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「コーポレートガバナンス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「コーポレートガバナンス」に関する情報が集まったページです。

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コマツ小川啓之社長の野望【前編】:
コマツ小川啓之社長に聞くDX戦略 世界の現場を自動化し、遠隔操作
ICT(情報通信技術)を駆使して安全で生産性の高い施工を実現した、コマツの「スマートコンストラクション」。コマツはこれをさらに進化させた「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」を世界の建設、鉱山現場に導入しようとしている。小川啓之社長に経営の基本線である「DX戦略」の行方を聞いた。(2021/7/15)

東証1部の3割、664社がプライム市場基準届かず
東京証券取引所は9日、来年4月に実施する市場再編で誕生するプライム、スタンダード、グロースの3市場をめぐり、東証1部上場の2191社の30.3%に当たる664社が最上位のプライム市場への移行基準を満たしていないと発表した。(2021/7/9)

職能型との違い:
ジョブ型人事で才能を開花 従来と異なる「ヒトの育て方」の成功ポイント
話題のジョブ型人事制度と、伝統的な日本型人材マネジメントである職能型人事制度の大きな違いは、ヒトの育て方だろう。ジョブ型の場合、ヒトの育て方の基本思想は「厳しい競争環境を通じてヒトを鍛えていく」ということだ。成功のポイントを解説する。(2021/7/5)

事業に支障を出さないために:
SaaSの新規契約で、法務がチェックすべき4つのポイント
業務上重要なデータを取り扱うために、クラウドサービス(SaaS)を利用する際、どんなことに気を付ければ良いのか──弁護士が解説する。(2021/6/30)

ニューノーマル時代のパフォーマンス・マネジメント:
評価の在り方を再検討する――相対評価か、絶対評価か、ノーレイティングか
期末時の評価について、人事制度設計の観点から解説します。(2021/6/29)

ヒトにお金を使わなくなった日本:
“人材が集まる”海外企業は、何にお金をかけているのか
リスキリングには一定の費用が必要になるが、企業のヒトへのお金のかけ方については日本企業と欧米企業で考え方に違いがある。日本企業は再点検を行う必要がありそうだ。(2021/6/25)

「スマホの料金はまだ下がる?」 「PayPayとLINE Payは統合するの?」株主の質問にソフトバンク宮川社長はどう答えた?
ソフトバンクが定時株主総会を開催した。就任後初めて総会の議長に就いた宮川潤一社長は、株主からの質問にどう答えたのだろうか。(2021/6/22)

応募企業数は2523社に:
経産省、48社を「健康経営銘柄」に認定 7年連続の企業は?
経産省が健康経営を推進する企業の取り組みを紹介する「健康経営優良法人2021」を発表した。なかでも特に先進的な取り組みを行う企業48社を「健康経営銘柄」として認定した。15年から認定を開始したが、21年まで7年連続で取得している企業はたったの6社。コロナ禍で健康の重要性が見直され、今後も健康経営の動きは加速していくとみられる。各社の動きに注目したい。(2021/6/18)

エコ燃料の国産化「オールジャパンで」 ANAHDの宮田執行役員
政府主導で二酸化炭素の排出削減に向けた動きが活発化する中、SAFの安定供給を早期に実現するため、国産品の開発で企業や組織の枠組みを超えた協力に前向きな姿勢を示した。(2021/6/18)

歴史的な企業統治スキャンダルか:
東芝、「調査報告書」騒動の本質は? 事件から学ぶ2つの教訓
東芝の調査報告書が注目されている。筆者は企業統治における「歴史的スキャンダル」になる可能性があると指摘する。事件から何を学べるのか。(2021/6/16)

東芝、“お手盛り調査”許されず 役員ら続投一転
東芝の取締役会の永山治議長は14日に開いたオンライン記者会見で、13日に発表した取締役選任案の変更について説明した。新たに退任することになった取締役と執行役の4人は、外部弁護士が昨年7月の定時株主総会の運営について調査した報告書の中で、名指しで問題を指摘された面々。東芝は当初、自社で行った?お手盛り調査?で4人とも続投させる方向だったが、報告書の公表で状況が一変、方針転換を迫られた。企業経営の透明性向上が求められ、外国人投資家が厳しい視線を注ぐ中、身内に甘い日本型経営は許されなくなってきている。(2021/6/15)

注目の言葉:
「リスキリング」とは何か 有能な人材が欲しいなら、必要不可欠
新しいスキル・能力・知識を身につけていくことを指す「リスキリング」。これまでも「学び・学習(学び直し)」や「人材教育・人材育成」などがあったが、このタイミングでリスキリングに注目が集まるのはなぜか。(2021/6/9)

