ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「労働組合」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「労働組合」に関する情報が集まったページです。

世界を読み解くニュース・サロン:
台頭する“グレー”クレーマーの生態 悪質な苦情にどう対処すべきか
インターネットの普及で企業のクレーム対応は難しくなっている。最近は反社会的勢力による被害が減る一方、一般の消費者が迷惑行為をしてしまう“グレー”なクレームが増えた。どう対処すればいいのか。法律や対処後のフォローを念頭に置いた対応が効果的だ。(2020/8/13)

「近づけない、集めない」時代を生き抜く、企業の知恵:
WeWork最高戦略責任者に聞く「コロナ時代のオフィス」とは?
WeWork Japanは、今年7月に新たなプランWe Passportを導入した。契約したプライベートオフィスに加えて、WeWorkが国内で展開する全ての拠点の共用エリアを利用できる。導入の狙いとコロナ時代のオフィスの在り方を聞いた。(2020/7/31)

「近づけない、集めない」時代を生き抜く、企業の知恵:
WeWork日本法人がコロナ禍でも拡大路線を続ける理由
コワーキングスペース大手のWeWorkが、2018年2月の日本進出以来、拠点の拡大を続けている。WeWorkとソフトバンクの合弁会社WeWork Japanは、20年7月現在で東京、大阪、福岡など6都市で33拠点を展開。WeWork Japan最高戦略責任者の高橋正巳氏に、「新時代の働き方」に向けた戦略を聞いた。(2020/7/30)

中田英寿が挑む日本酒ビジネス【前編】:
高輪ゲートウェイ駅に全国の銘酒と高級レストランが集結 中田英寿とJ-WAVEが仕掛ける「NIHONMONO LOUNGE」
高輪ゲートウェイ駅前に元サッカー日本代表の中田英寿氏とJ-WAVEがコラボした期間限定のレストラン「J-WAVE NIHONMONO LOUNGE」がオープンした。中田氏が厳選した159蔵の銘酒と、国内で人気の高級レストランの料理が週替わりで登場する。中田氏に、コロナ禍の今だからこそ日本の魅力と文化を発信する意義を聞いた。(2020/7/28)

働き方の「今」を知る:
働き手を守るはずが、「給料安すぎ問題」を助長する皮肉 過度な正社員保護は、本当に必要なのか?
デービッド・アトキンソン氏の記事によって話題になった「日本人の給料安すぎ問題」。氏は原因を「モノプソニー」でひもといたが、給料が安すぎる原因は他にもさまざまある。後編の今回では、正社員保護が逆に給料安すぎ問題の原因となってしまうことを解説する。(2020/7/28)

「テレワーク継続に前向き」は6割 高まる孤独感
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、多くの企業でテレワークの導入が進んでいる。通勤時間が無くなって生活が快適になった面がある一方、「長時間労働になりやすい」「孤独感が高まっている」などの課題も見え始めている。(2020/7/27)

「JR各社が時間帯別運賃を検討」つまりどういうこと?
「ラッシュ時間帯は割高に、終電時間も繰り上げ」の導入を検討していますが、それはなぜ……?(2020/7/24)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
「GoTo東京除外」でハシゴ外されたJAL、ANA 大手の破綻相次ぐ航空業界の悲鳴
世界で経営が行き詰まる航空会社が相次いでいる。欧州の「ルフトハンザ」や、「エールフランスKLM」はすでに政府が資本注入することで合意。「GoTo東京除外」でハシゴを外されたJAL、ANAは?(2020/7/22)

3カ月前より大きく減少:
賃上げ実施率は5年間で最低 新型コロナが直撃、23ポイント減
東京商工リサーチは、2020年度に賃上げを実施した企業が57.5%だったと発表した。80%を超えていた前年と比べて20ポイント以上下回った。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が見通せなくなった企業が多く、賃金や消費に影響を及ぼしている。(2020/7/20)

キャリアニュース:
テレワークを理由とする給料の引き下げを3割が経験、連合調査
日本労働組合総連合会が、4月以降にテレワークをした人を対象とした調査の結果を発表した。通常勤務より長時間労働になったことがあったと51.5%が回答。また、時間外労働を申告しなかった人は65.1%、給料の引き下げ経験者は29.0%だった。(2020/7/9)

