ビジネスオンライン  >  キーワード一覧  > 

「フリーアドレス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「フリーアドレス」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

PR:新型コロナで変わるコールセンター業務 オペレーターの在宅化で注目される新型ヘッドセットとは?
(2021/6/24)

デジタル庁のオフィスが紀尾井町に決定 ヤフー本社と同じビルに 21日から稼働
平井卓也デジタル改革担当相は会見で、9月に発足するデジタル庁のオフィスが東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー(東京都千代田区)に決定したと明らかにした。(2021/6/18)

産業動向:
マンション共用部を15万円/m2でコワーキング化、シミズ・ビルライフケアが新規事業
シミズ・ビルライフケアは、withコロナ/afterコロナ時代のニューノーマルを見据えた働き方改革へのニーズに応えるべく、マンションでデッドスペースとなっていることが多い“共用部”をコワーキングスペース化する新規事業に乗り出した。今後は、大規模マンションを中心に、改修工事の計画時に、共用部のコワーキングスペース化を提案していく。(2021/6/18)

ソニー、FeliCaとスマホで座席管理の新サービス 机にカードを貼るだけで設置完了
ソニーが、FeliCaカードを活用して座席の利用状況を管理するサービス「SEATouch」の提供を始めた。FeliCaカード以外に新たな機材を導入する必要がない点が特徴といい、コロナ禍でフリーアドレス制を導入したオフィスなどでの利用を見込む。(2021/6/7)

総務のための「オフィス」再考:
総務も“勝手にジョブ型”を実践する 「リモートワークに向いていない」からの卒業
社内で“何でも屋”といわれる総務。「どの部門にも当てはまらない業務が回ってくる」上に、業務内容もさまざま。結果的に「出社してしまったほうがいい。頑張っていることも伝わるし、成果も見えやすい」となりがちです。どうすればいいのでしょうか。(2021/6/7)

出勤者を7割減へ:
企業のテレワーク状況を一覧に、経産省が公表 “好ましい事例”も紹介
経済産業省は5月19日、各事業者が「出勤者数7割削減」に向けた取り組みを公表しているサイトのリンクを取りまとめて、PDFとExcelの2形式で公表した。(2021/5/20)

ハンコ出社はもう不要:
PR:当事者型? 立会人型? いまさら聞けない電子署名の基本
(2021/5/18)

Microsoft Focus:
JR東日本がTeams導入 “無線中心”だった緊急連絡をデジタルで高速化した方法
2021年4月に開催されたオンラインイベント「Microsoft 365 Day & Happy Birthday Teams!」は、自治体や企業がMicrosoft 365やTeamsといったツールを使って業務の効率化や変革を進める様子を紹介した。その中から、大胆な変革を実現した企業の事例を取り上げる。(2021/5/18)

オートモーティブメルマガ 編集後記:
「これのない生活には戻れない」と思ったり、思わなかったり
布団クリーナーのない生活にも戻れません。(2021/5/12)

総務のための「オフィス」再考:
シェアオフィス、コワーケーション……「第3の働く場」賢い選び方
今回はオフィスから離れて、在宅でもない、サードプレース(第3の働く場)について、昨今の市場も考慮した、自社に適した賢い選び方、契約の仕方をご紹介します。(2021/5/11)

従来型ネットワークではもう限界に:
PR:変化が求められる企業ネットワークとセキュリティ――ネットワーク変革の現実的な進め方
自宅などでのテレワークが求められる中、企業のクラウド利用は一層加速し、出張制限などで拠点間通信も増大している。快適かつ効率的な業務遂行のためには従来型ネットワークの変革が不可欠だが、具体的には何が「変革」のポイントになるのだろうか。(2021/5/10)

