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「アクティブユーザー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「アクティブユーザー」に関する情報が集まったページです。

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
上場延期で衝撃、中国・アントを知る5つのキーワード
史上最大のIPOと注目されていた中国アリババの金融子会社アント・グループの上場延期が11月3日に発表された。ジャック・マー氏ら幹部3人が前日に金融当局の指導を受け、上場計画の見直しを迫られたことが理由だ。本稿ではアントの歴史や事業構造、今後の見通しなどを5つのキーワードからひも解いていく。(2020/11/19)

社長の投稿に、絵文字で返事OK――「Slack」を全社導入したソフトバンクの活用術
ソフトバンクが10月に「Slack」を全社導入。現在は約5万アカウントでの利用を段階的に進めている。社内での活用法を、同社の宮内謙社長が解説した。(2020/11/18)

Windowsフロントライン:
最新の四半期決算にみるMicrosoftとWindowsとPCの関係
新型コロナウイルスの影響で好調な決算を残したMicrosoft。クラウドシフトが反映された結果だが、Windowsの行く末が今後の同社を左右するという。その理由は?(2020/11/9)

メルカリの1Q、最終黒字42億円 メルペイと米国事業への投資を抑制
メルカリが2021年6月期第1四半期(20年7〜9月)の連結決算を発表。最終損益が42億8100万円の黒字(前年同期は71億1300万円の赤字)に転換した。米国メルカリ事業やメルペイへの投資を抑えたことが黒字転換につながった。(2020/10/30)

Twitter決算は黒字転換 「偽情報拡散対策の効果は出ている」
Twitterの7〜9月期決算は、増収減益。mDAU(収益につながる日間アクティブユーザー数)は29%増の1億8700万人だった。(2020/10/30)

Facebook決算、広告が好調で2桁台の増収増益 広告ボイコットの影響は微小
Facebookの7〜9月決算は、売上高は22%増、純利益は29%増と好調だった。7月に広告ボイコット運動があったが、広告の売上高が22%とほとんど影響を受けなかった。FacebookのMAUは12%増の27億4000万人。(2020/10/30)

Microsoft決算、コロナ禍の在宅勤務需要で過去最高の純利益
Microsoftの7〜9月期決算は、売上高は12%増、純利益は過去最高の30%増だった。コロナ禍による世界的な在宅勤務の増加でクラウドとSurfaceが、また、“巣ごもり需要”でゲーム事業も好調だった。(2020/10/28)

アプリのおいしい機能だけが簡単に使える:
iOS 14新機能「App Clip」を自社ビジネスに活用する方法
Appleの最新OS「iOS 14」に搭載された新機能の一つ「App Clip」を自社ビジネスに活用する方法について解説します。(2020/10/26)

マネーフォワード決算発表 12月に株式分割、個人投資家取り込み狙う
マネーフォワードは10月15日に2020年6〜8月期(第3四半期)の決算を発表した。株主のうち10%を占める個人投資家の増加を目的に、12月1日に1:2の株式分割を実施する。分割後は50万円未満で投資可能な水準となる。(2020/10/15)

KOLを通じて熱量の高いユーザーとつながる:
中国Z世代の心をつかむ「bilibili」、越境マーケティングにどう活用する?
「bilibili」のKOL(インフルエンサー)を活用したマーケティング手法と事例について、アライドアーキテクツ クロスボーダーカンパニー長でVstar Japan代表取締役の番匠達也氏が語った。(2020/9/22)

製造マネジメントニュース:
海外生産立ち上げをHoloLens2で遠隔支援、武蔵精密工業のニューノーマル対応
日本マイクロソフトが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響下における中堅中小企業の事業継続に向けた支援について説明。製造業の取り組み事例として、自動車部品メーカーの武蔵精密工業が、「HoloLens2」による海外生産立ち上げの遠隔支援について紹介した。(2020/9/14)

Huaweiが「HarmonyOS 2.0」を発表 2021年に対応スマホが登場?
Huaweiが9月10日に開発者会議「HUAWEI DEVELOPER CONFERENCE 2020」を開催。独自OS「HarmonyOS」の最新バージョンとなる「2.0」を発表し、年内にスマートフォン向けOSも展開する。高度なアプリを簡単に開発できる開発キットも提供する。(2020/9/11)

