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「水素社会」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「水素社会」に関する情報が集まったページです。

蓄電・発電機器:
太陽熱で効率40%の水素製造を実現へ、製造プロセスの大幅な省エネに成功
量子科学技術研究開発機構(量研)、芝浦工業大学、日本原子力研究開発機構は2020年4月、従来比70%減という熱化学水素製造プロセスの主反応の大幅な省エネルギー化に成功したと発表した。これにより、技術的成立性の指標となる水素製造効率40%の達成に見通しがついたという。(2020/4/24)

太陽光:
再エネ水素でフォークリフトを運用、大陽日酸が川崎市で
大陽日酸が川崎市の事業所内に再生可能エネルギーの電力を利用する「オンサイト型CO2フリー水素充填(じゅうてん)システム」を導入。太陽光発電の電力で製造した水素で、燃料電池フォークリフトを運用する計画だ。(2019/3/27)

宇宙開発:
トヨタ車が月を走る、燃料電池搭載の有人与圧ローバをJAXAと共同開発
JAXAとトヨタ自動車は、国際宇宙探査ミッションでの協業の可能性を検討していくことで合意。その第1弾として、「FCV(燃料電池車)技術を用いた、月面での有人探査活動に必要なモビリティ『有人与圧ローバ』」について、さらなる検討を協力して加速する。(2019/3/13)

自然エネルギー:
再エネ水素でエネルギー地産地消、東芝と福井県敦賀市が協定
福井県敦賀市と東芝エネルギーシステムズは、再エネを活用した水素サプライチェーンの構築で基本協定を締結した。(2018/8/16)

水素社会に向け安定供給を実現:
田中貴金属、燃料電池用電極触媒の生産能力を7倍に
田中貴金属工業は湘南工場(神奈川県)内にあるFC触媒開発センターを増設する。新棟建設により、燃料電池用電極触媒の生産能力はこれまでに比べ7倍となる。(2018/7/17)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
JR東日本が歩んだ「鉄道復権の30年」 次なる変革の“武器”とは?
「鉄道の再生・復権は達成した」と宣言したJR東日本。次のビジョンとして、生活サービス事業に注力する「変革2027」を発表した。鉄道需要の縮小を背景に、Suicaを核とした多角的なビジネスを展開していく。(2018/7/6)

法制度・規制:
新しい「エネルギー基本計画」、FITなど再エネ普及策は「抜本的見直し」
政府が日本の新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定。再生可能エネルギーを「日本の主力電源」とすることを初めて明記した。一方、FITなどの再生可能エネルギーの普及施策については、2020年度末までに「抜本的に見直し」を行う方針を示した。(2018/7/4)

蓄電・発電機器:
メガワット級の水素製造装置、日立造船が開発に成功
日立造船が国内最大級という大型の水素発生装置の開発に成功。メガワット級の再生可能エネルギー電源を活用した水素製造にも対応できる。(2018/6/15)

FCV需要増を図る:
セブンイレブン、配送にトヨタ開発のFC小型トラックを導入へ
セブンイレブン店舗に商品を運ぶトラックとして、トヨタの燃料電池小型トラックを2019年春に2台導入し、実証実験を行う。(2018/6/7)

Appleの研究部門も入居する綱島スマートタウンがグランドオープン
かつての松下通信工業跡地に「スマートタウン」ができた。ここにはAppleのR&D部門が入居することでも知られている。(2018/4/13)

自然エネルギー:
太陽光をムダなく使い切る、南相馬市で再エネ地産地消プロジェクト
福島県相馬市で再生可能エネルギーの地産地消プロジェクトがスタート。太陽光発電の電力を施設に供給する他、余剰電力を水素製造装置や蓄電池などを活用して、無駄なく使い切るという。(2018/4/11)

蓄電・発電機器:
燃料電池で動く“船”、ヤンマーらが実海域で実証
ヤンマーらが燃料電池で動く船の実証試験を実施。搭載する燃料電池システムや蓄電池システムに求められる安全要件の妥当性を確認することができたという。(2018/4/5)

蓄電・発電機器:
楽天イーグルスの本拠地、太陽光で作るCO2フリー水素を活用
プロ野球、東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地である「楽天生命パーク宮城」で、東芝の自立型水素エネルギー供給システム「H2One」が稼働を開始。球場内のデジタルサイネージや地域ラジオ局に電力を供給する。【訂正あり】(2018/4/4)