ファシリティマネジメント フォーラム 2021:
三菱地所のニューノーマル時代ワークプレース戦略、組織をつなぐハブ機能
三菱地所は、2018年1月に本社を東京都千代田区のオフィスビル「大手町ビルヂング」から同区内にあるオフィスビル「大手町パークビル」内の4フロアへ移転した。新オフィスは、フリーアドレスを採用しABW(Activity Based Working)に対応している他、コミュニケーションを取りやすい環境を構築し、組織をつなぐハブとしての機能を高めている。新本社で、現在も続いているワークプレース戦略は、オフィス勤務とリモートのハイブリッドスタイルなど、afterコロナ後の働く場所の在り方をも例示している。(2021/5/10)

withコロナ:
ニューノーマルに対応したバーチャルモデルハウスを公開、三菱地所ホーム
三菱地所ホームは、コロナ禍によって変化した暮らし方と住まいへのニーズに応えるバーチャルモデルハウス「風通しの良い家」を2021年4月27日に同社のホームページ上で公開した。風通しの良い家は、働き方改革で注目されるフリーアドレスの考え方を取り入れた戸建て住宅で、ゾーニングの工夫により、快適に仕事や家事が行いやすい居室空間だ。(2021/5/6)

約1年かけたトライアル・アンド・エラーの末に:
リモートワーク率95%達成維持! 「全国フルリモート採用」導入の中小がたどり着いた新しい働き方とは?
2021年4月にSaaS事業などを手掛けるショーケース(東京都港区)が、地方で働くITエンジニアをフルリモートで採用するという「全国フルリモート採用」をスタートした。フルリモートを地方採用にまで拡大できた背景には、リモートワーク率を95%に高めるまでにたどった暗中模索の1年間があったという。コーポレート本部人事部で部長を務める山田剛氏に話を聞いた。(2021/4/30)

BCP:
ペットボトルのようにどこにでも持ち運べる蓄電池、1台でスマホ23台を充電
パナソニック ライフソリューションズ社は、自然災害時の停電や働き方改革に伴うフリーアドレス構築などに対応し、あらゆる室内空間で、日常でも非常時でも電源に困らない蓄電池を発売する。(2021/4/20)

軽くて持ち運べる!:
税込み1万6500円で手に入るお一人様スペース「Think Lab HOME」を試す
何かと手狭な住環境が多い日本の住宅シーンに、降ってわいた在宅ワーク。手軽に個室空間を手に入れられる「Think Lab HOME」を導入してみた。(2021/4/19)

コロナ禍で出社率50%以下に:
固定席を廃止、役員もフリーアドレス化 ブラザー販売の「回遊型オフィス」
ブラザー販売が、名古屋本社オフィスをリニューアル。アフターコロナを意識した新オフィスは固定席を廃止し、役員も含めてフリーアドレス化。コミュニケーションが生まれやすくした「回遊型オフィス」だ。(2021/4/13)

U-NEXTから学ぶ、グローバル企業への道:
英語だけじゃない! 海外の優秀な人材を獲得するために必要なこと
国際的な動画配信サービス業界の競争の中で、国産の国内向けサービスを運営するU-NEXTは、どのようにグローバル化を進めていったのか。現在は17カ国の社員がいるU-NEXTが、今に至るまでの苦労や努力を聞いた。(2021/4/7)

LINEが本社移転、新宿から四谷に 「自宅からは生まれない創造力を生み出す場に」
LINEが本社オフィスを新宿から四谷に移転したと発表。新オフィスではフリーアドレスを導入した他、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、飛沫防止パーテーションやWeb会議に対応した個別ブースを設置した。(2021/4/2)

水曜インタビュー劇場(観察公演):
だらっと横にしてもいいのに、なぜコクヨはビジネスリュックを「立たせた」のか
文具メーカーのコクヨが、ビジネスリュックを発売した。最大特徴は「立つ」こと。「なぜ立たせる必要があるの?」と感じたかもしれないが、ビジネスパーソンの働き方を考えた末に、この構造にたどり着いたという。開発担当者に話を聞いたところ……。(2021/3/31)

パナソニックが発表:
持ち運びできる蓄電池で「どこでも電源を確保」
パナソニック ライフソリューションズ社は2021年3月24日、可搬型バッテリーの新製品「イーブロック(e-block)」を発表した。充放電器から取り外して持ち運べるので、任意の場所で手軽に電源ポイントを確保できることが特長だ。(2021/3/29)

