ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「業務効率」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「業務効率」に関する情報が集まったページです。

人事・総務・経理に調査:
紙が「業務効率を下げる」「業務量を増やす」と考える人は8割以上 その理由は?
 年度が切り替わる時期は普段より忙しいと「非常に感じる」「少し感じる」と回答した人事・総務・経理にその理由を尋ねたところ、約8割以上の人が紙の書類により「業務効率が悪くなっている」「業務量が増えている」と考えている。ペーパーロジック株式会社(東京都品川区)が電子契約についての意識調査を実施したところ、そんな事実が判明した。(2021/4/15)

副業を行っている人も:
21%が在宅勤務中に「YouTube閲覧」の経験あり 業務の生産性に変化はあった?
Webマーケティング支援などを行うSheepDogが「在宅勤務での業務効率に関してのアンケート」を実施。在宅勤務中に業務以外のことをしたことはあるか尋ねたところ、20.67%が「YouTubeなどの動画閲覧」をしたことがあると回答した。(2021/4/14)

NEWS
四国銀行がタブレットで紙ベースの窓口業務をデジタル化 顧客満足度の向上図る
四国銀行はタブレットを活用し、行員が来店者と一緒に画面を見ながら申請手続きを進めることができるシステムを導入した。来店者が紙の申請書を記入する手間を減らし、業務効率と顧客満足度の向上を目指す狙い。(2021/4/13)

製造ITニュース:
モバイルデバイスを活用した報告業務効率化サービスを提供開始
リコージャパンは、スマートフォンなどモバイルデバイスを活用して、生産現場の報告業務を効率化するクラウドサービス「RICOH らくらくKAIZENサービス」の提供を開始した。(2021/4/9)

製造IT導入事例:
グローリーの間接材購買業務を支援するBPOサービスを提供
日本IBMは、グローリーの間接材購買業務を支援するBPOサービスについて発表した。間接材の購買に関わる業務を、購買部門が一括して実施する体制に変更することで、業務効率化やコスト削減を図る。(2021/3/31)

大林組、ServiceNowでサポートデスク刷新 効率とサービス品質を上げた方法は
大林組は、ServiceNowの「IT Service Management」でグループ全体のサポートデスク業務基盤を刷新し、業務効率向上や業務負担の軽減とともに、サポートデスクのサービス向上を実現した。(2021/3/17)

現場が付いてこなければ意味がない
課題は「現場への定着」、中小企業が目指すべき「AI-OCR・RPA導入の最適解」とは
国内全体で人手不足が進み、その波は中小企業にまで及んでいる。少人数で業務をまわすには業務効率化が不可欠だ。しかし、デジタル化はなかなか進まない。それはなぜか。業務効率化のボトルネックを解消するAI-OCR・RPAとは?(2021/3/17)

人手不足は機械学習を活用した“自動化”“効率化”で解決を:
PR:「2025年の崖」を超えるためのファーストステップはツールによる開発効率の向上――テスト業務効率化の秘策とは
DXに取り組まなければ今後の企業成長は困難。しかし、人手不足も相まって現行システムのメンテナンスで手がいっぱい――そんな課題に直面している企業は少なくないはずです。解決の鍵は、AI/機械学習を活用した支援ツールを取り入れることで、“人手”を減らすことにあります。(2021/3/16)

「安い」だけが正義じゃない
通信契約で“落とし穴”にはまらないためのテレワークインフラ選びのポイント
テレワークの導入が進む中、システム面だけでなく通信環境にも目を向けたい。通信遅延や読み込み速度の低下が頻繁に発生すれば、業務効率や生産性の低下が懸念される。そうした環境で従業員のパフォーマンスは発揮されるだろうか。(2021/3/16)

大戸屋に“配膳ロボット”現る 従業員が集まりづらい昼下がりに稼働、業務効率化へ
ソフトバンクロボティクスは、 大戸屋が運営する「大戸屋ごはん処」に、配膳・運搬ロボット「Servi(サービィ)」を提供する。USEN協力のもと、まずは神奈川県の「大戸屋ごはん処 東急日吉駅ビル店」に導入し、3月中旬までに3店舗へ順次導入する。(2021/2/26)

