセンターのカインズは、SalesforceやSlackを活用した店舗業務の効率化と、生成AIやAIエージェントを活用したカスタマーサービスの高度化に踏み出した。（2026/1/5）

AIブームを「銀の弾丸」に変えらえるか　2026年、企業ITが直面する課題
AI活用の推進やセキュリティの課題など、2025年のIT業界は話題に事欠かない1年だった。アイ・ティ・アールが発表した「国内IT投資動向調査報告書2026」を基に今後を読み解く。（2026/1/1）

チャットで経費精算？　それ、たぶん地獄だ――ラクスCAIOが語る"AIエージェント万能論"への違和感
2025年初頭から業界を揺るがす「SaaS is Dead」論。経費精算SaaS「楽楽精算」で国内トップシェアを誇るラクスの取締役兼CAIO本松慎一郎氏はは、この議論に対して「SaaS is Not Dead」と断言する。その真意とは――。（2025/12/23）

「SaaS is dead」は本当か
「SaaS解約してAIで自作」の甘いわな　情シスは“野良アプリ地獄”で3回泣く
SaaS価格高騰への対抗策として「AIによるツール自作」が浮上している。だが安易な脱SaaSは、管理不能な「野良アプリ地獄」を招きかねない。情シスが今把握すべき、「捨てるSaaS／残すSaaS」の明確な境界線を示す。（2025/12/18）

「総務」から会社を変える：
社会保険、育介法、労基法改正……2026年を“大混乱”の1年にしないために、総務がすべき事前準備
2026年は、日本の人事労務分野における歴史的な転換点、つまり「大変革の年」になる。規定の条文を変えるのは法務かもしれないが、その変更を現場に浸透させ、システムを変更し、従業員の不安を取り除くのは、他ならぬ「総務」の役割だ。（2025/12/18）

「正直、何を言ってるのか──」　SmartHR社長が斬る“SaaS is Dead”論の致命的な勘違い
登録企業数7万社超、従業員データ数で国内最大級の人事プラットフォームを築いてきた同社は、2025年を「AI活用の本格化の年」と位置付ける。業界では「SaaS is Dead」論が喧伝され、AIがSaaSを不要にするとの見方も広がる中、エンジニア出身の経営者が、SaaSの内側で10年を過ごしてきた視点から語るAI時代の生存戦略とは。（2025/12/17）

Gartner 新時代リーダーへの提言（1）：
AIが「太客」になる時代はブランドが崩壊？　ビジネスはどう変わるのか
ある国内企業の経営幹部は「AIが顧客になる時代に向けて議論を始めた」と話しています。AIが顧客になると、売る側のビジネスはどう変わっていくのでしょうか。Gartnerアナリストとの対話を通じ、具体的な姿を探ります。（2025/12/16）

20年連続で売上減少　組織崩壊の危機にもあった、老舗缶メーカーの「V字回復」の裏側
1906年創業の老舗缶メーカー「側島製罐」は20年連続での売上減少と雰囲気の悪い組織という苦境に立たされていた。同社を継いだ6代目の改革によって、V字回復とチームワークの改善が見られたが、どのような改革があったのか。舞台裏を取材した。（2025/12/12）

【2025年メガヒット記事】：
「JALとANA」どこで違いが生まれたのか？　コロナ禍を乗り越えた空の現在地
インバウンド需要が旺盛で、日本の観光業界が盛り上がりを見せています。では、航空会社の業績はどうなっているのでしょうか。JALとANAの決算をベースに分析したところ……。（2025/12/11）

データとプロセスをつなぎ、人とAIが協働するプラットフォーム「TotalAgility」：
PR：部分最適はもう終わり AI時代に業務変革を成功させるポイントとは？
全社規模の業務変革、事業変革を阻むのが業務プロセスの分断や非構造化データだ。AIエージェントとハイパーオートメーションの組み合わせによってこれらの課題をいかに解消し、業務変革や事業変革を実現できるのか。世界のトップ企業が利用している「Tungsten TotalAgility」の実力に迫る。（2025/12/12）

バックオフィスDX：
安藤ハザマが経費精算システムに「テックタッチ」を採用　差戻し件数を3割削減
安藤ハザマは、経費精算システムに「テックタッチ」を導入した。差し戻し率で10％減、月40時間の工数削減を実現したという。（2025/12/4）

