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「総務省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

NTT東西、固定電話から携帯への通話料金を値下げ 「総務省からの要請に対応」
NTT東日本と西日本は、固定電話とひかり電話から携帯電話への通話料金を2021年10月から値下げする。値下げ後の料金は、メインキャリア3社や楽天モバイル、MVNO全て一律で17.6円/分、公衆電話からも同様に10円/15.5秒となる。(2021/6/22)

5G競争、新サービス必須「プラチナバンド」 楽天が再配分要望
 携帯電話会社に総務省が割り当てた周波数を再編する議論が活発化している。中でも注目されているのが、新規参入者の楽天モバイルが再配分を強く求める「プラチナバンド」と呼ばれる周波数帯だ。つながりやすい特長を持つこの周波数帯について楽天は、サービスの安定に欠かせないと主張する。だが、大手3社は、楽天という新興勢力が自分たちと同じ土俵に立つことへの警戒に加え、自社の通信品質低下や設備改修負担につながるとして難色を示している。(2021/6/22)

平均価格は最安時でも16万:
ドンキ、5万円台のドラム式洗濯機を発売 低価格のため省いた機能とは?
ドン・キホーテから5万4780円のドラム式洗濯機が発売された。総務省の調査によると、1番安い時期でも平均価格は16万7495円だという。5万円台という破格価格を打ち出せた理由とは?(2021/6/21)

「プラチナバンド」 楽天、周波数再編で獲得熱望 大手3社の本音は
携帯会社に総務省が割り当てた周波数を再編する議論が活発化している。注目されているのが、新規参入者の楽天モバイルが再配分を強く求める「プラチナバンド」と呼ばれる周波数帯だ。だが大手3社は、楽天が自分たちと同じ土俵に立つことへの警戒に加え、自社の通信品質低下や設備改修負担につながると難色を示している。(2021/6/18)

ワイヤレスジャパン 2021:
携帯改革は7合目、「ボールはキャリアと販売店に渡された」 野村総研北氏が語る
ワイヤレスジャパン 2021の講演「コロナ禍によって加速するケータイ業界の変革とスマホ流通市場のこれから」にて、野村総合研究所の北俊一氏が登壇。スマートフォン化の進展と、買い換えサイクルの長期化という2つの流れの中で、携帯ショップに求められる役割も変化している。その背景には、総務省が推し進めてきた政策「通信と端末の完全分離」がある。(2021/6/17)

携帯ショップがスマホ教室 地域のデジタル拠点へ
携帯大手3社が、携帯電話ショップを利用した携帯電話ショップでのスマホ講習会を本格化させている。総務省の事業の一環で、マイナンバーカードの申請といったスマートフォンを使った行政手続きが学べる。携帯各社には、コロナ禍で来客数が落ち込む携帯ショップを地域のデジタル化の拠点に転換して再構築する狙いもある。(2021/6/11)

ワイヤレスジャパン 2021:
「分離プラン」と「新型コロナ」で逆風 携帯ショップのあるべき姿とは?
キャリアショップのビジネスモデルは、総務省が推し進める「通信と端末の完全分離」の方針によって打ち砕かれた。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により、店舗への来店客が減少している。キャリアショップは大きな業界構造の転換を迫られている。(2021/6/9)

半径300メートルのIT:
「テレワークあるある」を網羅 コロナ禍を経て改定された「テレワークセキュリティガイドライン」の最新版を読んでみた
総務省は「テレワークセキュリティガイドライン」の最新版である第5版を公開しました。コロナ禍を経てテレワークはもはや当たり前のものになりつつありますが、一部導入に踏み切れない企業があることも事実です。本稿は、同ガイドラインのポイントを解説します。(2021/6/8)

スマホ教室で行政手続も支援 総務省の「デジタル活用支援推進事業」開始
総務省が6月7日、「デジタル活用支援推進事業」に参画する団体を発表した。デジタル活用支援推進事業では、主に高齢者を対象に、スマートフォンによる行政手続などに関する講座を実施する。ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルのショップで講座を受けられる。(2021/6/7)

ワイヤレスジャパン 2021:
なぜ総務省が「スマホ講座/乗り換え相談所」を推進するのか? 携帯ショップの役割も重要に
通信行政を担う総務省は、携帯電話市場の形成に積極的に関わり、携帯キャリア各社への規制を通して市場の形成を支援してきた。一方、近年の同省の取り組みは「スマホ講座」や「乗換え相談所」を実証事業として展開するなど、従来の規制行政にとどまらないものに広がっている。一見すると唐突に見える新政策にはどのような意図があるのか。(2021/6/4)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省がSIMロックを10月から原則禁止へ――非回線契約者への端末販売義務化はキャリアの個性を殺すことにはならないか
「スイッチング円滑化タスクフォース」の報告書を受けて、総務省が2021年10月からSIMロックを原則禁止とする方針を固めた。SIMロックの原則禁止はユーザーにとってはいいことではあるが、キャリアの個性を奪うことになりかねない側面もある。(2021/6/4)