コロナ禍でのテレワーク、半数以上が残業手当申告せず
今年4月以降にテレワークを経験した人の半数以上が、通常勤務より長時間労働になったにもかかわらず残業代を申告しないことがあった──連合のテレワークに関する調査でそんな結果が。(2020/7/6)

「テレワークで通常の勤務よりも長時間労働」が約半数 連合が「テレワークに関する調査2020」
子どもの世話をしながらのテレワークの難しさも。(2020/7/3)

ダウンサイズ化は必至:
長期化するコロナショック レナウンの次に危ない有名企業とは?
新型コロナの影響はとどまらず、航空業界、観光業界を中心に甚大な影響を与え続けている。日本企業では、レナウンの破綻が話題となったが、経営に詳しい筆者の大関暁夫氏は、次に危ない企業として、2つの有名企業を挙げる。共通するのは、両社とも“時限爆弾”を抱える点だ(2020/7/3)

時間外労働認められないケースも:
テレワーク化を理由に給料下がった人、約3割に――連合調査
仕事のテレワーク化を理由に給料が下がったことがある人、3割に。連合が4月以降テレワークを経験した人に調査。時間外・休日労働が認められないケースも多く。(2020/7/1)

「通常よりも長時間労働」が過半数 連合がテレワーク実態調査
労働組合の中央組織である連合は、通常の勤務よりもテレワークの方が長時間労働になるとする調査結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために導入が進むテレワークだが、「労働時間の管理をしていない」「通信量の補助がない」など課題も浮き彫りになっている。(2020/6/24)

スペースシャトル以来9年ぶり:
インターステラ稲川社長が語る「SpaceXの偉業を支えた“天才技術者”」 民間による有人宇宙飛行成功の原点とは?
米国の宇宙ベンチャー・SpaceXはNASAの宇宙飛行士2人を乗せた宇宙船クルードラゴンの打ち上げに成功した。アメリカからの有人宇宙飛行は2011年のスペースシャトル以来9年ぶり。民間企業が開発を主導した有人宇宙船が国際宇宙ステーションに接続するのは初めてのことだ。(2020/6/12)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
窓口対応で土下座まで……「カスハラ」対策、“理不尽なおもてなし”から解放されるか
6月から職場でのパワハラ対策が大企業に義務付けられた。公務員ではパワハラ対策と合わせて、「カスタマーハラスメント」対策も進められる。“おもてなし”という言葉でごまかさずに、感情労働にはお金とケアが必要だという認識が広まってほしい。(2020/6/12)

テレワーク助成金の種類と申請の作戦を知ろう:
PR:テレワーク環境整備、検討するなら知っておきたい助成制度の使い方
2020年度は企業のテレワーク環境整備を支援する制度が例年以上に手厚く用意されている。だが制度ごとに申請のポイントが異なり、何をどう組み合わせればよいかが分かりにくい。制度に詳しい税理士に話を聞いた。(2020/6/10)

世界を読み解くニュース・サロン:
社長、間違ってます! 米国で広がる「従業員アクティビズム」で会社は変わるか
日本では会社で主義主張を叫ぶことは歓迎されないが、今、米国を中心に「従業員アクティビズム」が広がりつつある。Facebookやニューヨーク・タイムズなどで、社会問題に絡む経営陣の判断に従業員が抗議。従業員自ら会社の存在意義を考え、変えることもできるのだ。(2020/6/11)

宇宙は“特別な場所”ではない:
宇宙開発は製造業からインフラ・情報産業へ――インターステラテクノロジズとアクセルスペースが描く宇宙ビジネスの展望
北海道大樹町の宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ(IST)と、超小型人工衛星事業に取り組むアクセルスペースのトークセッションが、4月20日にオンラインで開催された。ISTのこれまでの道のりと、今後の宇宙開発の展望などを書き下ろしたISTファウンダーの堀江貴文氏の著書『ゼロからはじめる力 空想を現実化する僕らの方法』(SB新書)の出版を記念したものだ。セッションの模様をお届けする。(2020/5/29)

「IT後進国ニッポン」の病巣に迫る【後編】:
IT業界の「多重下請け問題」を変える真の方法とは? 1次請けから3次請けまで経験した社長が提唱する「0次請け」
IT業界で常態化している多重下請けが、日本のソフトウェア開発を米国や中国よりも遅れさせ、かつ、優秀なエンジニアが育たない状況を作り出している――。こんな危機感を持って、業界の構造改革に向けて取り組んでいるのが、東京都渋谷区に本社がある情報戦略テクノロジー。高井社長はIT業界で1次請けから3次請けまで経験している。その経験から、業界の構造改革のためには、企業の事業部門と直接ビジネスをする「0次請け」と、エンジニアのスキルシートの統一化が必要だと訴えている。(2020/6/5)