小学校教員と保護者が業務効率化アプリを自力で開発 仕事の困り事は自分で解決
長野県に、教員や保護者が学校に必要なシステムを自分で作る小学校がある。自力でローコード開発したアプリを運用して情報共有の効率化を図る。校長は「教師たちが仕事時間の大半を子供たちと向き合う時間に回せるようになった」と話す。(2021/2/15)

株式会社日本HP、三谷商事株式会社提供ホワイトペーパー:
Microsoft 365を活用しながらデバイス運用も安全に、テレワーク環境改善の近道
テレワーク環境を急いで整えたことにより、生産性やセキュリティ面で課題に直面している企業は少なくない。そうした中、Microsoft 365で業務効率化とクラウド移行を行いながら、デバイス運用環境の安全性も高めた事例があるという。(2021/2/10)

中堅企業の在宅勤務に関する調査レポート:
PR:在宅勤務の業務効率を上げるには? 最新の調査レポートから考える
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、2020年7月に政府から在宅勤務を含むテレワークで働く社員の割合を7割まで高めるよう要請が出された。従業員100〜1000人規模の中堅企業の在宅勤務の導入は進んでいるのか、2020年12月にその実施状況について実態調査した結果、在宅勤務の導入が十分に進んでいない、または課題を抱えながら実施している現状が浮き彫りになった。(2021/1/22)

高集約が運用変革とコスト削減に「効く」:
PR:Nutanix+AMD搭載サーバが注目される理由とは
ビジネスのデジタル化が急速に進む中、ITインフラ運用には一層の業務効率、コスト効率が求められている。その一つの解が数年前から導入企業が増えているHCIだ。価格や仕様などがHCI導入のハードルになる例が少なくなかったものの、ハードルを解消するすべが見つかった。(2021/1/25)

信州大学医学部附属病院、「HER-SYS」への感染者情報登録にRPAを活用
信州大学医学部附属病院は、厚生労働省所管の新型コロナウイルス(COVID-19)感染者情報の共有システム「HER-SYS」への情報登録業務を「UiPath」を活用したRPAで自動化し、業務効率化と負荷軽減などを実現。手作業で1件当たり3分以上かかっていた情報登録がワンクリックで可能になった。(2021/1/8)

PR:超小型PCで業務効率改善! Intel NUCにフォーカスするパソコン工房の狙いとは?
Intelの超小型PCとしておなじみの「Intel NUC」だが、さまざまなビジネスシーンでの導入が進み、高い評価を受けているという。その最前線の模様をパソコン工房やグッドウィルを運営するユニットコムに聞いた。(2020/12/23)

融資取引をペーパーレス化、印鑑レス、非対面で 日立が電子契約ソリューションを開始
日立は、金融機関の契約業務を電子化し、従来の対面による紙中心の事務手続きをWeb上で完結できる「金融機関向け電子契ソリューション」の販売を開始した。契約事務のペーパーレス化、印鑑レス化とともに、契約手続きに要する負荷軽減や業務効率化を支援する。(2020/12/15)

今日のリサーチ:
テレワークにおけるデジタルツール利用に関する不満、最多は「マニュアルが分かりにくい」――WalkMe調査
ニューノーマル時代におけるデジタルツールの利用状況調査の結果、デジタル習熟度が業務効率やストレス度に影響していることが分かりました。(2020/12/9)

冗長化にはコストがかかるケースも
在宅勤務に「予備のインターネット回線」は必要か? 選択すべき回線は?
在宅勤務が継続する中で業務効率の維持・向上を図るには、安定したインターネット接続が欠かせない。接続が不安定な場合の有力な改善策が、予備の回線を使うことだ。検討から運用までの確認事項を紹介する。(2020/12/5)

組み込み開発ニュース:
車両のシガーソケットに取り付けるGPSトラッカーを発売
ソラコムは、車両のシガーソケットに取り付けられるGPSトラッカー「RT299」を発売した。定期的に位置情報を送信するほか、ボタン押下やデバイス取り外し時の通知機能も有し、車両管理による業務効率化を支援する。(2020/12/2)

