「労働組合」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

3つの判断軸は
従業員監視ツール「ボスウェア」の光と影　信頼を損なわない使い方とは
テレワークの普及を背景に、従業員の業務状況を可視化する「ボスウェア」の導入が拡大している。効率的に従業員の挙動を把握できるメリットがある一方、検討すべき課題もある。導入に当たっての判断軸を整理する。（2026/4/9）

AIニュースピックアップ：
Microsoft、日本に1.6兆円投資　100万人規模の人材育成も
Microsoftは2029年までに約1.6兆円を日本へ投資し、AIインフラの拡充や100万人の人材育成、官民のサイバー対策強化を推進する。国内企業との連携を通じ、経済安全保障に対応した包括的な産業基盤の整備を目指す。（2026/4/7）

第3の賃上げ「社員食堂」回帰へ　制度改正でお得に、一般開放も好評
「第3の賃上げ」といわれる企業の福利厚生の拡充。都心では1千円超えランチも当たり前となる外食価格高騰のなか、社員食堂回帰に注目したい。4月の制度改正で従業員への食事補助費の非課税枠が倍増し、よりお得に利用できる環境が整った。企業が魅力的な社食を用意することで従業員のコミュニケーションの活発化やモチベーション向上も期待できる。最近は厨房（ちゅうぼう）なし・料理人不在でも完結する「キッチンレス社食」が増加。その一つで一般も利用できる東京・新木場のユニークな社食を訪ねた。（2026/4/6）

「ランチ1000円超え」の逆張り　社食回帰が進む理由
「第3の賃上げ」といわれる企業の福利厚生の拡充。都心では1千円超えランチも当たり前となる外食価格高騰のなか、社員食堂回帰に注目したい。（2026/4/6）

名古屋商工会議所が調査：
人手不足が強いる「余裕なき賃上げ」　過半数の企業が選んだ“防衛的”な生存戦略
賃上げの流れが広がっている。名古屋商工会議所の調査では、約7割の企業が賃上げを実施する方針を示した。一方で、その多くは原資に制約を抱えたままの「防衛的な賃上げ」だ。人手不足とコスト上昇が同時に進む中、企業はどのような判断を迫られているのか。（2026/4/1）

小売・流通アナリストの視点：
スーパーは「安さ」ではもう選ばれない　実質賃金マイナス時代、小売りはどう戦うべき？
実質賃金のマイナスが続いている影響で、これまではディスカウントストアに顧客が流れていたが、その流れも落ち着いた。今顧客が求めているのは、「安さ」ではなくなっている……。（2026/3/31）

AI・DX時代に“勝てる組織”：
「誰かの給料を削って誰かに回す」はもうやめる　膨らみ続ける人件費を武器に変える「賃上げ」の考え方
多くの企業が賃上げに踏み切っている。しかし、その判断は本当に組織の競争力につながっているだろうか。初任給の高騰や賞与の給与化が進む中、いま求められているのは人件費の配分そのものを見直すことだ。賃上げをコストで終わらせるか、組織を強くする資本に変えるか。その分岐点に立っている。（2026/3/27）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
30代後半は「捨て駒」なのか？　新卒＆シニアへの大盤振る舞いの陰で広がる「働き盛り」の絶望感の正体
今年の春闘では新卒初任給アップやシニアの待遇改善といった動きが目立ちました。そんな中、働き盛りであるダブル氷河期世代へは目は向けられていません。（2026/3/27）

中間管理職は「中間経営職」へ　AI時代、ホワイトカラーに問われる「役割再定義」
生成AIの登場で企業の雇用と仕事のあり方が変わり始めている。活用の広がりを背景に、人員削減に踏み切る企業も出てきた。こうした中で、人が担う役割はどのように変化するのか。その実態に迫る。（2026/3/27）

シニアはなぜ生かされないのか　生涯賃金15％増の会社が変えた“処遇”
シニア就業者が増える一方、企業の3社に1社が60代社員を「過剰」と認識する。背景にあるのは年齢で処遇を下げる制度だ。生涯賃金15％増を実現した企業の事例から、シニア活用の再設計を探る。（2026/3/23）

JR東日本、約40年ぶりに「運賃改定」　なぜ今、値上げに踏み切ったのか？
JR東日本は約40年ぶりに運賃の値上げに踏み切った。なぜ、今のタイミングなのか？（2026/3/19）

調査レポート：
3.11から15年、職人不足で災害時の復旧困難が6割超　8割が賃上げでも採用改善せず
ワールドコーポレーションは、建設業の職人に関する実態を調査した。その結果、「若手職人が不足している」が7割を超え、「今後10年以内に3割以上の職人が引退する」が半数以上を占めた。深刻な職人不足により、東日本大震災から15年が経った今、大規模災害が発生すると復旧対応は困難と6割超が回答した。（2026/3/17）

