ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

  • 関連の記事

「労働組合」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「労働組合」に関する情報が集まったページです。

キャリアニュース:
企業の雇用施策に関するレポート、2024年に「賃上げ予定」は73.9%
マイナビが、「企業の雇用施策に関するレポート 2024年版」を発表した。2023年に賃上げを実施した企業は78.2%で、2024年に「賃上げ予定」と回答した割合は73.9%だった。(2024/4/12)

働き方の「今」を知る:
部下を「叱る」のは難しい――「良い上司」になれる、叱り方のコツとは
組織で仕事をしていくうえで、部下を叱ることも時には必要となる。日々多忙な中でうっかりミスを起こしてしまった部下に対しては、ついつい感情的に怒ってしまう方も多いのではないだろうか。つい感情的になりすぎてしまう場合、どうしたらいいのだろうか。「良い上司」になれる、叱り方のコツとは?(2024/4/11)

2023年度の飲食店倒産件数が過去最多に 経営課題噴出で採算とれず
2023年度の「飲食店」の倒産件数は802件──帝国データバンクは、こんな調査結果を発表した。23年度(23年4月〜24年3月)の飲食店の倒産は前年度比56.0%増となり、19年度の784件を上回り、過去最多となった。(2024/4/9)

株価上昇も4割が「給料上がらず」 代わりに「どんな投資」をしている?
物価高騰による生活への影響も見られている中、今回の株価の上昇は給与にどれくらいの影響を及ぼしたのか。また、人々は投資についてどのように考えているのか。WeCapital(東京都港区)が調査を実施した。(2024/4/8)

働き方の「今」を知る:
若手を怖がるのではなく、理解せよ――パワハラにならない「やる気の出させ方」
新入社員に「それパワハラですよ」と指摘されるのを恐れ、適切な指示や指導ができなくなってしまう――そんな経験をしたことのある方も少なくないのではないだろうか。若手をむやみに怖がるのではなく、正しく理解すればこのような悩みはなくなるだろう。一般的な傾向だけでは分からない「若手社員の実態」と「やる気の出させ方」とは?(2024/4/10)

脱炭素の進行、世界で滞り 企業が知っておくべき原因と適切な対応策とは
世界は「脱炭素」へ向けて足並みをそろえようとしていたが、ここに来て、進行が滞る場面が出てきた。EVの不調や洋上風力発電事業の撤退、脱炭素先行地域での取り組みの遅れなど、世界の脱炭素のイマを解説する。(2024/4/8)

小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(21):
日本の時間当たりの賃金は高いのか? 平均時給を国際比較してみる
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は「平均給与」に注目します。(2024/4/8)

経済を支えているのは誰か? 大企業だけではない現実
世は株高だし、春闘も連合集計では5%超の賃上げだ。仲間同士の花見会も盛り上がりそうだが、中には今後のフトコロ具合や事業のことを考えるとそう浮かれていられない向きもいるかもしれない。(2024/4/5)

労働市場の今とミライ:
賃上げの波、中小企業や非正規労働に届かず 大手の「満額回答」とギャップ色濃く
春闘で、大企業の「満額回答」が続く中、賃上げの波は中小企業や非正規労働者には届いていない。大企業とのギャップはなぜ生まれるのか、そのワケを探った。(2024/4/5)

キャリアニュース:
中小企業への調査、2024年度中の賃上げを「予定している」は37.2%
エヌエヌ生命が「中小企業の賃上げとリスキリングに関する調査」の結果を発表した。2024年度中の賃上げを「予定している」は37.2%で、予定賃上げ率は「2%以上3%未満」が最も多かった。(2024/4/4)

スピン経済の歩き方:
物流2024年問題で叫ばれる「多重下請撤廃」 それでも“水屋”がなくならないワケ
物流の「2024年問題」がいよいよ本格化していく。全日本トラック協会が「多重下請構造」について「2次下請までと制限すべき」と提言しているが、筆者はそう簡単になくならないと考えている。なぜかというと……。(2024/4/3)

値上げラッシュ、4月の食品値上げは「2806品目」 ハム・ソーセージが一斉値上げ
主要な食品メーカー195社において、4月の食品値上げは2806品目──こんな調査結果を帝国データバンクは発表した。(2024/4/2)

