「住友信託銀行」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

労働市場の今とミライ：
「70歳まで働く」時代が来る!?　先進エイジレス企業が示す、新しいシニア雇用のかたち
2025年4月、改正高年齢者雇用安定法の施行によって、すべての企業で希望者全員の65歳までの雇用が完全に義務化された。70歳までの雇用義務化を目指す法改正の検討が、2026年から始まることも示唆されている。働き続けるシニアについて、当事者や企業の視点から考える。（2025/11/27）

ドコモ社長「ネット銀行No.1を目指す」と宣言　お得な仕組みの提供も検討
NTTドコモは、住信SBIネット銀行を10月1日から連結子会社化し、金融事業への本格的な進出を果たした。これに伴い、住信SBIネット銀行は新たなサービスブランドを「d NEOBANK」に決定した。金融経済圏をどう構築するのか──？（2025/11/4）

住信SBIネット銀行、新ブランド「d NEOBANK」始動　ドコモ傘下入り受けブランド刷新
住信SBIネット銀行（東京都港区）は9月26日、個人・法人向けサービスブランドの名称を「NEOBANK」から新たに「d NEOBANK（ディー・ネオバンク）」に変えると発表した。NTTドコモの連結子会社になることを受けての動きで、10月1日から適用する。（2025/9/26）

ドコモ銀行「d NEOBANK」10月始動　dポイント“ざくざく”進呈　PayPay・au経済圏を猛追へ
NTTドコモは、住信SBIネット銀行を10月1日から連結子会社化し、金融事業への本格的な進出を果たす。これに伴い、住信SBIネット銀行は新たなサービスブランドを「d NEOBANK」に決定した。金融経済圏をどう構築するのか──？（2025/9/26）

ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう！：
IT訴訟の動向とビジネスアナリシス
ビジネスアナリストは、企業のビジネス戦略とプロジェクトをつなぎ、プロジェクトの価値創造を担保する役割を果たす。今後ビジネスアナリストの存在がプロジェクトの成否を決めるのはないだろうか。（2025/9/9）

材料技術：
GoogleのAIデータセンターに核融合炉の電力を供給するCFSの戦略
商用核融合炉の稼働を目指す米国の民間核融合エネルギー企業のCommonwealth Fusion Systems（CFS）が、東京都内で記者会見を開催。Googleに電力を供給する核融合炉や、複数の日本企業が参画したコンソーシアムとの連携について紹介した。（2025/9/8）

東北大学の挑戦：
東北大が挑むグローバル産学連携　研究開発型スタートアップ投資の起点に
東北大学は、世界的に活躍する日本人若手研究者を対象に、社会実装と産学共創を本格的に推進する新たなプラットフォーム「ZERO INSTITUTE」を設立した。9月から本格稼働させる。（2025/8/14）

満足度の高い「NISA 証券会社」ランキング　2位「SBI証券」を抑えた1位とは？
オリコン（東京都港区）のグループ会社であるoricon MEが、「NISA 証券会社／銀行」の顧客満足度調査を実施した。（2025/7/15）

なぜ今、ドコモは住信SBIネット銀行を買うのか？　4200億円の本当の勝算
ドコモが住信SBIネット銀行に対してTOBを実施すると発表した。銀行領域への本格参入が遅れたドコモだが、その狙いはどこにあるのか……。（2025/6/17）

石野純也のMobile Eye：
ドコモが「銀行を持つ」ことでユーザーは何がお得になる？　住信SBIネット銀行が「最高のパートナー」なワケ
銀行を持たないことが弱点だったドコモが5月29日、住信SBIネット銀行の株式公開買付け（TOB）を実施することを発表。ドコモやNTTが手に入れたかったのは、「トランザクション（送金や入金などの取引処理）」だった。ドコモの前田社長は「複数のサービスを組み合わせてご利用いただくことで、お得な特典をお届けする」と語る。（2025/5/31）

ドコモの銀行業はどんなサービスに？　なぜSBIはソフトバンクではなくドコモと手を組んだのか　北尾氏が回答
NTTドコモは5月29日、住信SBIネット銀行をドコモグループに迎え入れると発表した。ドコモにとって悲願だった銀行業への参入。今回新たに分かった銀行業の将来像は？（2025/5/29）

NTTドコモが住信SBIネット銀行を子会社化　ユーザーは「dアカウント」との連携を不安視　改善はあるのか？
NTTドコモが、住信SBIネット銀行をTOBを通して子会社することを表明した。本件に伴い、SNSで懸念が上がったのが「dアカウント」だ。いろいろ問題のあるdアカウントを、ドコモの前田社長はどう考えているのだろうか……？（2025/5/29）

