「四国電力」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

一部エリアで「ドコモでんき」新規受付再開、dポイント進呈率を最大10％に変更
NTTドコモの電力サービス「ドコモでんき」は、3月1日から一部エリアで新規申し込みを再開。ポイント還元率を4月利用分（5月検針分）から変更し、2000ポイントを進呈するキャンペーンも行う。（2024/2/29）

エネルギー管理：
旧一電の「グロス・ビディング」休止、スポット市場に影響は出ているのか？
大手電力が自主的な取り組みとして、社内取引の一部を卸電力市場を介して行う「グロス・ビディング」が10月から休止となった。制度設計専門会合では、この廃止がスポット市場に影響を与えていないかを調査し、その結果を公表した。（2023/11/10）

脱炭素：
収益を最大化する蓄電池の充放電計画を自動立案できるAIを開発
グリッドは社会インフラ特化型SaaS「ReNom Apps for Industry SaaS」の蓄電池制御最適化エンジン「ReNom Charge」を開発したと発表した。（2023/11/6）

電力供給サービス：
大手電力会社の卸取引は適切か――2023年度の評価結果が公表
発送電分離が行われた電力自由化以降、健全な市場環境の維持においては、旧一電の電力小売部門による適切な卸取引の遂行が重要なポイントとなる。このほど、2023年度通年の相対契約などについて、内外無差別な卸売が実施されているかの評価が行われた。（2023/7/4）

社会インフラ特化型アプリをSaaSで提供　「経営全体の最適化」をどう実現する？
AI（人工知能）技術が進展する今、計画立案業務も自動化の対象となっている。電力などの社会インフラ領域における計画立案はその複雑性から熟練の従業員以外には難しいとされてきたが、グリッドが独自開発したAI支援サービスによって誰もが計画立案できる世界が訪れるかもしれない。同社が考える「経営全体の最適化」とは。（2023/3/22）

電力会社年収ランキング　3位「中部電力」、2位「レノバ」、1位は？
営業データベース「SalesNow DB」を運営するQuickWorkは、SalesNow DBに登録されている日本全国500万社以上の企業情報から「電力会社の年収ランキングトップ10」を発表した。（2023/2/15）

製品動向：
建設業の「指の圧迫や挟まれ」事故を防ぐ、耐圧グローブ「PRESS GUARD」の販売強化
ダイコープロダクトは、指の圧迫事故や挟まれ事故を防ぐ耐圧グローブ「PRESS GUARD」の販売を強化する。PRESS GUARDは、ダイコープロダクトと四国電力が共同開発した。（2023/1/26）

エネルギー管理：
“LNG争奪戦”の加速で高まる供給断絶リスク、政府は「戦略的余剰LNG」の導入を検討
世界的に続く化石燃料価格の高騰。LNGをはじめとする多くの化石燃料を輸入に頼る日本にも、その市場変動は大きな影響を与えている。そのため政府では、エネルギーセキュリティ確保の観点から、長期・大量の備蓄が困難なLNGを追加的に確保する新たな施策「戦略的余剰LNG」の検討を開始した。（2022/12/15）

NEWS Weekly Top10：
AIで、3歳児のラクガキが“超美麗”に!?　「Meitu」で実験してみた
最近、Twitterを騒がせているのは、スマートフォンアプリ「Meitu」の「AIイラストメーカー」だ。「AIのやつ」などと呼ばれることもある。（2022/12/5）

来春の電気代値上げ、沖縄電力、四国電力も申請　政府の想定上回るレベルに
沖縄電力と四国電力は28日、家庭向け電気料金（規制料金）の値上げを経済産業省に申請した。大手電力会社10社のうち、すでに半数が大幅な値上げを打ち出した。（2022/11/29）