AIG損保、管理部門を完全在宅勤務へ、来年度にも
オンラインで業務を完遂できるかの実証実験を経て、来年度中の導入を目指す。新型コロナが再び猛威を振るう中、働き方の自由度を高め、社員の負担軽減と業務効率化を図る。(2020/11/23)

盛岡市、市庁の業務効率化に向けクラウド型RPAプラットフォームを採用
盛岡市は、RPAクラウド「Automation Anywhere Enterprise」を導入し、届け出書の入力や通知書の作成、出力などの定型業務を自動化して業務効率化を図った。今後、適用業務を拡大し、市民サービスの向上や政策業務の充実を目指す。(2020/11/20)

「COTS」と「GOTS」を比較【前編】
「COTS」「GOTS」の基本的な違いとは? 政府機関のIT基礎用語
政府機関が業務効率化のためにソフトウェアを導入する場合、まず「COTS」ソフトウェアと「GOTS」ソフトウェアのどちらを選ぶかを決める必要がある。2つの基本的な違いを解説する。(2020/11/18)

複雑化する業務、深刻化する人手不足:
PR:新人が「即戦力」に? 人手不足とオペレーターの不安を解消する、ニューノーマル時代のコンタクトセンター向けAIソリューションとは
デジタルシフトによる業務の複雑化とともに、人手不足にも悩むコンタクトセンター。最近ではリモート化の機運も高まっており、対応すべき課題が山積している。そんな中で活用したい、業務効率化とともに新人教育にも効果を発揮する、AIを駆使したソリューションとは?(2020/11/18)

オムニチャネルによる一貫性のある顧客体験の創出
顧客体験向上と業務効率化を実現した七十七銀行のオムニチャネル施策とは
ビジネスのデジタル化が進む中、七十七銀行はデジタル技術を活用し、新たなオムニチャネル施策でマーケティング業務の強化と自動化による大幅な業務負担軽減を実現した。同行が実践した施策の全貌とそれを支える技術はどのようなものか。(2020/10/26)

テレワークも迅速に導入
北日本放送はVDIの“手放し”セキュリティ運用をどう実現したのか
VDIを自社で運用し、従業員の業務効率化を支援する北日本放送。セキュリティ対策製品の処理が肥大化し、従業員から「重い」「遅い」と苦情が寄せられる状況を、同社はどのように解消したのか。(2020/10/30)

総務・人事・経理Weekの講演から探る:
属人化、在宅勤務、人手不足……課題山積の経理部門、何から手を付ける?
業務の属人化、在宅勤務による生産性の低下、繁忙期の人手不足など課題が山積する経理部門だが、どう解決すればいいのだろうか。CSアカウンティングの中尾篤史社長による「経理部門の働き方改革のススメ〜業務効率を上げるテクニックを伝授〜」の講演からヒントを探る。(2020/9/29)

海外プロジェクト:
日本工営が70億円でバングラデシュ鉄道整備を受注、駅舎設計にBIM活用
日本工営は、バングラデシュの都市高速鉄道整備で、延長20キロに及ぶ5号北線の設計・施工監理業務を受注した。このうち区間内14駅の設計ではBIMを活用して、維持管理段階での業務効率化にもつなげるという。(2020/9/28)

預貯金などを電子データで照会 国税庁が金融業務のペーパレス化に向け実証実験
NTTデータは、国税庁による預貯金などの照会業務のデジタル化に向けた実証実験に「pipitLINQ」サービスを提供する。東邦銀行、横浜銀行、福島銀行、ゆうちょ銀行が協力し、業務効率化の効果やデジタル化に対応した事務フローの環境テストなどを検証する。(2020/9/28)

モノタロウ、新設物流センターに日立の自動搬送ロボット400台を導入、3倍超の業務効率化へ
工業用間接資材通販大手のMonotaRO(モノタロウ)は、兵庫県に新設する同社最大規模の物流倉庫に、日立製作所の小型無人搬送ロボット「Racrew」などの設備一式と倉庫制御システムを導入する。人手によるピッキング業務に比べて3倍超の作業効率向上を見込む。(2020/8/26)