ドコモ、住信SBIネット銀行買収を正式発表　NTTはSBIに1108億円出資
NTTとSBIホールディングスは5月29日、資本業務提携を発表した。NTTが約1108億円を出資し、金融・再エネ・Web3などで協業を進める。ドコモは住信SBIネット銀行をTOBで取得し、本格的に銀行事業に参入する。（2025/5/29）

ドコモが住信SBIネット銀行を子会社化　銀行口座を含む金融サービスを一体提供
NTTドコモが5月29日、銀行事業に参入することを正式に発表した。銀行事業の参入にあたりドコモは、住信SBIネット銀行の普通株式を対象とする公開買付を行い、連結子会社化する。ドコモの販売チャネルを通じて銀行口座や預金獲得を進めることで、銀行事業の収益拡大や金融事業の成長を目指す。（2025/5/29）

NTTドコモが「住信SBIネット銀行」を買収と一部報道　5月29日の取締役会で決議
何度か報じられた「NTTドコモによる住信SBIネット銀行の買収」が、いよいよ現実となりそうだ。5月29日にNTTドコモと住信SBIネット銀行でそれぞれ行われる取締役で、本件が付議されるという。（2025/5/29）

2026年卒が働きたい会社は？　業界別ランキングに見る「就職ブランド」の現在地
文化放送キャリアパートナーズの就職情報研究所は、2026年卒業予定の学生を対象とした「就職ブランドランキング調査」の業種別ランキングを発表した。（2025/4/8）

人的資本「開示2年目」に起きた変化とは？　多くの企業に足りない視点
有価証券報告書における人的資本情報の開示が義務化されてから、2回目の決算期を迎えた。2023年と2024年を比較すると、企業の開示内容に変化は見られたのだろうか。（2024/9/26）

投資家ウケする人的資本開示：
物言う株主を「けむたがる企業」に未来はない　ピンチを“チャンスに変える対話”とは
「投資家と正しく話せる企業」は、時価総額が上がる──このことに注目し、取り組みを強化する企業は増えています。物言う株主との向き合い方や、株主提案がなされたときに、どのように企業成長というチャンスにつなげるべきかを解説します。（2024/9/25）

発達障害の特性をIT領域で生かす　三井住友信託、セブン銀行など8社が研究会　専用インターンも
日本総合研究所や三井住友フィナンシャルグループ、セブン銀行など8社は、発達障害のある人の能力を高度・先端IT領域で生かすことを目的に「ニューロダイバーシティマネジメント研究会」を設立したと発表した。（2024/9/19）

産業動向：
環境認証の取得でオフィスビルの賃料は上がるか　東京都心5区の動向を三井住友信託銀行が調査
三井住友信託銀行は都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の賃貸オフィスビルの環境認証の取得状況と経済価値に関する調査を行い、環境認証の最高ランクを取得した延べ床面積1万坪以上のビルで、賃料を引き上げる効果が確認されたと報告した。（2024/7/17）

働き方の「今」を知る：
日本経済にはびこる「下請けいじめ」　巧妙化するその実態
ある企業が、自社で販売・使用する商品や製品を発注している下請け企業に対して、不当な値切り行為や支払遅延をしたり、相手側に非がないにもかかわらず、受け取り拒否や返品などをしたりする行為を総称して「下請けいじめ」と呼ぶ。この下請けいじめが、多くのビジネス現場において深刻な問題となっている。下請けいじめに遭わないためには、どうしたらいいのか？　その実態と解決策に迫る。（2024/2/16）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
ニトリ、ニデック、幸楽苑……相次ぐ「創業者の出戻り」　業績が改善しても、手放しに喜べないワケ
ニトリホールディングス（HD）は、創業者である似鳥昭雄氏が10年ぶりに社長に復帰することを発表した。国内企業でのこうした”出戻り劇”は珍しくない。創業者の采配で業績を回復させるケースも少なくないが、しかし手放しに喜ぶことはできない。（2024/1/26）

チーム作りの極意：
フランス料理の巨匠アラン・デュカスに聞く人材育成術　「三つ星シェフ」はこう育てろ
フランス料理界の巨匠アラン・デュカス氏に、後進の育成方法やマネジメント術を聞いた。（2023/9/23）