メルカリ米国事業が好調に 「ローカライズ」「コロナ特需」が成長のカギ
メルカリが多額の資金を投じ、赤字の要因になっていた米国事業が好調。配送手続きの簡略化やAIを活用した新機能の追加など、米国独自の施策がその要因だという。新型コロナウイルス感染拡大によるEC需要の増加も成長を後押ししたとしている。(2020/9/8)

Epic、「フォートナイト」のAppleアプリストアでの復活を裁判所に申し立て
EpicがAppleを独禁法違反で提訴した裁判で、EpicはAppleによるiOS版「フォートナイト」の削除を差し止めるよう、改めて裁判所に申し立てた。(2020/9/6)

就活生の“裏アカウント特定サービス”が登場 88%の確率で裏アカウントを特定
おいやめろ。(2020/9/4)

Slackとアトラシアンがパートナーシップを強化 プラットフォーム間の統合を加速
Slackは、アトラシアンとの連携を強化する。プラットフォーム間の統合を促進し、ユーザーのSlackからアトラシアン製品へのシームレスなアクセスを可能にする。アトラシアンの有料プラン利用ユーザー向けに、Slackプランへの新規加入時に、50%の割引を提供する。(2020/8/19)

Telegram、1対1の動画チャットもE2Eの暗号化
エンドツーエンドの暗号化(E2EE)で知られるロシア発のメッセージングアプリ「Telegram」に1対1の動画チャット機能がα版として追加された。こちらもE2EE。将来的にはE2EEのグループ動画チャット機能も追加する計画だ。(2020/8/17)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
米国のWeChat禁止令で「ファーウェイが伸びアップルが失墜」の可能性
トランプ米大統領が8月6日、「TikTok」のバイトダンス、「WeChat(微信)」のテンセントとの取引を、9月下旬から禁止する大統領令に署名した。TikTokは想定内だが、サプライズなのがテンセントだ。WeChatがアプリストアから削除されれば、iPhoneの出荷台数は25%以上減少するとみるアナリストもいる。(2020/8/13)

メルカリ、4Qは上場以来初の営業黒字 コロナ禍でコスト削減、「定常的な黒字化は時期尚早」
メルカリの20年6月期第4四半期(20年4〜6月)の営業損益が黒字に。四半期での黒字は上場以来初。ただし「定常的な黒字化は時期尚早」としている。(2020/8/6)

コロプラ、3Q累計で営業利益が19倍に コロナ禍でも「ドラクエウォーク」「白猫」好調
コロプラが、2020年9月期第3四半期累計の連結決算を発表。営業利益が前年同期比18.9倍の92億9400万円に拡大した。「ドラゴンクエストウォーク」の売り上げが好調だった。(2020/8/5)

世界のモバイルアプリトレンドを読む:
サステナブルを目指す「水-Muji Life」他 「ライフスタイル」アプリの新機軸とは?
人々のライフスタイルが変わればアプリの在り方も変わります。世界でも日本でも、今までにない新たな価値提供が始まっているようです。(2020/7/31)

Facebook決算、“巣ごもり需要”で増収増益、DAUは約18億人 出広ボイコットでも強気の予想
Facebookの4〜6月期決算は、コロナ禍の巣ごもり需要で売上高は10%、純利益は98%増だった。FacebookサービスのDAUは12%増の17万8500万人。7月に予定されている大企業の広告ボイコットの影響を含めても次四半期の売上高は同等の伸び率とみている。(2020/7/31)

LINEの上半期、最終赤字240億円 コロナ禍で営業自粛の公式グッズ店で減損44億円
LINEが2020年度上半期の連結決算を発表。営業損益が139億5000万円の赤字、最終損益が242億6600万円の赤字だった。コロナ禍の影響でグッズ店「LINE FRIENDS STORE」の営業を自粛したため、売り上げが低下した他、44億円の減損損失を計上したことが響いた。(2020/7/29)

note、エンベッド機能の開発者向けガイドラインを公開 外部サービスの記事埋め込み対応を強化
noteがエンベッド機能の開発者向けガイドラインを公開。外部サービスとの連携を強化し、noteの活性化につなげる。(2020/7/29)

Twitter決算は減収・赤字 サブスクサービスのテスト開始を発表
Twitterの4〜6月のmDAUは“巣ごもり需要で”過去最高の1億8600万人になったが、コロナ禍で広告が減ったため、売上高は19%減、2四半期連続の赤字となった。ジャック・ドーシーCEOはサブスクリプションサービスのテストを開始することを認めた。(2020/7/24)