「2024年問題」の危機感……日本郵便・ヤマトのライバル協業
3月中旬の午後3時、宇都宮東郵便局の構内に、クロネコマークが描かれた10トントラックがゆっくりと入ってきた。発着場では、ヤマト運輸のユニホームを着た運転手が慣れた手つきで荷役台を運び込み、郵便局員に引き渡していった。(2024/4/1)

働き方の「今」を知る:
なぜ、大阪王将“ナメクジ騒動”告発者は逮捕された? 意外と知らない「公益通報」のあれこれ
「大阪王将」のフランチャイズ店でのナメクジの発生などの不衛生な状態を告発した元従業員が、フランチャイジーであるファイブエム商事の被害届により威力業務妨害の疑いで逮捕された。本件を概要だけ聞いて「企業に問題があっても、訴えられる可能性があるなら内部告発なんてできない」「たとえ内部告発されても、告発者を訴えればいいのか」などと判断するのは早計だ。本記事では、今後類似の騒動が発生しないために、時系列で何が起きたか、そして何が問題だったのかを解説する。(2024/4/1)

不透明な「マイナス金利解除」の理由 問題は2つある
日本銀行が3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除した。日本銀行による利上げはおよそ17年ぶりのこととなる。(2024/3/28)

働き方の「今」を知る:
続く賃上げ 「初任給バブル」に隠されたカラクリとは
 昨今の深刻な人手不足を背景に、多くの企業で賃上げの動きが出ている。その動きは初任給にも波及し、大企業だけでなく勢いのあるベンチャー企業などでも初任給アップの動きが活性化している。一方で、歓迎ムードで語られる「賃上げ」といえども、単に「月額基本給が上がる」ケースだけではないことに注意が必要だ。それはどういうことかというと……。(2024/3/28)

2027年半導体問題:
TSMCの工場誘致は、どんな意味があるのか。
半導体受託生産の世界最大手「台湾積体電路製造(TSMC)」が、米国アリゾナ州に建設中の工場が「当初の計画に比べて、遅れている」と、3月14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。(2024/3/24)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
オフピーク定期券「値下げ」の迷走、なぜ売れない? どうしたら売れる?
JR東日本は3月5日、「オフピーク定期券」のサービス拡充と値下げを発表した。割引率が約10%から約15%になり、ポイントサービスも拡充される。すでに20万人の利用者がいるが、報道によると予想を下回っており、値下げでテコ入れするらしい。値引きすれば売れるのか。(2024/3/23)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
それでも円安は続くのか 日銀「17年ぶり利上げ」の影響は
2024年3月19日、日本銀行は長期にわたる異例の金融緩和策に大幅な修正を加える“利上げ”に踏み切った。日銀の植田総裁は、2%の物価安定目標が持続的かつ安定的に実現していく見通しや、着実な賃上げ基調を材料に黒田前日銀総裁の導入したマイナス金利政策から脱却したのである。(2024/3/22)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
賃上げ、景気回復の恩恵は「労働者のわずか3割」だけに――ニッポンの病根とは?
日々の報道では賃上げや株価上昇、景気回復がうたわれるがまるで生活に実感がない――そんな人が多いのではないでしょうか。それもそのはず、日本社会はずっと、ごく一部のエリートによるごく一部のエリート層をモデルにしたカタチで動いています。格差が広がる中、日本の病根に向き合うにはどうしたらいいのでしょうか?(2024/3/22)

法改正マスター2024 中小企業こそテック活用で乗り越えろ!:
「2024年問題」待ったなし 物流・建設業界の働き方はこう変わる
物流・建設業界の働き方が大きく変わる法改正が施行されます。いわゆる「2024年問題」、これらの業界はどのように対応していくべきか? 問題と対策とおさらいします。(2024/3/21)

年収の賃上げ率、+4.8%を下回ると「給与に不満を感じる」
年収の賃上げ率が平均「+4.8%」を下回ると給与に不満を感じ始める──こんな調査結果をIndeed Japanは発表した。(2024/3/19)

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
変わりゆく時代の中で、上司は部下にどう接するべきか? 「部下を活かすマネジメント“新作法”」
「上司力(R)」をキーワードに、大手企業で人材育成支援を行うFeelWorks代表取締役の前川氏。前川氏の考える、部下のポテンシャルを最大限に生かすためのマネジメント新作法とは、どのようなものなのだろうか?(2024/3/19)