東北大学の挑戦：
東北大が三井住友信託と仕掛けた産学のゲームチェンジ　オープンイノベーションの狙い
東北大学が産学連携を進めている。4月には、同大と三井住友信託銀行が共同で出資し「東北大学共創イニシアティブ（THCI）」を設立。設立発表会では東北大学の大野英男総長、三井住友トラスト・ホールディングスの高倉透社長、THCIの石川健社長の三氏が狙いを語った。（2023/8/31）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
“期待外れ？”の京阪電鉄中之島線はこのままなのか　再生のカギは2つ
京阪電鉄中之島線は、大阪市の中之島地区を東西に貫く約3キロメートルの地下路線だ。大阪中心部の東西交通と、中之島西部地区再開発の期待を受けて建設されたが、その期待に十分に応えられずに今日に至る。しかし、今度こそ使命を果たせるかもしれない。（2023/7/18）

海外医療技術トレンド（96）：
コロナ禍を経てグローバル化するデジタルヘルス先進国エストニア発のICT
本連載第30回よび第57回で、エストニアのデジタルヘルスやイノベーションの推進施策を取り上げた。今回は、Withコロナ期以降、グローバルに拡大するデジタルヘルス先進国エストニア発のICTの事業展開を取り上げる。（2023/6/16）

1位は1490万円：
銀行員の年収ランキング　2位「三井住友トラスト・ホールディングス」、1位は？
一般的に高給と言われる銀行員。銀行業界で最も平均年収が高いのは……。（2023/5/20）

メタバース「cluster」運営元が52億円調達　累計66億円に
メタバース空間「cluster」を運営するクラスターが計52億円を資金調達。累計66億円を調達したことになる。（2023/5/17）

住信SBIネット銀行、3月29日に上場
住信SBIネット銀行は2月28日、申請していた東京証券取引所への新規上場が承認されたと発表した。上場日は3月29日。スタンダード市場に上場する。（2023/2/28）

証券会社年収ランキング　3位「ジャフコ」、2位「マーキュリアインベストメント」、1位は？
営業データベース「SalesNow DB」を運営するQuickWork（東京都渋谷区）は、日本全国500万社以上の企業情報から「証券会社の年収ランキングトップ10」を発表した。（2023/2/3）

信託銀行など7社がデジタル資産に本腰　共通基盤「Progmat」を開発する合弁会社
セキュリティトークン（ST）やステーブルコインといったデジタルアセットの普及に向けて、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行など国内大手信託銀行が本腰を入れる。（2022/12/21）

GMOあおぞら銀行、Pay-easy対応で税や社会保険料支払いを行いやすく
GMOあおぞら銀行は12月13日、要望の多かった「Pay-easy（ペイジー）」へ2023年1月16日から対応すると発表した。まずは国庫金納付と社会保険料支払いに対応する。（2022/12/13）

住信SBIネット銀、再び上場申請
住信SBIネット銀行が東証に再び上場申請。昨年上場申請していたが、ウクライナ情勢を受けて延期していた。（2022/10/11）

各界のプロデューサーが語る：
大企業とベンチャー、仕事と遊び、都市と地域　「ボーダーレスな生き方」の驚くべき効果
領域に捉われずボーダーレスに行動することによって、どんな世界が見えてくるのか。第一線で活躍する各界のプロデューサーたちが語る、仕事と人生を豊かにする生き方とは――。（2022/9/14）

4年で40万時間以上を削減　三井住友信託銀行はUiPathをどう活用したか？
三井住友信託銀行は、自動化プラットフォーム「UiPath」導入によって4年間で累計40万時間以上の業務を削減したとしている。自動化ワークフローの統制管理や、オンラインセミナーのアンケート結果の集計などに活用している。（2022/7/20）

AWS Summit Japan 2022基調講演レポート：
政府、金融、MaaSスタートアップ……AWS Summit Japanに見るそれぞれのクラウドの生かし方
クラウドファーストが当たり前となった今、あらゆる事業を推進するにはクラウドの機能や性能を理解したIT戦略が必要になる。政府、金融、スタートアップそれぞれのクラウドの生かし方を見る。（2022/6/8）

脱炭素：
再エネ100％使用の街は「日本初」、大阪府吹田市にスマートタウン登場
Suita サスティナブル・スマートタウン協議会は2022年4月8日、同年4月29日に街開きを予定する多世代居住型健康スマートタウン「Suita サスティナブル・スマートタウン」の説明会を開催した。パナソニックグループをはじめとする企業群が、街全体でのカーボンニュートラルや住民などのウェルビーイング向上に向けたサービスなどを提供する。（2022/4/13）

検知精度80％以上を達成：
「プライバシー保護連合学習技術」で不正口座の早期検知が可能に　NICTらが実証実験で確認
NICTは不正送金検知の実証実験を実施し、被害取引の検知精度向上や不正口座の早期検知を確認した。NICTが開発したプライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」によって、不正送金の検知精度80％以上を達成した。（2022/3/14）