新卒社員10年以内に全員出向 関西みらいFG社長の真意
傘下の関西みらい銀行の全新卒社員を入社10年以内に外部の企業に出向させるユニークな取り組みを始めたことを明らかにした上で、「銀行員は内に閉じこもりがち。外の世界を経験することで成長してほしい」とエールを送った。(2021/5/25)

製造マネジメントニュース:
東芝は綱川体制でも「Nextプラン」堅持、目標値を修正して2021年10月に中計発表
東芝が2020年度(2021年3月期)連結決算を発表するとともに、新たに代表執行役社長 CEOに就任した綱川智氏の体制による今後の経営方針について説明。前CEOの車谷暢昭氏が推進してきた中期経営計画「東芝Nextプラン」のコンセプトは堅持する一方で、環境変化に応じた計画修正を図り、2021年10月発表予定の「22〜24年中期計画」に反映する。(2021/5/17)

ニューノーマル時代のパフォーマンス・マネジメント:
社員の挑戦的な目標設定を促すために……OKRを導入した「だけ」では失敗する理由
前回はパフォーマンス・マネジメントの基盤となる評価制度の基本的な枠組みについてお伝えしました。今回は前回お伝えしきれなかった、目標の達成度(アウトプット)の評価について、MBOとOKRの違いを整理しながら解説します。(2021/5/17)

このままでは「落ちこぼれメガバンク」に?:
なぜ? トラブル続出のみずほ 「ワンみずほ」どころじゃない三竦みの権力構造
同じメガバンクの三菱UFJや三井住友と比較すると、トラブルの絶えないみずほ。筆者はその背景を、リーダーシップのなさだと指摘する。元をたどれば、合併時の権力争いに理由がありそうだ。(2021/5/11)

視点:
縦割り・タコつぼ打破のための9か条
企業統治にルールと権限は必要である以上、多かれ少なかれ、官僚的な要素は不可欠であるが、過度な官僚化は「縦割り」を招き、自己の利益を優先する「タコつぼ」がいたるところに発生する。(2021/4/26)

「カーボンニュートラル」 二酸化炭素排出分を除去 差し引きゼロに
日本は、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素など温室効果ガスを年間約12億1300万トン排出している。これを水素などクリーンエネルギーや洋上風力などの再生エネルギーの活用で大幅に削減する。(2021/4/22)

「カーボンニュートラル」なぜ菅政権は一気に実質ゼロへのかじを切ったのか
 日本は、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを年間約12億1300万トン(令和元年度)排出している。これを水素などクリーンエネルギーや洋上風力などの再生エネルギーの活用で大幅に削減する一方、やむを得ず排出される温室効果ガスと同じ量を吸収や除去することで大気中の排出量を2050年時点で「差し引きゼロ」、つまり「ニュートラル(中立)」にすることを目指すのが、菅義偉(すが・よしひで)政権が昨年10月に表明した「2050年カーボンニュートラル」だ。ただ、実現へのハードルは高い。(2021/4/21)

決算発表:
ローソン、中国で「1万店」を目指す コロナで国内事業は苦戦
ローソンが2021年2月期の連結決算を発表した。国内のコンビニ事業は苦戦した。一方で、中国に積極出店することで25年度に1万店まで増やすと発表した。(2021/4/9)

ニューノーマル時代のパフォーマンス・マネジメント:
せっかく導入した「成果主義型」評価制度をやめた理由 何を評価し、どう処遇に反映すべきか
前回はコロナ禍をはじめとするビジネス環境の変化や、その中でのパフォーマンス・マネジメントの見直しに向けた基本的な考え方や論点についてお伝えしました。今回は実際のパフォーマンス・マネジメントの基盤となる、評価制度の考え方を解説します。(2021/4/8)

不動産市場で進むアナリティクスの活用【中編】
不動産テック(PropTech)は「コロナ禍でも使われるオフィス」を生み出せるか
「不動産テック」(PropTech)は商用スペースの開発と建築において重要な役割を果たす。建物の環境負荷軽減や有効活用のために、不動産開発会社はどのようにデータを活用しているのか。先進事例に学ぶ。(2021/4/8)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
楽天グループ、2423億円増資に潜む「見過ごせない問題点」
楽天グループと日本郵政グループが3月12日、資本業務提携に合意したと発表した。だが、この提携、手放しに評価してよいのかどうか。2423億円増資に潜む「見過ごせない問題点」を指摘する。(2021/3/18)

働き方の「今」を知る:
不祥事・炎上はなぜ絶えない? スタートアップ企業のトラブル事案から考える、危機管理広報の在り方
企業の不祥事や炎上は、後を絶たない。最近でも、スタートアップ企業で薬機法や景表法に関するトラブルが起こった。どうすれば、こうしたトラブルをなくせるのか。今の時代に、あるべき危機管理の姿を探る。(2021/3/12)