テレワークの相談100倍に 勤務の監視、プライベートを探る“テレハラ”も
新型コロナウイルス感染拡大で導入が進んだテレワークだが、普及・啓発団体には例年の100倍近い相談が寄せられている。勤務状況の監視やプライベートを探る行為は“テレワーク・ハラスメント”として不快に感じる人も少なくない。(2020/5/22)

テレハラって知っていますか?:
「テレワーク」問い合わせ100倍 公私線引き難しく
 新型コロナウイルス感染拡大で導入が進んだ「テレワーク」をめぐり、普及・啓発団体に例年の100倍近い相談が寄せられていることが21日、分かった。勤務形態をどう考えるべきかや、運用にまつわる問い合わせが多いという。一方、企業や労働者の頭を悩ませるのは公私の線引き。仕事の進捗(しんちょく)を頻繁に確認する上司の言動を「監視」と受け止めたり、ウェブ会議でプライベートに言及されることを不快に感じたりする人も少なくない。(桑村朋、杉侑里香)(2020/5/21)

スピン経済の歩き方:
コロナ不況に「がんばれ日本!」が、まるっきり逆効果になってしまうワケ
新型コロナの感染拡大を受けて、自粛生活が長引いている。そんな中で、「がんばれ!」という言葉をよく耳にするようになった。「がんばれ、もう少しの辛抱だ」「気を緩めてはダメ、がんばれ」といった文言が多いが、こうした傾向に対して、筆者の窪田氏は警鐘を鳴らしている。どういうことかというと……。(2020/5/19)

中国ビジネスのエキスパートが語る:
「コロナ後」が動き出した中国 今後の消費動向と日本企業のビジネスチャンスは?
新型コロナウイルス感染拡大が収束に向かい、既に内需回復の兆しも見えてきた中国市場。越境ECや訪日インバウンドなど日本のビジネスに関わる領域で今後どのような動きがあるのか、識者が語った。(2020/5/15)

“いま”が分かるビジネス塾:
コロナ危機が日本企業の非合理な“ムラ社会”を確実に破壊する訳
非合理な面もあった日本企業の“ムラ社会”。筆者はコロナ危機で崩壊する可能性を指摘する。終身雇用の終焉や「ムダな社員・職場」の顕在化が進む。(2020/5/13)

大樹町の要請で打ち上げ延期:
新型コロナで苦渋の決断――ホリエモン出資の宇宙ベンチャー・インターステラ稲川社長が“打ち上げ延期決定前”に明かしていた「人材育成と成長戦略」
北海道大樹町の要請によって延期になった国産小型ロケット「MOMO5号機」の打ち上げ――。ホリエモン出資の宇宙ベンチャー・インターステラテクノロジズは同機の打ち上げを、宇宙事業が「実験」から「ビジネス」に進化する転換点と位置付けていた。ITmedia ビジネスオンラインは4月20日の時点で稲川社長に単独インタビューを実施。同社が進める人材育成、今後の成長戦略についてのビジョンを聞いていた。延期とされた5号機の打ち上げが、同社や日本の宇宙産業にとっていかなる意味を持っていたのかを問い掛ける意図から、その一問一答を掲載する。(2020/5/13)

「世界一の環境」が埋もれてしまっている:
ホリエモンが北海道で仕掛ける「宇宙ビジネス」の展望――くだらない用途に使われるようになれば“市場”は爆発する
ホリエモンこと堀江貴文氏が出資する北海道大樹町の宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズが5月2日に予定していた小型ロケット「MOMO5号機」の打ち上げを延期した。延期は関係者にとっては苦渋の決断だったものの、北海道は引き続き宇宙ビジネスを進めていく上で優位性を持っており、期待は大きい。そのことを示したのが、2019年10月に札幌市で開かれた「北海道宇宙ビジネスサミット」だ。登壇したのは、同社の稲川貴大社長と堀江貴文取締役、北海道大学発ベンチャーのポーラスター・スペースの三村昌裕社長、さくらインターネットの田中邦裕社長、北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授。(2020/5/9)