戦略の見直しを迫られる企業:
補助金の遅れや労働者不足……TSMCやIntelの米国新工場が直面する課題
CHIPS法などによって自国内での半導体の製造を強化を狙う米国だが、その成果の象徴として扱われるTSMCのアリゾナ工場をはじめ、IntelやMicron Technologyなど工場建設の遅れが目立っている。本記事では新工場建設において企業が直面している課題についてまとめている。(2024/3/19)

「高卒の初任給アップ」予定の企業、24卒は42.7% 25卒は?
合わせて初任給賃上げの理由、初任給賃上げの継続年数についても調査を行った。(2024/3/15)

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」:
裏ワザ的「初任給40万円」が、会社を弱体化させかねないワケ
アパレルブランドを運営するTOKYO BASEは、3月12日に初任給を一律で40万円に引き上げることを発表した。しかし、80時間文の固定残業だが含まれる額だという。就労条件に対するリテラシーが乏しい新卒者に向けて額面のみを強調する同社の姿勢には、危うさを覚えざるを得ない。(2024/3/15)

実感涌かず:
日経平均、史上最高値は“まやかし”か? 消費者の懐が暖まらない決定的な理由
日経平均株価は史上最高値を更新した。大きな転換点ではあるが、我々生活者はどう捉えれば良いのか。(2024/3/15)

ドラマ「相棒」に“AI右京”登場 生成AIのフェイク動画が拡散、カオスもたらすストーリー
3月13日に放送するドラマ「相棒 season22」最終回に生成AIが登場する。水谷豊さん演じる主人公・杉下右京の“謎の動画”が拡散されてしまい、波紋を呼ぶ──というあらすじ。予告動画では「この動画は生成AIによって作られたものだ」と推理する一幕もある。(2024/3/13)

イトーキ、過去最高5.34%の賃上げ 物価上昇対策の特別慰労金も
事務用家具大手のイトーキは12日、同社として過去最高となる5.34%の賃上げを4月から実施すると発表した。物価上昇を考慮した特別慰労金も全社員に支給する。(2024/3/12)

スズキ、新卒初任給を引き上げ 大卒は25万1000円で14.1%アップ
スズキは、2030年度に向けた成長戦略の達成および持続的成長を実現するため、24年4月から人事制度を全面的に刷新することを発表した。(2024/3/11)

働く人の4割が「職場でトラブル経験あり」 全体1位は「いじめ・差別」 男女で違いは?
日本労働組合総連合会が1月に実施した調査の結果を発表した。(2024/3/11)

産業創出という打ち出の小槌 :
半導体に沸く熊本、高賃金の黒船襲来 給料を上げるには?
JR豊肥線の原水駅(熊本県菊陽町)は、ひなびた無人駅だ。ここから2キロほど離れた丘陵地に半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の第1工場ができた。周囲には田んぼとキャベツやニンジンの畑が広がっている。(2024/3/9)

「リスキリング後進国ニッポン」で成功するために、必要な2つの戦略
国内でもさまざまなメディアがリスキリングを取り上げるようになりましたが、取組状況は諸外国に比べれば依然として遅れています。ビジネスパーソンが必ずしも勤務先に頼らず、効果的なリスキリングを行うには、どのようなことに気を付けるべきでしょうか。(2024/3/6)

【新連載】今こそ! 企業内イノベーション:
7カ国の経営層に聞いた「ビジネス成長に必要なこと」 生き残りから“繁栄”へ移行するにはどうすべき?
(2024/3/6)

産業動向:
建設業の約7割が「人手不足」 前回調査から微増、改善傾向見られず
帝国データバンクは人手不足に対する企業の最新動向を公表した。建設業では人手不足を実感している企業が約7割で、前回調査から3.6ポイント上昇し、深刻さが増している状況が浮き彫りになった。(2024/3/5)

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
TSMC熊本工場で語られた、日本産業界の夢と誇り
(2024/3/4)

□に入る漢字はなんでしょう 空欄を埋めて熟語を作る“漢字パズル”に挑戦しよう
4つの熟語が成立する漢字を入れよう。(2024/3/2)