電気自動車:
トヨタが燃料電池バスを販売へ、国内初の型式認証
トヨタが燃料電池バス「SORA」を開発。国内で初となる型式認証を取得し、販売を開始した。(2018/3/30)

スマートシティ:
横浜にスマートシティがオープン、街と地域が一体でSDGsを目指す
パナソニックなどが建設を進めていたスマートシティプロジェクト「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」がまちびらきを迎えた。環境に優しいスマートシティを中心に、周辺地域や企業・大学・自治体が一体となってイノベーション共創に取り組む。(2018/3/28)

自然エネルギー:
トヨタが燃料電池フォークリフトを20台導入、エンジン式の代替に動く
トヨタ自動車は、同社工場に豊田自動織機製の燃料電池フォークリフトを20台導入するとともに、同工場内にフォークリフト専用の水素ステーションを新設した。今回の導入により、同社工場への燃料電池フォークリフト合計導入台数は22台となる。(2018/3/22)

4年間で80カ所:
トヨタなど、水素ステーション整備で新会社 オールジャパンで普及目指す
トヨタ自動車など自動車メーカーら11社が、水素ステーションの本格整備を進める新会社を設立した。(2018/3/5)

蓄電・発電:
ガス火力への水素混焼に成功、CO2排出を10%削減
三菱日立パワーシステムズは、発電用大型ガスタービンに体積比率30%の水素を混焼する試験に成功したと発表した。従来の天然ガス火力発電と比べて、発電時のCO2排出量を10%低減することが可能だ。(2018/1/24)

エネルギー管理:
世界トップを目指す日本の水素戦略、再エネ水素は2032年に商用化
政府は日本での水素社会の実現に向けた行動目標を示す、「水素基本戦略」を固めた。コストと低減と水素需要の拡大に向け、さまざまな実現目標が盛り込まれた。(2018/1/12)

蓄電・発電機器:
岩谷とトクヤマが水素製造能力を増強 水素社会を見据える
岩谷産業とトクヤマが合弁会社の水素製造能力を増強。燃料電池車の普及や、産業用分野での需要増に応える。(2017/12/25)

蓄電・発電機器:
2040年以降の燃料電池、「究極の性能目標」をNEDOが公表
NEDOが新しい燃料電池の開発ロードマップを公表。ロードマップの改訂は今回で4回目となるが、今回初めて2040年以降に達成すべき目標値(究極目標)を盛り込んだ。(2017/12/25)

快適・安心な水素社会を支える:
水素の炎を可視化、漏れを検知、流量を計測
パナソニックは、「SEMICON Japan 2017」の特別展「WORLD OF IOT」で、水素エネルギー社会の「安全と安心」を支える水素デバイスソリューションとして、開発中の3製品を紹介した。(2017/12/20)

Hydrogen Council:
2050年の世界エネルギー消費、水素が2割を占める可能性
世界の自動車、エネルギー関連企業などが参加するHydrogen Councilが報告書を公表。2050年までに世界のエネルギー消費量全体の約2割を水素が担う可能性があるとしており、そのCO2削減効果や経済効果などのメリットについても言及している。(2017/12/15)

自然エネルギー:
2050年のエネルギー、水素が世界の2割を締める可能性――水素協議会が報告
世界の自動車、エネルギー関連企業などが参加するHydrogen Councilが報告書を公表。2050年までに世界のエネルギー消費量全体の約2割を水素が担う可能性があるとしており、そのCO2削減効果や経済効果などのメリットについても言及している。(2017/11/28)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
トヨタのカンパニー制はその後成果を上げているのか?
2015年4月にトヨタ自動車は大がかりな組織変更を発表。トップにヘッドオフィスを置き、その下に7つのカンパニーをビジネスユニットとして配置する形にした。その後、この新組織は成果を生んでいるのだろうか。(2017/11/27)

蓄電・発電機器:
0.5秒で水素を検知、触媒不要の超音波センサーを新開発
日清紡ホールディングスは、音速の変化からガス濃度を算出する「超音波式水素ガスセンサ」を開発したと発表した。高速検知と広い測定範囲を特長とする。(2017/11/21)

蓄電・発電機器:
燃料電池の高性能化に道、非フッ素系電解質膜の開発に成功
山梨大学は、これまで難しいとされていた固体高分子形燃料電池(PEFC)用の非フッ素系電解質膜の開発に成功。電池の高効率化および耐久性の向上に大きく貢献する成果だという。(2017/10/31)