キャリアのでんきサービスに乗り換える価値はある？　「ドコモでんき」「auでんき」「ソフトバンクでんき」の違い
「携帯電話会社が提供している電気サービスに切り替える価値はあるのか？」そんな疑問に答えるべく、この記事ではドコモでんき、auでんき、おうちでんき（ソフトバンクでんき）をメインとした、新電力の料金プランについて解説する。（2022/8/20）

法制度・規制：
託送料金は上昇の見通し、レベニューキャップ制度開始へ電力10社が収支計画を提出
一般送配電事業者が一定期間ごとに収入上限を決める「レベニューキャップ制度」が2023年4月からスタートする。各社の収入上限が、今後の託送料金の算定基準となる仕組みだ。この新制度に向け、一般送配電事業者10社が国に事業計画を提出し、その審査・検証がスタートした。（2022/8/10）

四国電力が電力需給計画にAIを活用　「予測はそもそも外れるもの」という考え方に基づく計画立案とは？
電力大手の四国電力がAIを活用した電力需給計画立案システムの運用を開始した。需給計画立案という専門性の高い領域にAIを導入することで、どのようなメリットが生まれるのか。（2022/7/26）

太陽光：
FIT終了後の中小規模太陽光をどうすべきか――政府が長期稼働に向けた施策を検討
日本の主力電源として期待される太陽光発電。既に導入されている太陽光発電の長期稼働を支える施策として、政府では小規模な発電設備を集約（アグリゲーション）する方法を検討中だ。（2022/7/25）

製造ITニュース：
安定的で経済的な発電計画をAIが立案、グリッドと四国電力がシステム開発
グリッドは2022年6月23日、デジタルツイン、AI最適化開発プラットフォーム「ReNom Power」を活用して、四国電力と開発を進める電力需給計画立案システムを、同年7月から運用開始すると発表した。電力需要予測や電力市場の価格といった各種変動量を考慮しつつ、特定の条件下で利益を最大化し得る発電計画の作成を自動で行う。（2022/7/4）

電動化：
ダイナミックプライシングで充電行動はどう変わるか、3年目の実証事業がスタート
日産自動車と三菱自動車、MCリテールエナジー、五島市民電力、SBエナジー、シェルジャパン、REXEV、三菱オートリースの8社は2022年6月30日、ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフトの実証事業を実施すると発表した。対象となるエリアは、東京電力、東北電力、中部電力、関西電力、四国電力、九州電力の管轄エリアだ。実施期間は2022年6月9日〜2023年2月17日。（2022/7/1）

プロジェクト：
福島県で発電規模1990kWのバイオマス発電設備の運転を開始、奥村組
平田バイオエナジーは、福島県石川郡平田村で開発を進めていたバイオマス発電設備「福島平田村バイオマスパワー1号」の運転を2022年5月29日に開始した。（2022/6/23）

プロジェクト：
愛媛県内子町で地域連携型のバイオマス発電所が着工、竹中工務店
竹中工務店は、内藤鋼業やサイプレス・スナダヤ、三洋貿易、大日本コンサルタントとともに、愛媛県内子町で開発を進めていた「内子龍王バイオマス発電所」が2022年5月に着工したことを公表した。今後は、内子龍王バイオマス発電所の事業を通じ、地域の脱炭素化や防災力強化に貢献する木質バイオマス発電事業として、地方自治体や地元企業と連携した「木質バイオマスによる持続可能なまちづくり」の先導モデルとなるように取り組んでいく。（2022/5/16）

全国の主な発電所・変電所・送電線を1枚の画像に　個人制作の「電力系統マップ」が2年間かけて完成
趣味で作るレベルじゃない。（2022/4/3）

プロジェクト：
奥村組らが福島県平田村で木質バイオマス発電事業会社を設立、1990kWの発電施設を開発
奥村組、四国電力、岩堀建設工業の3社は、共同出資で、福島県石川郡平田村に木質バイオマス発電事業を行う平田バイオエナジーを設立し、現在、県内で発電所の開発を進めている。（2022/3/18）

oricon MEの調査：
プロバイダの満足度ランキング　3位「au one net」、2位「GMOとくとくBB」、1位は？
oricon MEは、関東や東海といった全国9地域中5地域以上でサービスを展開している企業を対象とした、満足度の高い「プロバイダ」ランキングを発表した。「広域企業」のランキング1位は、NTTドコモが提供する「ドコモnet」だった。（2021/12/3）