弁護士に聞く:
従業員の不正が発覚、どう対応? 調査の進め方、社内処分、刑事告発……気になるポイントを解説
不正に手を染めてしまった従業員を処分することは当然のことですが、解雇や降格など、社内処分が重くなるほど不正当事者との法的紛争に発展するケースが多くなります。本記事では、不正を行った従業員に対する正しい対応について考えます。(2021/3/12)

新連載:ニューノーマル時代のパフォーマンス・マネジメント:
OKR・ノーレイティング──話題の目標設定・評価手法を、単発的に導入してもダメな理由 見直しポイントは?
コロナ禍で、目標設定、コミュニケーションなどで課題を抱える企業は少なくない。しかし個別の課題に対し、OKRやノーレイティングといった、話題性の高い施策を単発的に導入して、うまくいったという話はあまり聞かない。なぜなのか。(2021/3/16)

総合商社「脱炭素」加速 石炭火力撤退や一般炭権益売却進む
三菱商事がベトナムで計画している石炭火力発電プロジェクト「ビンタン3」から撤退する方針を固めるなど、総合商社各社は、脱炭素に向けた取り組みを加速している。(2021/2/28)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
菅政権発足から日銀のETF爆買い急失速、それでも不透明な45兆円の出口戦略
日本は「一国の中央銀行が株を買って景気刺激策とする」という、世界でも類を見ない特殊な金融政策を実施している国である。しかし、菅義偉政権発足以降、日銀のETF買い入れが急激に鈍化している。(2021/2/26)

クボタが農機・建機の電動化推進 中期計画、売上高2兆3千億円目標
令和3年から5カ年の中期経営計画を発表し、環境や社会、企業統治に配慮する「ESG経営」に注力することを表明した。(2021/2/24)

スピン経済の歩き方:
「女性社外取締役」が増えると、男女格差が広がる皮肉なワケ
オリパラ組織委員会の会長人事の議論が盛り上がるなか、民間企業では着々と女性の経営参画が進んでいる。不二家が女優の酒井美紀さんを社外取締役に大抜てきしたが、筆者の窪田氏は「女性社外取締役が増えれば増えるほど、男女格差が広がっていく」という。どういう意味かというと……。(2021/2/16)

デジタル時代の人材マネジメント:
デジタル時代の会社組織では、正社員の役割が「変貌する」かもしれない理由
デジタル化によるテクノロジーの進展は、会社組織のありようや社員の定義にも影響を及ぼす。どのような変化をもたらそうとしているのか。(2021/2/9)

日立建機の売却検討報道から考える:
日立、ソニー、IHI……なぜ、企業はコングロマリット化するのか
多種多様な事業を傘下に持つ事業形態は「コングロマリット(複合企業)」と呼ばれ1980年代の米国で全盛期を迎えた。日本でも、総合商社に限らず、もともと旧財閥グループを中心として複合企業体が多く、日立、IHIやソニーなどはメーカー型の複合企業の典型である。なぜ、企業は複合企業化するのか? 識者が解説する。(2021/1/27)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
ポストコロナの勝者は佐川かヤマトか 巣ごもり効果で業績好調の宅配業界
宅配企業が「巣ごもり効果」に沸いている。新型コロナによってライフスタイルが変わり、eコマース市場が急拡大することで宅配便の需要が急増していることをチャンスと捉えている。その勝者は佐川か。それともヤマトか?(2021/1/7)

企業利益を守るコンプライアンス制度:
従業員の不正行為をどう発見するか 自己申告を促す「社内リニエンシー制度」
社内の不正行為の早期発見に最も有効なのは、不正を行った従業員からの自己申告だ。独占禁止法におけるリニエンシー制度があるように、企業の内部でも、不正行為の自己申告により懲戒処分を軽減する制度を考えるべきではないだろうか。不正行為の自己申告と「社内リニエンシー制度」について、対談を通して解説する。(2021/1/5)

なぜ島津製作所はノーベル賞企業になれたのか〜歴史から学ぶ成長する企業の必須要素:
創業者の経営哲学は「事業」「家庭」「自身」から
印刷して社内の各所に張り出した経営哲学は、コーポレートガバナンスとして今に通じるものがあり、いかに3つの要素を大事にしてきたかが分かる。(2020/12/16)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
大赤字のANA救済 JALとの統合は「最悪のシナリオ」
「JAL、ANA統合論」の行方は?(2020/12/8)

自薦や他薦で選出:
サイボウズが次期取締役を“社内公募”する理由とは? 現取締役は立候補せず
サイボウズは12月3日、次期取締役候補を社内公募で選出すると発表した。年齢や役職、ビジネスの経験を問わず、自薦や他薦により公募する。(2020/12/3)