LTV増大の先へ:
NTTドコモ×エーザイ×カゴメ コロナ禍で重要になる「これからのCRM」
新型コロナの影響で売り上げが減少し、広告予算が削減された企業も少なくないだろう。新規獲得が困難になっている分、マーケターの関心は既存顧客からの収益増へシフトしている。CRMを重視するEC先進企業3社の実践例から、今何をすべきかを学ぶ。(2020/7/14)

“Twitterトレンド入り”量産の方法とは? ユーザーの話題集める「バンドリ!」のSNS運用
「バンドリ! ガールズバンドパーティ!」を開発・運営するCraft Eggが、3月1〜16日の間“毎日Twitterトレンド入り”を目指して施策を展開し、その8割を成功させた。同社は「ユーザーファースト」に基づく情報の出し方こそがトレンド入りのカギと話す。(2020/7/1)

世界のモバイルアプリトレンドを読む:
「Whova」「CrowdCompass」――withコロナでオンライン展示会・バーチャルイベントアプリの人気が急上昇
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大で、大規模イベントの開催を断念せざるを得なくなった企業が急速にバーチャルイベントへのシフトを進めています。そうした流れの中で注目のアプリとは。(2020/6/26)

noteが月間アクティブユーザー6300万人突破 1年半で6倍以上の急成長に
誰でもさっと投稿できるnote。(2020/6/24)

「note」急成長 MAU、3カ月で3割拡大 コロナ禍で医師などの発信に注目
コンテンツ配信サービス「note」の5月の月間アクティブユーザー(MAU)が6300万を突破し、この3カ月で3割増えた。(2020/6/23)

1日の「参加者」数は3億人に
「Zoom」の真のユーザー数は分かるのか? 競合の「Teams」「Webex」は?
Zoom Video Communicationsは「Zoom」の「ユーザー」数を一度発表したが、後に「ユーザー数ではなく参加者数だった」と説明し、数値を修正した。本当のユーザー数は何人なのか。競合の「Teams」「Webex」の状況は。(2020/6/20)

Google Play非対応のHuaweiスマホはどこまで実用的? AppGalleryの現状を調べた
Huaweiの新モデルに興味はあるものの、Googleのアプリが使えなくて大丈夫なのか? と心配する人は多いでしょう。筆者は、3月28日から「HUAWEI Mate 30 Pro 5G」を使っています。AppGalleryの使い勝手はどうなのか? どんなアプリを入手できるのか? ユーザー目線でリアルな現状をお知らせします。(2020/6/19)

Withコロナ:
アフターコロナで不可欠となる“Teams”や“WVD”の活用事例、日本マイクロソフト
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、米マイクロソフトが提供するコラボレーションプラットフォーム「Microsoft Teams」とDaaS(Desktop as a Service)「Windows Virtual Desktop(WVD)」の利用が世界各国で拡大していることを受け、日本マイクロソフトはアフターコロナの働き方改革に有効なツールとして普及を推進している。(2020/6/16)

otsuneの「燃える前に水をかぶれ」:
“繋がりすぎる”ネット時代の誹謗中傷問題、解決策はあるのか
リアリティーショー番組でのSNS中傷を発端として、インターネット上の悪質な投稿に関する議論が盛り上がっている。その内容を整理してみた。(2020/6/11)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
中国「感染リスク判定アプリ」、“病歴・飲酒・喫煙データ収集構想”に波紋
日本では開発の遅れが取り沙汰される新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」だが、中国では2月初旬から運用が開始されている。ここでは中国アプリのこれまでと現状、第2波に備えた拡充構想とそれに対する市民の反応をレポートする。(2020/6/5)

BAS:
BAS「Metasys」の新バージョンはセキュリティリスクを可視化するダッシュボードを搭載
ジョンソンコントロールズは、新型コロナウイルスと共存する新たな業務形態「ニューノーマル」に適応する事業体制を構築するとともに、新型コロナウイルス対策となるビル設備の開発を進めている。(2020/6/4)

新型コロナウイルス対策で需要が急増
「Teams」のWeb会議で9人同時表示が可能に それでもZoomを脅かせない理由
「Microsoft Teams」のWeb会議機能で、1画面に9人の映像を同時に表示できるようになった。この機能を待ちわびていたユーザー企業にとっては朗報だが、これで全てのユーザー企業のニーズを満たせるわけではない。(2020/5/31)

世界のモバイルアプリトレンドを読む:
2時間配送を実現した「Walmart」他、米国のオンラインショッピングアプリが熱い
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による外出自粛は世界的なトレンド。これに伴いオンラインショッピングの市場が急拡大しています。(2020/5/29)