新連載・働き方の「今」を知る:
話題の「社員PC監視ツール」がテレワークを骨抜きにしてしまう、根本的理由
テレワークで従業員がサボらず仕事しているかを“監視”するシステムが話題になった。テレワークは本来「成果」を出すためなら「働く場所」を問わない制度のはず。こうしたシステムが出てくれば、テレワークが骨抜きになってしまい、生産性を高める「成果主義」が定着しない、と新田龍氏は指摘する。(2020/5/4)

幸楽苑HD、社員の給与カット・夏のボーナスゼロに 売り上げ大幅減で
外食業は厳しい。(2020/5/1)

オートモーティブメルマガ 編集後記:
「嫌なら辞めろ(辞める)」以外の選択肢はありますか
少なすぎるお給料や長すぎる労働時間のために戦うように、健康に不安な環境のために戦ってもいいじゃないですか。(2020/4/30)

コロナ禍での経済活動再開 米「検査拡充を条件、賛否両論」、仏「経営者に不安、強い慎重論」
 新型コロナウイルスの感染拡大は依然続いているが、世界各国では対策としてとられてきた制限を緩和し、経済活動を徐々に再開しようとする動きが出てきた。これ以上経済を冷やしては、そもそもウイルスとの戦い以前に人間の存立が危ういという考えが背景にあるが、時期尚早だとする主張も多い。米国ではメディアの報道スタンスによって賛否が割れ、フランスでは制限の弊害を説きつつも、再開には慎重論が根強い。(2020/4/27)

雇用保険手当の「不正受給」となる可能性も:
ロイヤルリムジン「乗務員600人全員解雇」で広がる波紋 単なるブラック企業か、それとも経営者の「英断」か
新型コロナで各産業が打撃を受けている。そんな中で、話題となったタクシー会社の「乗務員全員解雇」。物議をかもすなかで、業績の見通しが立たない状況における経営者の「英断」とする声も挙がっている。本当に従業員の利益に資する決断なのか? ブラック企業に詳しい新田龍氏が解説する。(2020/4/23)

「あつまれ どうぶつの森」園芸店、いなりマーケットなど大量追加 6月には「ウエディング」家具がもらえるイベントも
ずーっと遊べる。(2020/4/22)

スピン経済の歩き方:
コロナ不況を乗り切るために「コンビニバイトの時給アップ」が必要なワケ
新型コロナウイルスの感染拡大によって、「コロナ不況がやってくるのではないか」といった声が出てきた。そうした状況のなかで、筆者の窪田氏は「コンビニバイトの時給をあげるべき」と主張する。どういう意味かというと……。(2020/4/21)

夏のボーナスはどうなる? 大幅な落ち込み、試練の夏
緊急事態宣言で営業自粛を迫られた企業の業績が悪化するとみられる中、夏のボーナス(賞与)の大幅な落ち込みが予想されている。(2020/4/20)

AIを使った人事評価は「ブラックボックス」 日本IBMの労組が反発、学習データなど開示求める
日本IBMが2019年夏に始めた、「Watson」を使って従業員の人事評価と賃金を決める施策に、同社の労働組合が反発。労組は「判断の過程がブラックボックス化している」として仕組みの開示を求めたが、日本IBMは拒否したという。労組は4月3日付で東京都労働委員会に救済を申し立て、正式に受理された。(2020/4/10)

感染対策も:
緊急事態宣言で発生する「迷惑行為」から店員を守って! UAゼンセンが「警備員増員の助成」や「警察巡回の強化」など要請
緊急事態宣言でお店が混乱する可能性。UAゼンセンが東京都に要請。従業員を混乱や感染から守るための取り組みや支援を求めた。(2020/4/7)

就業中のマスク着用指示、誰が費用負担? 新型コロナで弁護団「Q&A」公開
 就業中のマスク着用を命じられたら、購入費用は本人と会社のどちらが負担すべきなのか。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多様な労働相談が全国の弁護士でつくる日本労働弁護団(東京)に寄せられている。同団は身近な事例を盛り込んだQ&A形式の解説をホームページで公開し、不安を抱えながら働く人々の疑問に答えている。(杉侑里香)(2020/4/3)