日立が狙うフィジカルAI「20兆円市場」　Google Cloudとの連携で描く勝ち筋
日立製作所が、「フィジカルAI」を成長戦略の柱に据えようとしている。AI研究の蓄積を武器に「世界トップのフィジカルAIの使い手を目指す」方針だ。日立の戦略を追った。（2025/12/2）

データを紙・Excelで“バラバラ”管理　松屋が店舗運用のデジタル化を「現場主導」で成し遂げられた理由
松屋フーズホールディングスはこれまで、店舗運営に必要なデータを紙やExcelを中心に管理していた。同社は紙・Excel中心だった店舗運用をデジタル化することに成功し、現在は「予算管理」などさまざまな業務を効率化するため、アプリの内製化に取り組む。（2025/12/1）

PR：なぜ「岐阜モデル」は中小企業DXの先進事例となったのか？　産学官で実現する“守りのDX”と属人化経営からの脱却
（2025/12/1）

2027年度末までに、累計300万時間の業務削減へ　クレディセゾン「CSAX戦略」を実現する4つの柱
DXの先進企業であるクレディセゾンは2025年9月、「CSAX戦略」（Credit Saison AI Transformation）を発表した。戦略の全体像について、同社取締役兼専務執行役員 CDO兼CTOの小野和俊氏が解説する。（2025/11/27）

フリーウェイジャパン調べ：
中小企業の「冬のボーナス」　34％は「支給なし」、支給額の平均は？
中小企業の社長と個人事業主・従業員308人を対象に実施した「2025年冬のボーナスに関するアンケート」。支給額の平均は？（2025/11/27）

バックオフィスDX：
シヤチハタとパナソニック、電子印鑑サービスとAI-OCRの連携で請求書業務をデジタル化
シヤチハタが提供するバックオフィスDXサービス「Shachihata Cloud」と、パナソニック ソリューションテクノロジーの帳票をテキストデータ化するAI-OCR「WisOCR for 請求書・納品書・領収書」が連携した。紙と電子双方の書類処理を自動化し、見積書や請求書の発行、受取り、電子承認といった一連のバックオフィス業務をデジタル化する。（2025/11/26）

久松剛のIT業界裏側レポート：
AIが奪うのは「仕事を持つ権利」　アクセンチュア2.2万人削減とアサヒ400人転籍から読み解く
AIによる雇用変化は静かな構造変化として進行しています。アクセンチュアの2.2万人削減とアサヒGHDの400人転籍事例から、AIが仕事を奪うのではなく、企業がAI適応力のない人材を選別し、雇用の所有者を外部へ移すメカニズムを分析します。（2025/11/26）

マネーフォワード、「共食い覚悟」のAI新サービス　SaaSの“大前提”をあえて捨て、何を狙うのか
マネーフォワードは11月25日、AIが確定申告業務を担う新サービス「マネーフォワード AI確定申告」のβ版の提供を開始した。既存サービスの顧客を奪う可能性がある中、それでも投入する狙いとは。（2025/11/25）

サイバー攻撃の影響：
「アサヒとキリン」どこで差がついたのか？　数字が語る両社の選択
アサヒとキリンは、どこで差がついたのか？　財務や事業戦略の数字から成長の分かれ目を分析。海外展開や多角化、国内ブランド戦略の違いから、今後の競争の行方を読み解く。（2025/11/25）

「No」ばかりの財務部が成長を止める？　「価格設定」が複雑化するAI時代を勝ち抜く方法
財務は単なる裏方ではなく、収益化戦略の設計者となるべきだ。「できない理由」ではなく「実現する方法」を示せる財務部門こそが、企業の成長を左右する。（2025/11/19）

建設DX戦略：
大和ハウスのDX施策をまとめたレポート公開　null2など万博パビリオン建築の秘話も紹介
大和ハウス工業は、グループ全体のDX施策をまとめた「大和ハウスグループDXアニュアルレポート2025」を公開した。特集では、大阪・関西万博のプロジェクトを複数採り上げ、BIMをはじめとする建設DXの実践例を紹介している。（2025/11/14）