創業83年の製造業が大改革──東京本社は90%以上テレワーク、「紙・はんこ文化」からの脱却! その秘訣とは?
製造業にとって、働き方改革は容易ではない。それでもテレワークやペーパーレスはじめとする新しい働き方を積極的に取り入れているのが、ダイカストメーカーのアーレスティだ。緊急事態宣言下では多い日は90%以上のテレワーク率だというアーレスティは、これまでどのようにして働き方改革を浸透させてきたのか。(2021/3/11)

ウイングアークが挑む:
オフィスは3分の1に、紙は年間24.8万枚削減──業務フロー改革の軌跡と、残る課題とは?
IT企業のウイングアーク1stは、約1500坪のオフィスの3分の2にあたる約1000坪を撤廃した。並行してペーパーレス化を進め、年間約24万8000枚分、従来の99%相当の紙の削減を実現した。業務フローを見直すことで、単なるペーパーレスだけではなく、時短と工数削減による業務の効率化を実現しているという。コロナ禍において新しい働き方を実現するため、業務フローの再構築をどのように行ったのか、話を聞いた。(2021/3/9)

NewsPicks Studios金泉俊輔CEOに聞く【後編】:
40代で出版社からWebメディアにミドル転職 元週刊誌編集長がNewsPicksで追い求める新しいメディアの形
ビジネスパーソンを中心に500万人以上の会員を擁する経済ニュースメディア「NewsPicks」。他メディアのニュースを選別して配信する「キュレーション」のほか、独自で経済ニュースや経済番組を制作しインターネットで配信し、右肩上がりで有料会員を増やし続けてきた。独自のビジネスモデルやブランド戦略はいかにして成功したのか。NewsPicks執行役員で「NewsPicks Studios」CEOの金泉俊輔氏にインタビューした。(2021/3/5)

オフィスを縮小移転:
社員120人が原則テレワーク、「在宅勤務を語ろうチャット」で不安解消 ピクスタ流の働き方
原則在宅勤務とするフルテレワークを導入し、オフィスも縮小移転したピクスタ。そうした中、どのようにコミュニケーションを活性化しているのか。(2021/3/4)

アフターコロナ 仕事はこう変わる:
ニューノーマルの「オフィス必要論」 コクヨが新オフィスにつくった“6つの機能”
新型コロナの影響で、オフィスを見直す動きが活発だ。オフィス設計を支援するコクヨは、自社オフィスをリニューアル。働き方の変化に応じた6つの機能を持たせた。今後は“ここでしかできない体験”を提供し、生産性や創造性の向上をサポートするのがオフィスの役割だ。(2021/3/3)

社員に「倒産確率」を公開:
PR:星野リゾート星野佳路代表が「フラットな組織文化こそが競争力の源泉」と考える、これだけの理由
(2021/3/2)

Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINE:
オフィス就業者の働き方に寄り添う日立のスマホアプリ、基盤の「spaceOS」創業者らが可能性を語る
日立製作所は、オフィスで働く人がビル内の会議室やレストランの施設予約や各種情報の入手、就業者間のコミュニティー活動、非接触での入退室などをスマホアプリで一元的に行えるサービスプラットフォームを開発した。既に日立グループ内でのPoC(Proof of Concept:概念実証)を開始しており、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」のビル分野での新ソリューションとして提供開始に向けた準備を進めている。(2021/2/15)

7年前に導入:
フリーアドレス推進を「いったん中止」 コロナ禍で慎重姿勢、ハウス食品「大阪本社」のオフィス考
2013年に、東大阪工場の跡地に新たな本社ビルを構えたハウス食品。その際、フリーアドレスやABWを導入し、オフィス変革をいち早く進めてきた。しかしコロナ禍で、フリーアドレスを「廃止するとは言わないが、推進もしなくなった」という。(2021/2/10)

オフィスの最新コロナ対策が結集:
安全で快適な“人起点”の働きやすさを追求したパナソニックの“ライブオフィス”、技術の粋を汐留で体感
パナソニック ライフソリューションズ社(LS社)が2020年に開設したライブオフィス「worXlab(ワークスラボ)」では、従来の建物起点ではなく、人起点の考えに基づくオフィス空間のソリューションを多角的に展開している。そのなかには、会議中のコロナ対策として、ダウンフロー気流でエアロゾルの滞留を抑制する最先端技術が体感できるなど、現在のオフィス空間に欠かせない、さまざまなアイデアが盛り込まれている。(2021/2/8)