総務省、ソフトバンクの5G基地局開設遅延で行政指導
総務省は、ソフトバンクの5G特定基地局の開設遅延に対して行政指導を行った。進捗状況に遅れがあるため、2021年中に中に不足数を解消するよう求めている。(2021/6/3)

総務省、ソフトバンクに行政指導 5G基地局の整備に遅れ
総務省が5G基地局の整備が当初計画よりも遅れているとして、ソフトバンクに対し、業務改善に向けた行政指導を下した。(2021/6/2)

日本の携帯料金は下がったけど、通信とサービスの品質は? MM総研が調査
総務省が実施した2020年度の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」では、日本の携帯料金は諸外国と比較しても安いという結果になった。しかしこの調査はあくまで価格に焦点を当てたもので、通信やサポートなどの品質は考慮していない。そこで総務省は、MM総研が実施した「携帯電話サービスの品質に関する国際比較についての調査」を紹介した。(2021/6/2)

音声通話、光回線にメス 総務省さらなる料金値下げへ
総務省が、携帯電話市場や、光回線などインターネットの固定通信市場の競争活性化を議論する有識者会議を開き、料金が高止まっている音声通話の値下げを目指す方向性を示した。携帯電話のデータ料金の値下げに続き、通信にかかる費用全体の低廉化につなげる。(2021/6/2)

総務省、携帯の音声料値下げを検討へ 従量料金は10年以上変化なし
総務省が5月31日に開催した「競争ルールの検証に関するWG(第19回)」にて、携帯電話の音声通話料金の見直しが議題に挙がった。携帯キャリアの音声通話料金は、従量課金だと30秒あたり22円(税込み)で10年以上変化がない。3キャリアは「実質的な音声通話料は下がっている」と説明した。(2021/6/1)

LINEの出澤社長ら、役員報酬の3割を8月まで自主返上 総務省からの行政指導受け
LINEは、同社の出澤剛社長と慎ジュンホ取締役が6月から8月に渡り、役員報酬の3割を自主返上すると発表した。メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが中国の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受けての対応という。(2021/5/31)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天モバイルがプラチナバンドの再割当を希望――3キャリアの抵抗は必至。コストとスケジュールは現実的か
総務省で、携帯電話用の電波の再割り当てについて議論が進んでいる。新規参入組である楽天モバイルは、先行キャリアが終了する予定の3G通信サービスで使っている「プラチナバンド」の割り当てを求めているが、先行キャリアは間違いなく抵抗するだろう。(2021/5/28)

光回線の2年縛り禁止 総務省が本格議論へ 価格競争促す
光回線などのインターネットの固定通信について、総務省が2年契約を条件として料金を割り引く“2年縛り”の廃止に向けた議論を本格化させることが分かった。コロナ禍によるテレワークの拡大などで固定通信の重要性が高まる中、2年縛り廃止で市場競争を促す狙いがある。(2021/5/28)

12月をめどに答申:
総務省が「電気通信番号制度の在り方」を情報通信審議会に諮問 MVNOへの音声用携帯電話番号の直接付与を検討へ
武田良太総務大臣が、情報通信審議会に「電気通信番号制度の在り方」を諮問した。現在はMNOにのみ割り当てている音声用携帯電話番号をMVNOに直接割り当てる是非や、固定電話番号を使った電話転送サービスに対する状況チェックが行われる予定だ。【訂正】(2021/5/26)

SIMロックは原則禁止、eSIM普及を促進 総務省、有識者会議の報告書案を公表
総務省が携帯電話事業者間の乗り換え円滑化に向けた有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース」の第7回会合を開催し、報告書案を取りまとめた。SIMロック原則禁止、eSIM促進などを盛り込んだ。(2021/5/25)

通信品質やエリアカバーは考慮なし:
MNOの料金は下がる 課題はMVNOの料金? 総務省が2020年度「内外価格差調査」の結果を公開
総務省が令和2年度(2020年度)の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の結果を公表した。東京(日本)のMNOの通信料金は下がってきたことは分かるが、調査対象の都市における平均賃金、通信品質やエリアカバーの差は考慮されていない。(2021/5/25)

「高額プランに誘導しないで」 総務省、携帯3社らに不適切行為の指導要請
総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯3社と全国携帯電話販売代理店協会に対し、利用者への十分な説明なく高額プランへ誘導したり、回線契約ない客に端末販売を拒否したりするなどの不適切な行為をしないよう各代理店への指導を要請した。(2021/5/25)

総務省、キャリア販売代理店へ適正な業務指導を要請
総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、全国携帯電話販売代理店協会へ、携帯電話の販売代理店の業務の適正性確保に向けて指導するよう要請した。(2021/5/25)