トラック物流に「黄信号」　運転手不足が加速　完全自動運転は道半ば　見えた有力手段とは
インターネット通販の拡大で輸送の需要が増え続ける一方、運送業界では主力のトラックによる物流が持続できない恐れが出ている。政府は2030年度にトラック運転手が約21万人不足すると推計し、中東情勢を受けたガソリン代高騰も追い打ちをかける。物流業界は自動運転の導入を目指し、システムに運転の一部を任せられる段階まで来たが、完全な実用化には技術の推進や安全性の確保が課題となる。（2026/3/16）

トラック物流に「黄信号」　運転手不足が加速、どうすれば？
インターネット通販の拡大で輸送の需要が増え続ける一方、運送業界では主力のトラックによる物流が持続できない恐れが出ている。（2026/3/16）

ここ数年で変わった企業の賃金　コロナ後も続く「賃上げ」の流れ
東京商工リサーチは、「ベースアップ」に関するアンケート調査を実施した。賃上げ実施率は……。（2026/3/13）

「転勤に最大100万円」それでもなぜ解決しない？　企業が制度を見直す理由
転勤一時金の拡充が進む中、大手企業でも「金額だけでは社員の納得感は得られない」という課題が浮上。サントリーHDや東京海上日動の制度改革を通じ、柔軟な転勤制度の必要性を探る。（2026/3/13）

「納得できない条件を受け入れた」15.8％──公取委、知的財産権など対象に“優越的地位”濫用の実態を調査
公正取引委員会は11日、優越的地位にある大企業などが、中小企業の持つ知的財産権やノウハウを無償あるいは安く買い叩く取引の実態を調査した結果を発表した。（2026/3/12）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「10年目なのに大手新卒の方が給与が高い」　春闘“歴史的な賃上げ”の裏であぶり出される「負け組企業」の特徴
2026年の賃上げ率は3年連続で5％超が視野に入ると報道されている。大手企業で進む歴史的な賃上げの裏で、中小企業は「勝ち組」と「負け組」で二極化しようとしている。（2026/3/12）

好況なはずのソフトウェア業界で倒産増　2025年度は過去10年で最多ペース、なぜ？
帝国データバンクによると、2025年度の「ソフトウェア業」の倒産件数は2月までで195件に達した。（2026/3/12）

ベア「全員実施」67％、初任給引き上げ83％　賃上げの原資はどこから？
労務行政研究所は、ベースアップや初任給の引き上げ動向、基本給などの改定状況についてアンケートを実施した。その結果……。（2026/3/11）

スピン経済の歩き方：
モスもバーキンも値上げしているのに、なぜマックだけ叩かれるのか
マクドナルドが値上げを発表したときには叩かれるのに、バーガーキングやモスバーガーが値上げで客単価を上げても騒がれないのはなぜか。理由を探ってみると……。（2026/3/11）

HRの流行語を紹介
“辞めろ”とは言わない「静かな解雇」とは？
SNSでは「静かな退職」「ゴーストジョブ」などの流行語があふれかえっている。これらの流行語は新しいように思えるかもしれないが、実際には長年、問題になっていた慣習も幾つかある。今回は米Informa TechTargetの記事から「静かな解雇」について紹介する。（2026/3/10）

2026年の経営課題ランキング、9割が「人材強化」と回答　小規模企業では6割超が資金繰りに危機感
帝国データバンクの調査で、2026年の経営課題として「人材強化」が90.2％と突出。DX・AI活用では企業規模間で約30ポイントの格差があり、小規模層では資金繰りへの危機感も高まっている。（2026/3/6）

企業の63.5％が「賃上げ見込み」　賃金改善に最も積極的な業界は？
帝国データバンクの調査で、2026年度に正社員の賃金改善を見込む企業は63.5％に達した。業界別では、どこが最も積極的だったのだろうか？（2026/2/25）

中途求人の初年度年収は平均492万円、マイナビ調べ：
ITエンジニア転職も「平均594万円」に上昇　深刻な人材不足、年収アップはまだ続く？
マイナビが「2025年総評 マイナビ転職 初年度年収レポート」を発表。転職初年度の平均年収が492.8万円で過去最高となったことや、IT・金融業界が水準を押し上げている状況、求人件数の増加傾向などが明らかとなった。（2026/2/20）