PR:オフィス拡大路線、テレワーク禁止から一転 シェアオフィスへの移転で「テレキューブ」をフル活用する企業が得たもの
(2021/2/8)

予測不可能な時代の道しるべ
テレワーク前提時代に知っておきたい「UC」市場の4大トレンド
新型コロナウイルス感染症の今後の状況はいまだ不透明で、2021年は不確実性に満ちている。これからの新しい働き方を模索する上で知っておきたい、ユニファイドコミュニケーション(UC)の4つのトレンドを紹介する。(2021/2/4)

【特集】2021年、DXのビジョンは:
今までの自治体にはないスピードで改革を進める――東京都構造改革推進チームに活動成果を聞く
今までにないスピードでバーチャル都庁を作り、行政サービスを変える――。「爆速」で改革を進める東京都構造改革推進チームは立ち上げから約半年で行政をどこまで変えたのか。今後どう変えていくのか。現在の状況と次の施策を聞いた。(2021/2/3)

人事施策のよくある誤解と失敗例:
フリーアドレス、業績連動評価、年俸制……良かれと思った施策が失敗した理由とは?
あらゆる人事施策には、メリットとデメリットがあります。他社にとっては良い施策でも、自社で導入してみると合わなかったということも起こり得ます。今回は、フリーアドレス、業績連動評価、年俸制の3点について、よくある誤解とその原因、対策を事例を交えてお伝えします。(2021/1/29)

オフィス全面改装:
固定席廃止でも、社員の“戸惑い”を払拭できたワケ フリーアドレス前提へシフトする企業に聞く
「AJINOMOTO」ブランドの食用油で知られるJ-オイルミルズが、本社管理部門を対象に、大胆なオフィスリニューアルを敢行。フリーアドレス化した。あえて固定席へのこだわりが強い管理部門から着手した結果は……?(2021/1/27)

【後編】新時代のオフィスレイアウト:
出社率50%のオフィス施工例 コロナ禍で失われた「偶発的なコミュニケーション」を促すレイアウト
コロナ禍で働き方を見直している企業も多いのではないでしょうか。本記事では、社員数約350人に対して出社率50%程度を想定して施工した例をもとに、コロナ禍以降の社会を見据え「社員がオフィスに行く理由」や「オフィスにしか提供できない価値」を考慮したオフィスづくりのポイントをご紹介します。(2021/1/29)

導入事例:
清水建設が“社員寮”をサテライトオフィスに、今春には本社フリーアドレス化も
清水建設は、自宅以外のテレワーク環境を従業員に提供する目的で、首都圏の社員寮6施設にサテライトオフィスを開設する。併せて2021年5月には、本社執務席のフリーアドレス化も進める。(2021/1/22)

導入事例:
東京建物らオフィスの個別空調をAIで自動化、温度ムラの解消と約5割のエネ削減
東京建物、TOKAIコミュニケーションズ、内田洋行は、オフィスの個別空調をAIで自動化する実証実験を行った。その結果、夏期の温度ムラ解消と秋期には約5割の消費エネルギー削減を達成した。(2021/1/20)

【前編】新時代のオフィスレイアウト:
出社率100%→50% オフィスレイアウトの変更例 社員が「オフィスに行く理由」を考慮せよ
コロナ禍で在宅勤務やテレワークの導入が進みました。オフィスをこの先も持ち続けるのであれば、変化し続ける時代の中で「オフィスにしか提供できない価値は何か」という問いについて考えることが大切です。本記事では、オフィスが社員から求められる場所であり続けるようにするための“空間デザイン”を、レイアウト例を元に紹介します。(2021/1/28)

KADOKAWA流働き方改革【後編】:
オフィス移転計画中にコロナ襲来──混乱の中で1000人以上が一斉リモートワーク、KADOKAWA“総力戦”の背景
2020年11月、ところざわサクラタウン内にKADOKAWAの新オフィス所沢キャンパスが稼働を始めた。多くの出版社が集まる飯田橋エリアのオフィスと合わせ「本社2拠点体制」となる。新型コロナウイルスの感染拡大は、新オフィス稼働時を目指して働き方改革を進めるさなかに起こった。総務・人事・ICT部門の横串で作られたABW推進チームは、想定外の一斉リモートワークをどのように乗り越えたのか。また、コロナ禍にオープンした所沢キャンパスは、現在どのように活用しているのだろうか。(2021/1/21)