太陽光：
シャープが卒FIT太陽光の買取価格を値上げ、9エリアで「業界最高水準」
シャープエネルギーソリューションが“卒FIT太陽光”の余剰電力買取サービス「SHARPプラン」について、同年4月検針分から買取単価を引き上げると発表。九州を除く国内9エリアで業界最高水準に設定した。（2020/3/23）

太陽光：
卒FIT太陽光を「Tマネー」で買取、JXTGが新サービス
JXTGエネルギーは、固定価格買取期間（FIT）の満了を迎える住宅用太陽光発電設備（卒FIT太陽光）の余剰電力をTマネーで買い取る新サービスを開始すると発表した。（2020/1/30）

エネルギー管理：
給湯器の「沸き上げシフト」で太陽光を有効活用、電力網の安定化にも貢献
四国電力が太陽光発電の有効活用や電力網の安定化に向け、家庭用給湯器を利用した電力需要調整を行う実証実験に取り組む。出力が変動する太陽光発電などの導入拡大において課題となる電力網の安定化や、太陽光発電の有効活用に役立てる狙いだ。（2019/5/29）

ジャパン・ドローン2019：
“電線の劣化診断”を効率化するドローンのプロペラを搭載した軽量点検ロボット
香川高専は、四国電力、テクノ・サクセスと共同で開発中の「送電線点検ロボット」を「ジャパン・ドローン2019」に出品した。このロボットであれば、これまでの送電線点検で課題だった高いコストや作業負担を低減できることが見込める。実用化は2020年の予定。（2019/3/25）

迷惑bot事件簿：
クレカ不正利用で暗躍するbotの脅威　セキュリティコード特定は“朝飯前”
クレジットカード不正利用の背景には「ダークウェブ」の存在とbotの悪用がある。botの検知システムを利用することで、被害を未然に防ぐことが可能という。（2019/1/24）

短期的なリバウンドは近い？：
日経平均は一時700円安、15カ月ぶり安値　日米中銀に失望
東京株式市場で日経平均は一時700円を超える大幅続落。3月に付けた年初来安値を下回り、約1年3カ月ぶりの安値を付けた。グローバル景気の減速懸念が払拭されない中で、日米中銀会合への失望が広がった。（2018/12/20）

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策（4）：
世界トップ企業が加盟する「RE100」、日本企業が「再エネ100％」を達成するには？
「パリ協定」以降の企業の気候変動対策について解説する本連載。第4回は日本企業の加盟も増えている国際的な環境イニシアチブ「RE100」について解説する。（2018/12/3）

太陽光：
太陽光パネルの大型清掃ロボ、香川大発のベンチャー企業が量産へ
香川大学発のベンチャー企業の未来機械が、総額役7億円の第三者割当増資を実施。2019年上半期から海外向けの大型太陽光パネル清掃ロボットの量産を開始する。（2018/9/10）

台風21号の影響により各地で停電　切れた電線や傾いた電柱にご注意を
電力会社各社が停電情報を発表。（2018/9/4）

太陽光：
ため池に太陽光パネルが浮かぶ水上メガソーラー、680世帯分を発電
日本アジア投資が香川県さぬき市のため池に建設を進めていた水上メガソーラーが完成。出力は2.4MWで、一般家庭約680世帯分の使用電力量に相当する発電量を見込んでいる。（2018/8/24）