「総務」から会社を変える：
食事補助の非課税枠「3500円→7500円」へ　42年ぶり改正を“実質賃上げ”に変えられるか
令和8年度税制改正大綱において、企業が従業員に提供する昼食代など食事補助の非課税限度額が、現行の月額3500円から7500円へと拡充される。1984年以来、実に42年間にわたって据え置かれてきた非課税限度額の拡充というニュースは、総務パーソンにとって単なる実務上の変更だけではない意味がある。（2026/2/20）

2026年度の初任給、企業の約7割「引き上げ」　既存社員との“逆転現象”懸念する声も
帝国データバンクの調査で、2026年4月入社の新卒初任給を引き上げる企業は67.5％に上ることが分かった。（2026/2/19）

帝国データバンクが調査：
ゾンビ企業、2年連続で減少も　6社に1社が「倒産予備軍」というリスク
銀行・政府などの支援によって“延命”している状態の「ゾンビ企業」が減少している。帝国データバンクの調査によると、2024年度のゾンビ企業数は推計約21万社で、2年連続で減少した。（2026/2/19）

帝国データバンクが調査：
従業員の退職による倒産、過去最多を更新　中小企業を追い詰める人材流出リスク
人手不足による倒産の中でも、従業員や経営幹部などの退職がきっかけとなったケースが増加している。帝国データバンクの調査によると、2025年に発生した人手不足倒産427件のうち、124件が従業員退職型の倒産だった。集計可能な2013年以降で初めて年間100件を超え、過去最多を更新した。（2026/2/18）

5%の賃上げでも「転職検討」が9割　給与以上の「辞めたい」理由とは？
5％の賃上げがなされたとしても95.9％が「転職活動を継続する」と回答した。その理由や、転職選びにおいて重視すること、春闘と賃上げ動向についても調査した。（2026/2/18）

下請法より厳しい「取適法」　大企業に突きつけられた価格交渉と“是正勧告ラッシュ”の戦慄
「春の賃上げ」を巡り、中小企業を取り巻く環境が静かに、しかし確実に変わりつつある。2026年1月に施行された「中小受託取引適正化法」（取適法）は、不公正な取引慣行の是正を通じて、中小企業の賃上げを後押しする存在となり得るのか。監視を強める公正取引委員会の動きから、その狙いと企業に求められる対応を読み解く。（2026/2/16）

製造マネジメントニュース：
AGCが減収増益、化学品などが不調もモビリティー向け製品が国内で好調
AGCは、記者会見を開き、2025年12月期の通期業績で減収増益になったと発表した。同会見の内容を通して、減収や増益の要因について紹介する。（2026/2/13）

2026年の賃上げ、2025年の実績下回る　平均予想額はいくら？
労務行政研究所は2026年の賃上げ予想額を発表した。賃上げ率は4.69％で、2025年の実績を下回る水準となった。（2026/2/10）

“無謀なDX”への警告
「AI導入を急ぐな」　JPMorganのCEOが警告する“社内暴動”級の組織崩壊リスク
企業が「AIで業務効率化、人員削減」を推し進めている中、JPMorgan ChaseのCEOは「AI導入の減速」を提言する。IT部門が直面する“無謀なプロジェクト”を食い止め、経営リスクを回避するための措置とは。（2026/2/10）

建設業の人材動向レポート（62）：
建設業の給与、2024年は0.3％減で足踏み状態　2025年の見通しは？【独自調査】
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、建設業の給与動向を年齢別や職種別に分析した。（2026/2/9）

AI・DX時代に“勝てる組織”：
「黒字リストラ」の裏で進む必要な人材の選別──AI時代に「食いっぱぐれない」キャリア戦略
黒字企業によるリストラが相次ぐなど、日本の労働市場では静かな構造転換が進んでいます。生成AIの普及は、業務効率化にとどまらず、「どの人材に投資するか」という企業の判断基準そのものを変えつつあります。本稿ではデータや事例を基に、その変化の実態とAI時代に求められるキャリア戦略を整理します。（2026/2/9）

早期・希望退職1万7875人、2025年は「黒字リストラ」が拡大
東京商工リサーチは、2025年の「早期・希望退職募集」状況調査を実施した。その結果……。（2026/2/7）

物価高対抗に「賃上げ」以外の選択肢　街中が社食になる「食事補助」サービスは広がるか
企業が食事補助を出す場合の非課税上限が42年ぶりに拡充される。こうした変化に着目し、福利厚生プラットフォームを提供するHQ（東京都千代田区）は2月2日、専用カードで決済するだけで、企業が社員の食事代を非課税で半額補助できる新サービス「食事補助HQ」を発表した。これまで食事補助が活用されづらかった要因を、AI活用により解決したという。（2026/2/4）