連載・デジタル時代の人材マネジメント:
「初任給1000万円」高額報酬のみでは、デジタル人材は獲得できない どうする?
デジタル人材は何にひきつけられ、どのような要素に対してモチベーションを感じるのだろうか。(2020/11/4)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
ワタミ、ロイヤルHD、サイゼリヤ……外食チェーンが軒並み大赤字に転落 業態転換など急ぐ
酒屋など外食チェーン大手の「ワタミ」は、居酒屋から焼肉店への大々的な業態転換を打ち出した。ロイヤルHDや牛丼チェーン大手の吉野家HD、サイゼリヤなどの決算状況から今後の生き残り策を検討する。(2020/10/28)

連載・デジタル時代の人材マネジメント:
「存在意義がなくなる」と不安、社内のデジタル化を阻むヒトたち 不安を解くには?
伝統的な日本企業がデジタル化を進めるには、2つの大きな課題に向き合わなければならない。どんな課題かというと……?(2020/10/20)

住友ベークライトがサプライチェーン管理を一元化へ OracleのクラウドERP採用
住友ベークライトは、主力事業の海外4拠点の経営基盤を「Oracle Fusion Cloud ERP」で刷新した。経営資源の一元化による迅速な意思決定や、サプライチェーンから会計に至る業務の最適化、内部統制の強化を目指す。(2020/10/15)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
鉄道業界で大流行の「SDGs」 背景に見える、エコテロリズムへの危機感
東急で環境保護などをうたったラッピング車両「SDGsトレイン」が走り始めた。こういった取り組みが鉄道業界でも浸透し始めている。環境に配慮した車両は以前から開発されてきたが、あらためてSDGsを発信する背景には、環境保護を訴える若者などへのメッセージの意図がある。(2020/10/2)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
在来線の値上げも!? 4180億円という民営化後最大の赤字に転落するJR東日本の惨状
JR東日本が9月16日に発表した2021年3月期の業績予想によると、連結最終損益が4180億円の赤字。1987年の民営化以降で最大の赤字となる。新型コロナの終息が見えてこない中で、鉄道各社は生き残る事ができるのか。(2020/9/29)

有識者が語る:
「金太郎アメ的なゼネラリスト人材」育成が目的ではなくなる──デジタル時代の人事部門に求められる「3つの能力」
デジタル時代の到来は、日本企業の伝統的日本型人材マネジメントシステムだけでなく、人事部門に求められるケイパビリティ(組織能力)にも変容を迫ろうとしている。(2020/9/16)

国内スタートアップ想定時価総額ランキング 1位は3500億円超えのPreferrerd Networks
「国内スタートアップ想定時価総額ランキング」。1位は3500億円超えのPreferrerd Networksだった。2位以下の企業の特徴は?(2020/9/10)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
三越伊勢丹の「内部留保1500億円」は2年半で消える コロナ禍で“巨額赤字続出”の百貨店業界
米国では新型コロナの影響で、百貨店が次々に経営破綻に追い込まれた。日本の百貨店は果たして生き残ることはできるのか。三越伊勢丹の財務内容からひもとく。(2020/8/24)

視点:
経営会議から慣性の法則を切り離す〜コーポレートガバナンス改革を超えて〜
外圧も相まって進むコーポレートガバナンス改革に比し、執行部門改革はどうか。相変わらず生産性の低い経営会議を継続していないだろうか?(2020/8/11)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
「GoTo東京除外」でハシゴ外されたJAL、ANA 大手の破綻相次ぐ航空業界の悲鳴
世界で経営が行き詰まる航空会社が相次いでいる。欧州の「ルフトハンザ」や、「エールフランスKLM」はすでに政府が資本注入することで合意。「GoTo東京除外」でハシゴを外されたJAL、ANAは?(2020/7/22)

弁護士に聞く:
PR:脱「紙とハンコ」で注目を集める電子契約サービス そのメリットと、見落としがちなポイントとは?
政府を中心に20年以上前からペーパーレス化への動きはあったものの、これまで「紙とハンコ」から抜け出せなかった日本企業。その理由はどこにあるのか、そして今、注目を集める電子契約のメリットなどについて、デジタルに関する法律に詳しい天野文雄弁護士と電子契約サービス「Adobe Sign」を提供しているアドビの担当者に聞いた。(2020/7/17)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
最終赤字6700億円でも「手元資金は十分」とうそぶく日産 問われる内田社長のリーダーシップ
日産自動車は最終損益が6712億円の赤字になった。赤字額としてはカルロス・ゴーン元会長が改革に乗り出した2000年3月期の6843億円に次ぐ規模。内田誠社長は「現時点では十分な資金が確保できている」と言うが、日産の求心力は失われ、幹部の流出も続いている。(2020/6/23)


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