蓄電・発電機器:
燃料電池を高性能化に導く、“水”を捉える新技術
東京工業大学は、作動中の燃料電池内にたまる反応生成液水の挙動を高精度に可視化する技術の開発に成功。燃料電池の高性能化に向けた技術開発に大きく貢献する世界初の技術だという。(2017/10/16)

自然エネルギー:
再エネでCO2フリー水素製造、大林組が蓄電池併用型システムを構築
大林組は再生可能エネルギーを利用するCO2フリー水素製造システムを構築し、実証運用を行う。将来の再生可能エネルギーを利用した水素エネルギー供給事業への参画を見据え、ノウハウの蓄積を目指す。(2017/9/11)

自然エネルギー:
2030年自然エネルギー30%へ、自治体の協議会が提言
自然エネルギーの導入加速化を求める声が、地方自治体から上がっている。全国34道府県を正会員とする「自然エネルギー協議会」と、19政令指定都市を正会員とする「指定都市自然エネルギー協議会」が、それぞれに提言書を取りまとめた。(2017/9/4)

電気自動車:
トヨタとセブン、コンビニ運営で水素活用 FCトラックや蓄電池導入
セブン-イレブン・ジャパンとトヨタ自動車は、コンビニ運営に水素を活用する取り組みを開始する。燃料電池トラックや燃料電池発電機、蓄電池などを導入し、物流と店舗運営の省エネおよびCO2排出量削減を図る。(2017/8/9)

自然エネルギー:
生協がCO2フリー水素を“配達”、宮城県で実証へ
宮城県富谷市で太陽光発電の電力で製造した水素を、生活協同組合の配送網を利用して運搬するサプライチェーン実証が始まる。水素は水素吸蔵合金を利用して貯蔵・運搬し、家庭や施設に設置した燃料電池を使ってエネルギーとして利用する。(2017/8/9)

蓄電・発電機器:
総合効率90%の固体酸化物形燃料電池、市場投入へ
三浦工業は発電効率48%、総合効率90%を達成した、出力4.2kW(キロワット)の業務用固体酸化物形燃料電池(SOFC)システムを開発した。2017年10月より販売を始める。(2017/8/9)

自然エネルギー:
世界最大級のCO2フリー水素工場の開発がスタート、福島で2020年に実証へ
「福島新エネ社会構想」の一環として計画している、世界最大級のCO2フリー水素製造工場の開発が本格的にスタートする。「東京オリンピック・パラリンピック」が開かれる2020年度をめどに実証運転を行う計画だ。(2017/8/3)

エネルギー管理:
水素を東南アジアから日本へ、海を越える水素サプライチェーン実証が始まる
海を越え、海外と連携する水素サプライチェーンの構築に向けた実証が本格的に始まった。千代田化工建設、三菱商事、三井物産、日本郵船は、NEDOプロジェクトで東南アジアのブルネイで製造した水素を、日本に輸送して利用する実証事業をスタート。世界に先駆け、国をまたいだ水素サプライチェーンの実現を目指す。(2017/7/28)

蓄電・発電機器:
精度を維持して消費電力100分の1、東芝が新型水素センサー
水素インフラの普及に伴い、漏えいを検知するセンサーのニーズが高まっている。東芝は従来トレードオフの関係にあった高速検知と低消費電力を両立した新型の水素センサーの開発に成功。さらに既存の半導体製造ラインで生産できるため、低コストに大量生産が行えるという。(2017/6/22)

燃料電池車などを視野に:
東芝の水素センサー、高速検知と低電力を両立
東芝は、センサー膜にパラジウム系金属ガラスを用いた、独自のMEMS構造による「水素センサー」を開発した。高速検知と低消費電力を両立することに成功した。(2017/6/22)

省エネビル:
「太陽光+水素」を建物のエネルギーに、独自のBEMSで最適制御
清水建設は産総研と共同で、建物向けの太陽光発電を活用した水素エネルギー利用システムの開発を進めている。このほど、福島県にある産総研の研究施設に併設した実証システムが稼働を開始した。(2017/6/13)

蓄電・発電機器:
水と太陽光で水素製造、「世界初」可視光で実現
大阪大学産業科学研究所の研究グループは、黒リンを用いた光触媒を開発し、この光触媒を使用すると可視光・近赤外光の照射でも、水から水素生成が効率よく起こることを見いだした。(2017/6/1)