衆院選の目玉「食品消費税ゼロ」が生む、「勝ち組企業」と「負け組企業」の実態とは
衆議院選挙を目前に控え、与野党が競うように掲げるのが「食品の消費税ゼロ」政策だ。特定の企業にとっては“特需”になる一方で、中小企業や地方企業にとっては、リスクとなる可能性も秘めている。（2026/2/4）

フリーウェイジャパンの調査：
「賃上げ」も「採用」も容易ではない――中小企業が直面する“現状維持”の葛藤
中小企業は今、どのような選択を迫られているのだろうか。フリーウェイジャパンは、中小企業の従業員・代表取締役と個人事業主を対象に、2025年度下期の経営状況についてアンケート調査を実施した。（2026/1/30）

働き方の見取り図：
「通勤地獄」がいつの間にか復活――山手線停電の混乱が突き付けた、日本の“働き方格差”
コロナ禍で「なくなるかもしれない」と感じた通勤ラッシュが、いつの間にか当たり前の風景として戻っていた。しかし、満員電車に押し込まれる人がいる一方で、混乱を横目に在宅勤務へ切り替える人もいる。職場ごとに広がる「働き方格差」は、本当に当たり前のものとして受け入れるしかないのか。（2026/1/28）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
「社長、これだけは覚えておいて」――NTTグループ250人のトップが学んだ、有事の際の4つの定石
組織の存亡がかかった有事の際の振る舞いだけは、経営者自身が身につけておかなければならない。4つの定石は、全てのリーダーにとっての羅針盤となるはずだ。（2026/1/28）

企業が選ぶ「2026年の注目キーワード」　「アメリカ・ファースト」を抑えた1位は？
企業が2026年に注目しているキーワードは何か？　帝国データバンクが調査を実施した。（2026/1/26）

「収入頭打ち、コスト青天井」　病院倒産が1.7倍に急増した背景
病院・クリニックの倒産が3年連続で増加し、2025年は41件に達した。負債253億円超の大半を中堅病院が占める。診療報酬が物価高や人件費上昇に追い付かない中、地域医療の基盤が揺らいでいる。（2026/1/22）

トヨタ自動車におけるクルマづくりの変革（10）：
大戦景気で拡大する日本の紡績産業、豊田佐吉の事業と研究も継承の段階へ
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第10回は、豊田佐吉に大きな影響を与えた武藤山治について解説した後、豊田自動紡織工場や豊田紡織、中国の豊田紡織廠などを通して、人生の晩年に近づいた佐吉と、豊田紡織に就職し本格的に活動を始めた豊田喜一郎の活動を見ていく。（2026/1/22）

帝国データバンクが調査：
人手不足倒産、3年連続で過去最多を更新　人材難が経営リスクに直結
従業員の離職や採用難、人件費の高騰を背景とした人手不足倒産が増加している。帝国データバンクが実施した調査によると、2025年の人手不足倒産は427件。年間件数として初めて400件を突破し、3年連続で過去最多を更新した。（2026/1/21）

サイゼリヤ「値上げしないのに」増収増益、なぜ？　インフレ下で客単価が上がるカラクリ
値上げが常識となったインフレ下で、価格を据え置きながら増収増益を続けるサイゼリヤ。実質賃金の逆転現象や「心の会計」が生む客単価上昇の仕組みを解き明かし、マクドナルドとの明暗を分けた要因に迫る。（2026/1/20）

新卒40万円、中堅はいくら？　初任給引き上げが突きつける課題
「初任給40万円」が現実味を帯びる中、企業は人材獲得競争で大胆な賃上げに踏み切っている。一方で賃金逆転や制度のひずみも顕在化。各社の対応策から、初任給引き上げが企業経営に突きつける課題を探る。（2026/1/20）

帝国データバンクが調査：
2025年の企業倒産、12年ぶりに1万件を突破　人手不足の影響じわり
年間の倒産件数が、12年ぶりに1万件を突破した。帝国データバンクが調査を実施したところ、2025年に発生した企業の倒産件数は1万261件で、前年（9901件）を360件上回った。負債総額は1兆5668億8800万円と、前年（2兆2197億8000万円）を6528億9200万円下回った。（2026/1/19）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
社員旅行「復活」の兆し!?　効率化こそ正義な現代に必要な、本当の「無駄」とは
年明け早々の1月2日、「令和の時代に『社員旅行』が復権？　企業の1割が福利厚生で検討、人材採用・定着に期待の声も」という記事がSNSで話題になりました。これは「昭和のしがらみ」復活の兆しなのか？　はたまた新時代の「レクリエーション」となるのでしょうか？（2026/1/9）