コンセントの穴、左右で大きさが違うって知ってた？
よーく見ると、違うんですよ。（2018/1/29）

自然エネルギー：
大和ハウスが愛媛県に16MWの風力発電所、送電設備を山林の地中に
大和ハウスグループの大和エネルギーが、愛媛県に16MWの風力発電所の建設を開始。標高400〜450メートルの山林の中に建設する発電所で、景観への配慮から各風車間、風車と変電所間の送電設備のほとんどは地下埋設で施工するという。（2018/1/24）

太陽光：
ため池に太陽光パネルを浮かべて発電、530世帯分の電力に
香川県さぬき市に、ため池を活用した水上メガソーラーが完成した。出力は1.52MW（メガワット）で、年間発電量は一般家庭約530世帯分に相当する約187万kWhを見込んでいる。（2017/9/26）

太陽光：
四国で太陽光が電力需要の66％に、出力制御の可能性が高まる
四国で4月23日の12〜13時に、一時的に太陽光発電の出力が電力需要の66％まで増加した。四国電力は火力や水力で需給調整を行ったが、今後も太陽光発電は増加する見込みだ。近い将来、出力制御が行われる可能性が高まっている。（2017/5/30）

太陽光：
ため池に太陽光パネルを浮かべる、香川さぬき市で完成
日本アジア投資は、ため池の上に太陽光パネルを浮かべる水上メガソーラー発電所の売電を開始したと発表した。一般家庭約840世帯分の年間電力消費電力に相当する電力を生むという。（2017/5/22）

電力供給サービス：
石炭火力発電で木質バイオマス30％混焼、CO2排出量はLNG火力の2倍弱
四国電力と住友商事が宮城県の臨海工業地帯で石炭火力発電所を建設する計画に着手した。石炭に木質バイオマスを30％混焼させてCO2排出量を大幅に低減する方針だが、それでもLNG火力発電の2倍近い排出量になる。2021年度に運転を開始する予定で、地域の復興にも貢献する狙いがある。（2017/3/17）

3分で分かるこれからの電力業界（9）：
「既存10電力会社」のこれまでとこれから
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回は、一般電気事業者と呼ばれ大きな市場シェアを占める10の電力会社を紹介。日本全国の地方ごとに存在し、その業態は地域性の強いものとなっている既存電力会社の動きにフォーカスする。（2017/3/16）

太陽光：
ため池が530世帯分の電力に、香川県に水上メガソーラー
県面積に対するため池の密度で全国一位の香川県。このため池を活用する水上メガソーラー事業が新たに始まった。日本アジア投資が手掛けるプロジェクトで、水面に浮かべた太陽光モジュールで、年間530世帯分の電力を発電する見込みだ。（2017/2/24）

電力供給サービス：
電力会社10社の売上高が前年比8.3％減少、燃料費で稼ぐ時代は終わる
電力会社10社の2016年4〜12月の売上高は、前年から8.3％減少して合計で13兆円にとどまった。販売量が1.1％減ったことに加えて、燃料の輸入価格の変動に伴う調整額の減少分が大きい。東京電力をはじめ6社が減益に陥る一方、原子力発電所を再稼働させた九州電力が利益を大幅に伸ばした。（2017/2/1）

エネルギー列島2016年版（36）徳島：
小水力発電所が農山村に復活、ため池には水上式の太陽光発電
「自然エネルギー立県」を目指す徳島県では農山村で発電プロジェクトが拡大中だ。山間部の高低差を利用した小水力発電所が42年ぶりに復活したほか、農業用ため池では水上式の太陽光発電所が運転を開始した。水素エネルギーの導入にも積極的に取り組みながら電力の自給率を引き上げていく。（2016/12/27）

自然エネルギー：
神話を破壊、111％の電力生むデンマークの風力
風力発電など、再生可能エネルギーに由来する発電所をこれ以上増やすことが難しいという議論がある。系統が不安定化したり、火力発電所の増設が必要になったりするという理由だ。このような主張は正しいのだろうか。風力だけで消費電力の100％以上をまかなったデンマークの事例を紹介する。（2016/12/19）