ドローン:
JR新宿駅で狭小空間特化型ドローン活用した点検手法の実証実験
JR東日本スタートアップとLiberawarは、世界最小クラスのドローン「IBIS」を活用した駅舎天井裏の新たな点検手法の実証実験を行い、ドローン活用の有用性や業務効率化の可能性を確認した。(2020/8/26)

株式会社日本HP、株式会社大塚商会提供ホワイトペーパー:
テレワークでの業務効率を向上、Microsoft Teams×ノートPCで考える環境構築術
テレワークでの生産性は、情報共有やICT環境など、さまざまな要素に左右される。それらを一挙に改善するのが、チャットやWeb会議などの機能を提供するMicrosoft Teamsと、可搬性/安全性に優れた日本HP製ノートPCとの組み合わせだ。(2020/8/26)

10月の改正法施行に商機見いだす:
マネーフォワード、請求書を電子保管できるサービスを提供 中小企業の業務効率化へ
マネーフォワードは、請求書などを電子保管するサービスを9月下旬から提供する。10月施行の改正電子帳簿保存法では、請求書などのデータ保存の要件が緩和される。改正法に対応したサービスに商機を見いだしている。(2020/8/20)

年度内に50以上のサービスをデジタル化へ:
マイナンバーカードをスマホで読み取り 加賀市が行政手続きのデジタル化に踏み切れた理由
石川県加賀市は、トラストバンクとxIDが手掛ける「LoGoフォーム電子申請」を導入。スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることで、登録情報を申請フォームに連携させる。新型コロナウイルス対策や自治体の業務効率化に向けたデジタル化のニーズが高まる中、同市はなぜいち早く実現に踏み切れたのか。(2020/8/13)

物流のスマート化:
RFIDの効果検証用トライアルキットを使った検証支援サービスを提供開始
大日本印刷は、RFIDの効果検証用トライアルキットとして、リーダーライターとアプリを開発し、業務効率化の効果をPoC概念実証で検証する「DNP RFID導入検証支援サービス」を開始した。(2020/8/5)

クラウドサービスのトラフィック最適化【第4回】
ローカルブレークアウトより効果的? “遅いMicrosoft 365”を防ぐ手段とは
クラウドサービスの遅延が発生する原因の一つは、物理的に離れたサーバに接続することにあります。この問題を解消し、業務効率を低下させずにクラウドサービスを有効活用するための手段を紹介します。(2020/8/25)

「リモートアクセスできない」――コロナ禍のテレワーク、ITインフラの課題が浮き彫りに 打開策は「クラウド」が首位
ITmedia NEWSが「コロナ禍におけるクラウド活用」に関する読者調査を実施。テレワーク環境の課題として「社員のリモートアクセス権がない/不十分」「ITインフラの負荷が増大する」などが挙がった。解決策として最多だった手段は「クラウドサービスの導入」。業務効率化やITインフラの可用性向上などを期待する声が集まった。(2020/7/29)

シャープがスマートオフィスサービス「COCORO OFFICE」を8月3日開始 AIoTを活用して業務効率化支援
シャープがAIとIoT(AIoT)を活用したスマートオフィスサービスを開始する。最初は同社の複合機とNASに付帯する形で販売を開始し、付帯できる製品を順次拡大していく。(2020/7/27)

3Dスキャナーニュース:
3D図面の作成、運用を支援する点群データ活用サービスを提供開始
NTTドコモは、点群データを活用し、効率的な3D図面の作成、運用を支援する「Field Simulator」の提供を開始した。正確な物品搬入のシミュレーションや現場のリモート採寸を可能にし、業務効率の改善を支援する。(2020/7/16)

組み込み開発ニュース:
AIカメラなどで業務時間を91%削減、パナソニックの介護施設向け新サービス
パナソニックは2020年7月13日、AIカメラや体動センサーを組み合わせたシステムをベースとする介護業務支援サービス「ライフレンズ」を同年7月から提供開始すると発表した。室内の状況を自動的に把握するシステムによって、介護施設における夜間見回りなどの業務効率化を目指す。(2020/7/15)

新人が勝手に育つ「10秒会話と質問」:
第5回:リモート環境による仕事の丸投げが非効率なワケ
リモート環境下の指導者による「仕事の丸投げ」と新人による「丸投げの相談」の両側面からみた業務効率と新入社員の成長角度について伝える。(2020/7/15)