新型コロナウイルス:
STは工場の出勤者数を縮小、Infineonは全て稼働中
欧州での新型コロナウイルスの流行拡大を受け、半導体メーカー各社は従業員の健康問題やリスク要因の調査を行っている。(2020/4/1)

「ばいきん扱いされた」 コロナ・ハラスメント横行
新型コロナウイルスに起因したハラスメント(嫌がらせ)行為が横行している。身近で感染者が出たため中傷を受けたり、花粉症やぜんそくの人がせきをしただけでトラブルになったり。(2020/3/25)

トヨタ「新型コロナ」自社工場で感染者を確認 ホンダや日産など国内メーカー「COVID-19」対応発表まとめ
国内の自動車・バイクメーカーのコロナ対応情報をまとめました(2020/3/22)

セルリアンブルーのプロ経営者【後編】:
新日本プロレスのプロ経営者・メイ社長が「リストラせずにV字回復できた理由」――必要なのはコストカットよりも“人材とブランドの育成”
過去最高の売り上げを更新している新日本プロレス。率いるのはプロ経営者のハロルド・ジョージ・メイ社長だ。経営悪化に苦しむ企業をV字回復させてきたメイ社長には、多くのプロ経営者、特に外国人経営者との大きな違いがある。それは社員をリストラすることなく、V字回復を実現してきたことだ。後編では、メイ社長にリストラしない経営と、日本企業の課題と可能性について聞いた。(2020/3/18)

セルリアンブルーのプロ経営者【前編】:
「6年で売り上げ5倍」「売上高過去最高の54億円」 プロ経営者・メイ社長が明かす新日本プロレス躍進の秘密
新日本プロレスが絶好調だ。2018年度の売上高は過去最高の54億円。19年には米国ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで1万6000人を動員し、20年1月4日・5日には史上初の東京ドーム2日間も成功させた。その新日本プロレスの社長がハロルド・ジョージ・メイ氏。メイ社長は、サンスターの執行役員、日本コカ・コーラの副社長を経て、タカラトミーでは社長として業績をV字回復させた「プロ経営者」だ。就任後、海外進出などで新たな戦略を打ち出しているメイ社長に、今後の新日本プロレスの戦略や、プロ経営者から見た日本企業の課題などを2回にわたって聞く。前編では、新日本プロレスの躍進の秘密に迫る。(2020/3/17)

ネット受注をする1000人に聞いた:
フリーランスで働く8割が「不安」、5割はトラブルを経験 収入の平均は……
働き方の多様化により、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校に対応する保護者への補償ではさまざまな議論が出ている。2月に連合が発表した調査では、ネット受注をするフリーランスの8割が不安を抱えながら働いていることが分かった。(2020/3/16)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
安倍首相の根拠なき“英断”で浮かび上がる「階級社会・日本」の縮図
新型コロナウイルス対策で始まった臨時休校に伴う保護者への補償について、企業の従業員と、フリーランスや自営業者の“格差”が議論になっている。今回の騒動で「階級社会」が表面化。アンダークラスの人たちがさらに苦境に立たされることになるかもしれない。(2020/3/13)

「突然解雇すると言われた」 新型コロナ、労働問題に波及
新型コロナウイルス感染拡大に伴って、沖縄労働局に多くの相談が寄せられている。「突然、解雇すると言われた」といった、労働者からの切実な相談も増えている。(2020/3/6)

製造マネジメントニュース:
パナソニックのくらしアップデート事業、元グーグルの松岡氏が推進担当に
パナソニックは2020年4月1日付で実施する役員人事と組織変更について発表。イノベーション推進部門は、新規部署として「くらしアップデート事業」を推進する「くらしアップデート推進本部」を新設する。同本部長にはグーグルから移籍したフェローの松岡陽子氏が就任する。(2020/3/5)

あなたの組織はどのパターン?:
「残業=絶対悪」なのか 良い残業、悪い残業 それぞれを生み出す組織の4パターン
「残業好き」の記事を書いた筆者。反響は大きかったが、そのほとんどはネガティブなものだったという。果たして「残業=絶対悪」なのか? 良い残業というものは存在するのか? 組織のパターンごとに分析する。(2020/3/3)

森永卓郎が解説〜4月から変わる労働法「同一労働同一賃金の不条理な真実」
4月から大企業では同一労働同一賃金を含む「パートタイム・有期雇用労働法」が施行されるが……。(2020/2/28)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。