KADOKAWA流働き方改革【前編】:
社員2000人「7割がリモートワーク」実現 KADOKAWAが“出社前提・紙文化”から脱却できた理由──きっかけは「マンガ」作戦
2020年11月、ところざわサクラタウン内に新オフィス、所沢キャンパスをオープンしたKADOKAWA。所沢キャンパスの稼働時をめどに、ABW(Activity Based Working)を掲げ、場所にとらわれず充実した働き方を目指す改革を約5年かけて進めてきた。出社して紙の原稿を回す文化の大規模出版社が、コロナ禍で社員2000人の7割リモートワークを実現するまで、どのような軌跡があったのか。(2021/1/20)

パナソニックが考える「2020以降の街づくり」:
社内の人とモノの位置を可視化するシステム、混雑状況を可視化でコロナ対策に貢献
パナソニックは社内のスタッフとモノの位置を見える化し、データ化するソリューション「POSITUS」を開発した。POSITUSのフロアレイアウト画面は、ヒートマップ表示にすることで、特定のエリアにおける混雑状況を可視化できるため、コロナ対策にも役立つ。(2021/1/12)

オートモーティブメルマガ 編集後記:
1月1日付の新聞の全面広告は、「550万人」にどう届いたのだろう
あなたもきっと、550万人のうちのひとり。(2021/1/6)

メカ設計メルマガ 編集後記:
もう紙なんかいらない! 2021年は個人的ペーパーレス元年に
断捨離から始める新年。そして電子化へ。(2021/1/5)

今年秋までに:
パソナ、淡路島に新社屋建設へ 1200人が働くのはどんなところ?
新型コロナウイルスの感染拡大で東京都千代田区大手町から兵庫県の淡路島に本社機能の一部移転を進めるパソナグループが、島内で令和3年秋までに新社屋の建設を計画していることが2日、分かった。(2021/1/3)

目指すは6つのDX:
PR:三井物産の「挑戦と創造」を支える新本社 働き方のコンセプトとその背景にあったものとは
本社移転とともにITインフラをアップデートした三井物産。次なる「挑戦と創造」実現のため、働き方のトランスフォーメーションに着目し選んだのが、シスコシステムズのソリューションだった。選定のポイントや導入効果などについて解説する。(2021/1/12)

オフィスはコミュニケーション空間に:
KDDI、本社オフィスの座席を4割削減 テレワーク活用が加速、スペース最適化へ
KDDIは、本社オフィスの座席数を、在籍社員数に対して4割削減する。2021年1月以降、全フロアをフリーアドレス化する。テレワークと出社を組み合わせた働き方に最適なワークプレイスを構築する。(2020/12/23)

PR:テレワーク時代の企業活動に欠かせない! より高品質なWeb会議を実現するJabraのヘッドセットとスピーカーフォン
テレワークの広がりを受けて、Web会議や電話会議をする機会が増えた。「相手の声が聞こえづらい」「自分の声が届いていない」といったことは、円滑なコミュニケーションの妨げとなる。Jabraのビジネス用のヘッドセットやスピーカーフォンなら、そのような問題を解決できる。(2020/12/23)

出社率は20%:
面積を40%削減、座席数は75%減 ぐるなび流「たくましい社員」に使ってもらえる本社オフィス
ぐるなびが11月、新しい本社オフィスの運用を始めた。本社オフィスの面積を40%減らし、オープンスペースにブース状の小部屋を用意するなど、レイアウトを大きく変えた。(2020/12/22)

FM:
第15回 JFMA賞の鵜澤賞は、「聖路加国際大学」と「聖路加国際病院」のFM
日本ファシリティマネジメント協会(JFMA)が主催する「第15回 日本ファシリティマネジメント大賞(JFMA賞)」の最優秀賞FM賞(鵜澤賞)を聖路加国際大学と聖路加国際病院のFM事例が受賞した。(2020/12/21)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。