2023年の倒産、8479件でバブル後の最多を更新 「飲食店」など3業種で急増
2023年の倒産件数は8497件で、バブル崩壊後で最も多かった。そんな結果が帝国データバンクが実施した調査で分かった。(2024/3/1)

総勢500人超がUSJで「駅伝」! 賃上げだけじゃない、USJの「スゴい」人材施策
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を運営するユー・エス・ジェイが3年連続で賃上げをする。同社では賃上げ以外でも、働く人の満足度やエンゲージメントを高めるさまざまな施策に取り組んでいる。その狙いについて取材した。(2024/2/29)

労働市場の今とミライ:
大卒の初任給引き上げ、ツケは「中高年層」に 解決策はないのか
賃上げ機運の中で、大卒初任給の引き上げを表明する企業が相次いでいる。初任給アップは景気の良い話だが、どうやら中高年層がそのしわ寄せを受けているようだ。どのような実態があるのか。(2024/2/29)

スマホ注文は導入したのに、サイゼはなぜ「配膳ロボット」を導入しないのか
人手不足に悩むファミレス各社でさまざまな取り組みが進む。その中から、今回は“三種の神器”でDXを進めるすかいらーくHDと、注文方式の変更で話題になったサイゼリヤに焦点を当てていく。(2024/2/29)

物価高に対する生活者の対策、最も多いのは?
紀尾井町戦略研究所は、物価高に関する意識調査を実施した。物価高は生活にどの程度影響を与えているのだろうか。(2024/2/28)

帝国データバンク調べ:
「賃金改善」最も見込む業界は?
帝国データバンクは2024年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。(2024/2/28)

2023年の給与、前年より「上がった」が約4割 期待する賃上げ率と現実にはギャップも
Indeed Japanは、2023年の賃上げに関する調査を実施した。その結果、22年と比べて23年に基本給と年収が「上がった」の割合は基本給で40.5%、年収では36.1%だった。(2024/2/28)

働き方の「今」を知る:
60歳の消防士がバス運転手に? 「2024年問題」で存続が危ないバス業界、救いの一手はあるか
2024年4月から適用される働き方改革関連法によって生じる「2024年問題」により、物流・運送業界、建設業界、医療業界が厳しい現実に直面している。その中でも本記事ではバス事業者に焦点を当てる。23年末には年間利用者がおよそ110万人にも上るバス企業が廃業するなど、バス事業者が直面する現実は厳しい。果たして救いの一手はあるのだろうか――。(2024/2/29)

セミナー:
PR:頑張りすぎる日本に警鐘! その荷物、本当に運ぶ必要あるの? 〜在庫コントロールの戦略化で2024年問題を変革のチャンスに〜
TechFactory会員の皆さまに、注目のセミナー情報をお届けします。(2024/2/27)

ニトリ、21年連続で給与アップ 賃上げ率は?
ニトリホールディングスは、ニトリ総合職社員に対し、6%以上の賃改定を行う方針を発表した。本改定によりニトリ総合職社員は21年連続のベースアップとなる。(2024/2/26)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
「トヨタグループ」連続不正への提案 なぜアンドンを引けなかったのか
2022年の日野自動車を皮切りに、4月のダイハツ工業、明くる1月の豊田自動織機と、トヨタグループ内で不祥事が続いた。立て続けに起こった不正はなぜ起こったか。そして、その原因を考えていくと、トヨタにはこの問題を解決できる素晴らしいソリューションがあるではないか。(2024/2/26)

投資総額は86億米ドル:
TSMC熊本工場で開所式 Morris Chang氏が「日本の半導体再興の始まり」と強調
TSMCの製造子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing(JASM)は、熊本県菊陽町で建設を進めてきた熊本第一工場の開所式を開催した。開所式にはTSMCの創業者であるMorris Chang氏らが出席し、熊本第一工場に寄せる期待を語った。(2024/2/24)

GDPで日本を抜いたが、物価高に悩むドイツの国内事情
2023年の日本のドル建ての国内総生産(GDP)がドイツに抜かれて4位に転落したことは大きな話題になった。「ドイツ経済の強さの秘密」を特集するメディアもあったが、ドイツ在住の医師でジャーナリスト、村中璃子氏は「庶民には実感がない」と指摘する。物価高がのしかかるドイツ経済の現状をリポートする。(2024/2/24)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。