自然エネルギー:
被災した福島県浪江町に、世界最大のCO2フリー水素拠点 復興のシンボルに
「福島新エネ社会構想」の一環として計画している、世界最大級のCO2フリー水素製造工場の建設予定地が固まった。福島県は複数の候補の中から浪江町を政府に推薦することを決めた。かつて「浪江・小高原子力発電所」の建設が予定されていた地域であり、原発事故で大きな被害を受けた自治体が、新たに新エネ社会のモデル拠点として生まれ変わる。(2017/5/19)

自然エネルギー:
変換効率の壁を突破、「カーボンナノチューブ光触媒」でCO2フリー水素製造に成功
岡山大学大学院の高口准教授らは、太陽光スペクトルの大部分を吸収可能なカーボンナノチューブを光吸収材材料に用いたエネルギー変換技術により、水から水素を製造することに成功した。(2017/4/6)

製造マネジメントニュース:
東芝、逆転のシナリオは「第4次産業革命」にあり
経営危機の東芝は、新たに「今後の東芝の姿」を発表。メモリ事業の完全売却や海外原発事業整理後の成長のシナリオについて示した。(2017/3/15)

蓄電・発電機器:
タフになったブラザーの燃料電池、水素の地産地消にも
ブラザー工業は「FC EXPO 2017」に出展し、新規事業の一環として開発した燃料電池システムを披露した。水素燃料を搭載した従来より耐久性を高めるなど改良を加えており、インフラなどのバックアップ電源としての用途を見込む。大型のモデルを活用し、岐阜県で産学官の連携による水素エネルギーの地産地消も推進中だ。(2017/3/7)

自然エネルギー:
バイオガス事業を拡大する北海道・鹿追町、水素を作りマンゴーも栽培
牛の飼育数が2万頭を超える北海道の鹿追町ではバイオガス事業が活発だ。大量の牛ふんから精製したバイオガスで日本初の水素ステーションが稼働、燃料電池で走る自動車やフォークリフトに供給を開始した。バイオガスの余剰熱を生かしてマンゴーやチョウザメの育成にも取り組んでいる。(2017/3/1)

電気自動車:
水素で200キロ走る燃料電池バス、東京都心で運行開始へ
東京都の交通局が水素社会の実現に向けて燃料電池バスの運行を3月21日に開始する。トヨタ自動車が市販する燃料電池バス2台を導入して、東京オリンピック・パラリンピックの会場周辺と東京駅を結ぶ。車体の上部に搭載した燃料電池2基と水素タンク10本で200キロメートルの走行が可能だ。(2017/2/28)

電気自動車:
水素ステーションの必要機器をまとめて小型化、米国向けに販売開始
神戸製鋼所は米国の定置式水素ステーション向けに高圧水素圧縮機、冷凍機、蓄圧器に加え、ディスペンサーをセットにした「HyAC mini-A」の販売を開始した。従来製品より設置面積を10%削減し、FCVへの充填機であるディスペンサーもセットにして販売する。(2017/2/27)

燃料電池車普及へ連携:
トヨタとシェル、米カリフォルニア州の水素ステーション整備で協力
トヨタ自動車は、米カリフォルニア州の水素ステーション整備事業で、石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルと協力すると発表。(2017/2/21)

電気自動車:
工場CO2ゼロへ前進、トヨタが燃料電池フォークリフトの導入を開始
トヨタが自社工場に水素で動く燃料電池フォークリフトの導入を開始した。まずは愛知県豊田市の「元町工場」に2台導入し、順次導入台数の拡大を図る。これにより工場のCO2排出量削減を進める狙いだ。(2017/2/7)

電子ブックレット/自然エネルギー:
2017年のエネルギートレンド(3)燃料電池とCO2フリー水素が全国へ
日本が世界をリードする水素エネルギーの導入プロジェクトが全国に拡大中だ。太陽光や風力で作った電力からCO2フリーの水素を製造して燃料電池で利用する取り組みをはじめ、家畜のふん尿や下水から水素を製造して地産地消する試みも始まる。水素社会が大都市と農山村の両方に広がっていく。(2017/1/25)

自然エネルギー:
地球規模で水素エネルギーに挑む、巨大企業13社が掲げる長期ビジョン
世界の製造業とエネルギー産業をけん引する13社がCO2(二酸化炭素)の削減に向けて、水素エネルギーを推進する「水素協議会」を設立した。日本からトヨタ自動車、本田技研工業、川崎重工業の3社が参画。水素を活用した余剰電力の貯蔵・利用や燃料電池自動車の普及を世界各国で推進する。(2017/1/20)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。