AIによる業務改革の「やるべき」「やるべきでない」　先行大手企業が語った秘訣
「AIはインターネットよりも世の中を変える」。ならば、AIを使った業務改革は、何を目的にどう進めればいいのか。やるべきこと、やるべきでないこととは何か。先行的な取り組みを進める損保ジャパン、日本テレビ、メルカリが語ったこととは。（2025/11/17）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
現場から経営まで一気通貫で管理　建設業の売上20％増が見込める「プロワン」
建設工事やリフォーム工事、ビルメンテナンス業務では、顧客管理や施工管理、経営管理などを別々のツールで管理していることが多い。その結果、各業務が分断して情報が共有されないサイロ化し、DXを妨げる一因となっていた。ミツモアの「プロワン」は、工事現場からバックオフィスまでの情報の流れを一気通貫で管理し、業務全体の効率化、さらには経営DXにもつながる。（2025/11/12）

「管理職＝罰ゲーム」とならないために　次世代リーダー育成に必要な「逆転の発想」とは？
近年、管理職への昇進を望まず、専門職としてのキャリアを志向する優秀な若手社員が増加している。彼ら・彼女らが管理職を敬遠する理由は「管理職が『罰ゲーム』と見なされているからだ」と社員教育や採用支援を手掛けるジェイックの近藤浩充氏は指摘する。罰ゲーム化する管理職の現状と原因を分析し、これからの管理職育成に必要な考え方を解説する。（2025/11/12）

株式会社ラクーンフィナンシャル提供Webキャスト
請求／債権管理の業務を効率化し、未回収のリスクを抑える自動化の仕組みとは？
（2025/11/11）

経営から現場までオーダーメイドで提供　事業成果を生む「実践型AI研修」とは？
Sapeetは、AIを実務や戦略に生かせる人材を育成する「Sapeet AI人材育成サービス」の提供を開始した。（2025/11/5）

製造ITニュース：
汎用業務から業界特化業務までAIを簡単に活用、日鉄ソリューションズが支援
日鉄ソリューションズは、企業のAIドリブンによるビジネス変革を支援する「NS Craft AI Factory」の提供を開始した。汎用的な業務プロセスから業界特有の高度な領域まで、AI導入を支援する。（2025/11/4）

AI活用の推進だけでは危険　生成AI時代に必須な「セット型ガバナンス」とは？
今や業務でのAI活用は当たり前になりつつある一方、AIをめぐる技術的な不確実性は依然として高く、インシデントも急増している。これから求められるAIガバナンスの考え方とは。（2025/10/31）

Wewill調べ：
バックオフィス強化に投資したベンチャー経営者は何割？　769人に聞いた
スタートアップとグロース上場企業に所属する20〜69歳の経営層769人を対象に実施した「スタートアップ企業のバックオフィスの現状と課題に関する意識調査」。結果は？（2025/10/31）

PR：「経理業務が5倍に」「繁忙期は連勤も」――M&Aによる事業拡大で壁に直面　ソラストの課題解決策に学ぶ経理改革
（2025/10/27）

日米で進む「小売りのAI活用」　クリスマス・年末など季節商戦で活用する際のポイントとは
少しずつ進む、小売における生成AI活用。日米の事例を見ながら、季節商戦などで成果をあげるためのポイントを解説する。（2025/10/24）

AIニュースピックアップ：
「人を置き換えるのではなく“引き上げる”」　Salesforce、AIと人間の協働を支える基盤「Agentforce 360」提供開始
Salesforceは、AIと人間が協働する「Agentic Enterprise」を実現するため、新プラットフォーム「Agentforce 360」を提供開始した。CRMや分析基盤を統合し、AIエージェントが業務効率と顧客体験を向上させる。（2025/10/23）

「SaaSは死なない」　AIの弱点を冷静に見据えた、LayerXの成長戦略とは？
「SaaS is Dead」――汎用AIエージェントが業務を自動化する未来が近づく中、特定業務向けのSaaSは不要になるという見方が広がっている。だが、LayerXの福島良典CEOと松本勇気CTOは「明確に間違い」と断言。SaaS企業こそ、生成AI時代に優位に立てると主張している。（2025/10/17）

生成AI時代、日本企業の勝ち筋は？　平デジタル大臣、松尾教授、PKSHA上野山社長に聞く
生成AIの急速な進歩により、企業はその経営方法を根本から変革する必要に迫られている。では、国はそれを後押しするためにどのような政策を取っているだろうか。（2025/10/15）