三井住友信託銀行が“顧客の声”にタイムリーに応えるサービス提供　クアルトリクスのCXMで実現
三井住友信託銀行は、多様化する顧客ニーズに応えるサービスの提供を目指し、クアルトリクスのCXMソリューション「Qualtrics Customer XM」を導入した。従来は数カ月かかっていたサーベイの実施や集計の所要時間が数日になるなど、迅速な意思決定を実現した。（2022/2/28）

三井住友信託と住信SBI、新たな金融サービスの実現に向け協業　「NEOBANK」サービスを利用
　三井住友信託銀行と住信SBIネット銀行は2月15日、住信SBIネット銀行の提供する「NEOBANK」サービスを利用した、新たな金融サービス「SuMiTB NEOBANK」（仮称）の実現に向け協業を行うと発表した。（2022/2/21）

住信SBIネット銀、東証に上場申請
住信SBIネット銀行が10月8日、東京証券取引所に上場申請。SBIホールディングスと三井住友信託銀行と折半出資している。（2021/10/11）

住信SBIネット銀行、楽天銀行、続々上場へ
ネット銀行の新規上場が進んでいる。10月8日、SBIホールディングスおよび三井住友信託銀行傘下の住信SBIネット銀行は、東京証券取引所に上場申請を行ったと発表した。また、楽天子会社の楽天銀行は9月30日に、上場準備に入ったことを発表している。（2021/10/11）

研究開発の最前線：
iPS細胞実用化の“死の谷”を越えろ、武田薬品など出資の新会社が始動
武田薬品工業と京都大学iPS細胞研究所（CiRA）が共同研究プログラム「T-CiRA」の研究開発成果の社会実装を目的とする「オリヅルセラピューティクス株式会社」の設立背景と今後の展望について説明。同社は2026年をめどにiPS細胞由来の心筋細胞と膵島細胞を用いた再生医療の臨床有効性・安全性データを収集し、株式上場を目指す。（2021/8/11）

量子コンピュータ：
その名も「kawasaki」、国内初のゲート型商用量子コンピュータが稼働
東京大学とIBMは、日本初導入となるゲート型商用量子コンピュータ「IBM Quantum System One」が稼働を開始したと発表。設置場所は「新川崎・創造のもり かわさき新産業創造センター」で、東京大学が設立した量子イノベーションイニシアティブ協議会に参加する慶應義塾大学や、日本IBMを含めた企業11社を中心に活用を進めることになる。（2021/7/28）

日本で動き始めたIBM製“商用量子コンピュータ”の性能は？　実機を見てきた
米IBMの商用量子コンピュータの稼働が、神奈川県川崎市で始まった。実機の写真とともに、性能や設置の狙いなどを見ていく。（2021/7/27）

2020年度の実態調査：
社長・CEOの報酬水準、日米格差が13倍に　役員報酬が減った業種は？
デロイト トーマツ グループは、計5カ国の企業を対象に実施した「2020年度 社長・CEO報酬の実態調査」の結果を発表。報酬水準の日米格差は2019年度の12倍から13倍へと広がっていることが分かった。（2021/7/25）

製造マネジメントニュース：
東芝と経産省が一体で“物言う株主”を抑え込み、株主総会運営で公正さ欠く
東芝は、2020年7月31日に開催された第181期定時株主総会の運営に関する調査結果を発表。「議決権集計問題」と「圧力問題」の2件について調査が行われ、圧力問題については東芝の経営陣と経済産業省が一体になって“物言う株主”の抑え込みを行っており「本株主総会が公正に運営されたものとはいえない」と報告した。（2021/6/11）

2022年卒就職人気企業ランキング発表　3位「ソニーミュージック」、2位「NTTデータ」　1位は？
楽天が運営する就職活動情報サイト「楽天みん就」による調査。前年3位の大手商社が10年ぶりに1位を獲得した。（2021/4/27）

動き出したSTO　三井住友信託銀行が初のデジタル証券発行
2020年4月に法制化された「STO（セキュリティ・トークン・オファリング）」が、本格的に動き出した。三井住友信託銀行は3月末に、セキュリティトークン化した証券を発行し、投資家に販売。今後、個人投資家への販売の可能性も探っている。（2021/4/6）

踊るバズワード 〜Behind the Buzzword（9）ブロックチェーン（3）：
日本最高峰のブロックチェーンは、世界最長を誇るあのシステムだった
「ブロックチェーン」とは、工学的プロセスによって生成される「人工信用」である――。私は今回、この結論を導き出しました。ブロックチェーンとは、つまりは与信システムだと考えられますが、では、この日本における「最高峰のブロックチェーン」とは何だと思いますか？（2020/12/25）