製造マネジメントニュース:
新しい働き方“ニューノーマル”は人手作業をロボットの遠隔操作で実施
日本マイクロソフトは2020年5月27日、新型コロナウイルス感染症(COVID−19)対策とその先にある“ニューノーマル(新常態)”に向けた取り組みについてオンライン記者会見を開催。中堅中小企業やスタートアップ企業などに向けたテレワーク支援の現状と、“ニューノーマル”を目指すスタートアップ企業の事例などを紹介した。(2020/5/28)

製造マネジメントニュース:
新型コロナでもソニーの基軸は「人」、イメージング&センシングでNo.1目指す
ソニーは2020年5月19日、2020年度の経営方針説明会を開催した。次世代機PS5の市場投入が期待されるゲーム関連事業に加え、マイクロソフトとの協業を発表したセンシング事業などの説明を行った。(2020/5/21)

外出自粛で聴取者は増えた? 「ラジスマ」の手応えはどう? radiko青木社長に聞く
試験サービスの開始から10年経過したIPサイマルラジオ「radiko(ラジコ)」。災害時はもちろん、最近の「外出自粛」の際によく使われているという。サービスの近況を、運営会社であるradikoの青木貴博社長に聞いた。(2020/5/19)

専門家のイロメガネ:
あなたの会社がZoomではなくTeamsを使っている理由
「Zoom飲み」といった言葉をSNSでも度々見かけるほど、ごく普通に使われる、ビデオ会議ツールのスタンダードになってきたZoom。ところがついに自社にもWeb会議ツールが導入されると思ったら、ZoomではなくSkypeやTeamsだった――。その理由には、マイクロソフトのビジネスモデル戦略があった。(2020/5/14)

Twitter決算は微増収赤字転落、mDAUは過去最高の1億6600万人
Twiterの1〜3月期の決算は、新型コロナウイルスの影響で広告が減少し、2年半ぶりの赤字となった。mDAU(収益につながる日間アクティブユーザー数)は“巣ごもり需要”で前年比24%増加し、過去最高の1億6600万人になった。(2020/5/1)

メルカリ、3Q累計で赤字222億円 今後は広告宣伝費削減へ
メルカリの2020年6月期第3四半期累計の連結決算は、売上高が533億5000万円、営業損益が202億9200万円の赤字、最終損益が222億1200万円の赤字と、増収減益だった。(2020/4/30)

Facebook決算は予想を上回る増収 新型コロナでファミリー製品のMAUが30億人に
Facebookの1〜3月期決算は増収増益。新型コロナウイルスの影響でFacebook、Instagram、Messenger、WhatsAppのいずれかを30日間に使ったユーザー数「MAP」は30億人になった。ライブ動画は毎日8億人が視聴した。(2020/4/30)

Spotify、有料会員数が1億3000万人に 新型コロナで「毎日が週末のような聴き方」に
音楽ストリーミングサービスのSpotifyの1〜3月期決算は増収、黒字転換。有料ユーザー数は31%増の1億3000万人になった。新型コロナウイルスの影響で、リスニングパターンが大きく変わったという。(2020/4/30)

「Microsoft Teams」や「Slack」にも影響
「Zoom」がテレワーク需要で不具合 自宅の無線LANトラブルが原因の苦情も
テレワークによるWeb会議サービスへの需要の高まりに伴い、「Zoom」でサービスの不具合が頻発した。「Microsoft Teams」「Slack」といった競合も同様だ。利用の急速な拡大がもたらす影響を整理する。(2020/4/29)

世界のモバイルアプリトレンドを読む:
「Zoom」利用爆増 ついに「TikTok」や「YouTube」を超えて最もダウンロードされたiOSアプリに
テレワーク需要が急増。米国と日本におけるビデオ会議アプリの最新動向です。(2020/4/24)

動画とテキストの相乗効果で大きな強み:
Twitterにおける動画広告の見られ方をアイトラッキングと脳波測定で分析した結果
科学的手法で検証したTwitterならではの動画広告の効果とはどのようなものだろうか。(2020/4/23)

NetflixとSnapchat、新型コロナの“巣ごもり需要”で予測を上回る増収増ユーザー
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために家に留まる人が急増する中、動画サービスのNetflixとソーシャルアプリ「Snapchat」のSnapが1〜3月期の業績を発表した。いずれも売上高とユーザー数が大幅に増加した。(2020/4/22)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。