金融機関におけるドコモの本人確認アシストAPI利用事例:
PR:コロナ禍に先駆け、住所変更手続きの“完全オンライン完結”を実現した横浜銀行
新型コロナウイルス感染症により非対面取引の拡充が求められ、顧客の利便性向上、業務効率化、コスト削減の観点からも、デジタル技術の活用は不可欠なものとなっている。横浜銀行は、2019年12月にNTTドコモの本人確認アシストAPIを導入。Webページ上で住所・電話番号変更手続きが、人の手を要さず、最短即日でオンライン完結するようになった。ドコモ本人確認アシストAPIへの期待や今後の戦略、導入後の効果について、担当者の本音を聞いた。(2020/7/16)

日立と日本マイクロソフト、製造/ロジスティクス分野のソリューションで提携 東南アジア、北米、日本へ展開
日立製作所と日本マイクロソフトは、東南アジア、北米、日本での製造/ロジスティクス分野のデジタルソリューションの展開で戦略的提携を締結。日立のソリューション群「Lumada」と「Microsoft Azure」などを組み合わせ、生産性向上や業務効率化を支援する。第1弾は、2020年7月からタイで開始する。(2020/6/29)

日立と日本MS、製造・物流向けソリューションで提携 LumadaとAzureで業務効率化を支援
日立製作所と日本マイクロソフトが、製造・物流業界向けのソリューション事業で提携。「Lumada」と「Microsoft Azure」などを組み合わせて提供し、工場の運用最適化、物流の最適化、リモートでの作業支援などを行う。(2020/6/26)

PoCで疲れている場合ではない:
ITベンダー丸投げ=経営戦略の丸投げ、「ITが苦手な経営者」の率いる企業が市場から消える日
DXとは本来、デジタルテクノロジーによってビジネスそのものを大きく変革する取り組みのことを指す。華やかな成果の事例が目立つ一方で、コスト削減や業務効率化だけで「DXを実現した」と述べたり、ビジネス成果につながらないPoCを繰り返して「PoC疲れ」を起こしたりしている組織も存在する。各社の違いはどこにあり、今後何が変わっていくのか。(2020/6/24)

AIが配達ルートを計算するツール、日本郵政が試験導入 新人でもベテラン同様の業務効率に
日本郵政は、AIが荷物の配達ルートを自動生成する配達業務支援システムを郵便局に試験的に導入すると発表した。人手不足解消のため、従業員の負担軽減や経験の浅い配達員の支援を行う。(2020/6/16)

キャリアニュース:
テレワーク関連のTwitter投稿約40万件を分析、可視化
プラスアルファ・コンサルティングが、「テレワーク」に関連したTwitterの投稿約40万件を分析した。投稿内容やその推移から、作業環境の整備やコミュニケーション、ストレス、業務効率などに関する課題が見えてきた。(2020/6/11)

神戸市と日本マイクロソフト、スマートシティー実現に向けたデータ連携基盤などで包括連携協定 行政のDXを推進
神戸市と日本マイクロソフトは、ITの活用による行政課題の解決とスマートシティーの実現に向けた包括連携協定を締結した。これまでに協働で取り組んできた新型コロナウイルス対策の取り組みを基に、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、業務効率化と市民サービスの高度化を目指す。(2020/6/8)

RIZAP、本社社員を基本在宅勤務に IT活用で業務効率が向上、オフィス面積の削減も視野
RIZAPが、本社に勤務する従業員1400人の在宅勤務を継続すると発表した。同社は5月から在宅勤務を原則化していたが、ITツールの活用により業務効率の向上に成功したため、以降も必要な場合のみ出勤するワークスタイルを基本とする方針。(2020/6/4)

製造IT導入事例:
神戸製鋼所がRPAにより本社業務効率化、20の業務で自動化領域を拡大
日本アイ・ビー・エムは神戸製鋼所に対して、RPAを活用した働き方改革支援を実施した。自動化による効果が期待できる業務を抽出し、コベルコシステムとの協業により、20業務を対象に25のソフトウェアロボットを構築した。(2020/6/3)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。