電力供給サービス：
えひめ産の太陽光パネルを無償で設置、原子力の立地県で電力の地産地消に挑む
住宅の屋根に無償で太陽光パネルを設置するプロジェクトが愛媛県内で進行中だ。新電力の坊ちゃん電力が県内の工場で製造した太陽光パネルを使って、電力の小売と組み合わせた事業スキームで取り組む。2016年度内に250世帯へ、2017年度には他県にも広げて1000世帯以上の導入を目指す。（2016/12/9）

電気自動車：
新型「プリウスPHV」のEV走行でポイント付与、トヨタが電力5社と提携
トヨタ自動車が電力会社5社と提携してユニークなサービスを開始する。2016年冬に発売予定の新型「プリウスPHV」のユーザーを対象に、エンジンを利用しないEVモードでの走行距離や自宅での充電量に応じ、電力会社から電気料金に使えるポイントなどの特典がもらえるというサービスだ。ユーザーにEVモードでの走行を増やしてもらうことで、環境負荷の軽減を図る。（2016/12/6）

EVモードで走ればお得に：
新型「プリウスPHV」、電力会社とポイントサービス
今冬発売する「プリウスPHV」向けに、EV走行距離や自宅充電量に応じてユーザーが特典を受けられるサービスが始まる。（2016/12/5）

自然エネルギー：
太陽光・風力発電の接続可能量、原子力1基の廃炉を決めた四国だけ増加
全国7つの地域では送配電ネットワークに接続できる太陽光発電と風力発電に条件がつく。地域ごとの接続可能量を超えると、電力会社は発電設備の出力を無制限に制御できる。毎年度に実施する見直しの結果、四国の風力発電だけ7万kW増える。原子力を優先する国の方針が接続可能量を抑えている。（2016/11/28）

電力供給サービス：
電力会社の売上高が9000億円以上も減少、上半期は西高東低の決算に
電力会社の上半期の売上高は10社の合計で前年から9000億円以上も減少した。西日本の4地域では夏の気温が上昇して販売量が前年を上回ったものの、東日本では販売量の減少が続いて売上高は大幅に縮小した。東京電力と中部電力は2ケタの減収率だ。10社のうち7社は営業利益も前年度を下回った。（2016/11/1）

PR：大阪で見る太陽光発電の最前線、低圧81kWのシステムが1040万円
太陽光発電システムなどの新製品をLooopが見せた。2016年9月7〜9日の期間、インテックス大阪で開催中の「関西PV EXPO 2016　第4回関西太陽電池展」だ。目玉は4つある。「MY発電所キット」シリーズの低圧契約向け新製品と、49.5kW品を加えた分散設置型高圧タイプのパワーコンディショナー、低圧向けを充実させたO＆Mサービス「まもるーぷ」、それに家庭向けの「Looop Home」だ。（2016/9/7）

電力供給サービス：
赤字とCO2排出量に苦しむ四国電力、原子力発電の再開で脱却できるか
四国電力が約5年ぶりに原子力による「伊方発電所」の3号機の発電を再開した。発電能力が89万kWある大型機の運転によって、燃料費とCO2排出量を一挙に削減する狙いだ。2016年度の第1四半期に電力会社10社のうち唯一の赤字に陥り、厳しい経営状況の立て直しを迫られている。（2016/8/17）

法制度・規制：
電力会社のCO2排出量が1年間に6.3％減る、需要の縮小と再エネの拡大で
2015年度に電力会社10社が排出したCO2の総量は前年度と比べて6.3％減少した。電力需要の縮小に合わせて火力の発電量を減らしたほか、CO2を排出しない再生可能エネルギーによる電力の買取量が増えた効果だ。九州電力だけは原子力発電所を再稼働させてCO2排出量を15％以上も削減した。（2016/8/12）