SIMロックを原則禁止に 携帯乗り換え促進で総務省が報告書
 総務省は24日、携帯電話会社の乗り換えを促すための有識者会議を開き、自社回線でしか通信ができなくなる機能の原則禁止を求めることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。菅義偉(すが・よしひで)政権による値下げ要求で、携帯大手による価格競争は起きたが、料金水準やサービス内容はむしろ均一化している。業界内の競争を活性化し、消費者に質の高い通信環境を安価に提供するという本来の目的を達成するには、より踏み込んだ施策が必要だ。(2021/5/25)

5G端末の普及には何が必要? CIAJとAppleの考え
総務省が「競争ルールの検証に関するワーキンググループ(WG)」の第18回会合を開催した。今回の会合では、MVNOや端末メーカーからのヒアリングが行われた。この記事では、国内の端末メーカーなどが加盟するCIAJ(情報通信ネットワーク産業協会)と、Apple Japanの主張を紹介する。(2021/5/24)

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」:
店舗独自の「スマホ相談所」 なぜ総務省による設置を待たずに展開?
総務省が2021年度内に「スマホ乗り換え相談所」の実証事業を開始する。それに先駆けて、一部の家電量販店や併売店では独自の「スマホ相談所」を開設しているが、その背景には何があるのだろうか。今回は家電量販店や併売店のスタッフから話を聞いた。(2021/5/7)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が非回線契約者への端末販売の実情を覆面調査――卸価格問題は完全分離が検討されたときに議論すべきではなかったか
電気通信事業法や総務省令に基づく規律を守れているかどうかを調べるべく、総務省が覆面調査を行った。その結果、端末の単体販売を断る事例が多く見受けられたが、販売拒否の原因の1つである「卸価格」のあり方は、本来はもっと前の段階で話し合っておくべきだったはずだ。(2021/5/7)

総務省、LINEに行政指導 処分は見送り 「個人情報の漏えいは確認されていない」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題について、総務省が電気通信事業法に基づく行政指導をLINE社に行ったと発表した。ただ、行政処分は見送った。個人情報の漏えいは確認されていないため。(2021/4/26)

回線契約ない客への端末販売拒否が横行 総務省の覆面調査で明らかに
総務省が公表した覆面調査の結果、携帯キャリア3社の代理店で、回線契約がない客に対し携帯電話のみの販売を拒否するケースが多発していることが明らかになった。電気通信事業法に定める「通信料金と端末代金の分離」などが形骸化する恐れがあるとして、総務省は各社に是正を求める方針。(2021/4/26)

携帯電話の“オンライン解約”解禁へ議論 ドコモと楽天は対応、KDDIとソフトバンクは慎重な姿勢
総務省主導の下、携帯電話回線のオンライン上での解約について議論が進んでいる。4月26日に開かれた会合で、NTTドコモは全面的に解禁する方針としたが、KDDIとソフトバンクは慎重な姿勢を見せた。(2021/4/26)

個人情報保護委員会と総務省がLINEに行政指導 委託企業のデータ取り扱いについて
個人情報保護委員会が4月23日、LINEに対して指導を行った。LINEアプリでユーザーが「公開」設定で投稿したコンテンツと、ユーザーが「通報」したコンテンツが、海外の委託先企業で閲覧可能な状態となっていた件について。今後、LINEは委託先のシステム開発者に個人データへのアクセス権限を付与する際、必要な技術的安全管理措置を講じる。(2021/4/26)

ドコモは積極的、auは慎重――携帯電話回線の「Web解約」受け付け、各社の状況は?
NTTドコモが3月24日からWebを使った携帯電話回線の解約を受け付け始めた。一方で、KDDIと沖縄セルラー電話が展開するauブランドでは、Webを使った解約手続きの導入に消極的なようだ。総務省の会合で、KDDIはその理由を説明した。(2021/4/26)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天モバイルに東名阪以外で使える5G向け周波数帯を割り当て――三木谷さんは「貧乏クジ」をひかされてしまったのか
総務省が5Gでの利用を前提に1.7GHz帯(東名阪エリア以外)の携帯電話基地局開設計画を募集した。総務省での審査の結果、この帯域は楽天モバイルに割り当てられることが決まった。サービスを開始したばかりの楽天モバイルにとって朗報……と思いきや、そうとも言いきれないもある。(2021/4/23)

LINE、総務省に個人情報の管理体制などを報告 武田総務相「内容を精査中」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題について、武田良太総務相は4月20日の会見で、LINE社から電気通信事業法に基づく報告を受けたと明らかにした。(2021/4/20)

ドコモが「ahamo」の店頭サポート提供を表明 有償で
総務省の会合で、NTTドコモがahamoユーザーに対する有償店頭サポートの提供を表明した。詳細は、後日改めて発表される予定だ。(2021/4/16)

定期契約プランも提供終了の方向:
NTTドコモが「解約金留保」を2021年秋をめどに廃止 MNP促進に向けて
総務省の会合において、NTTドコモが解約金を保留する仕組みを撤廃することを表明した。同時期に、定期契約プランの新規受け付けも終了する方針だという。(2021/4/16)

総務省が楽天モバイルに「1.7GHz帯(東名阪エリア以外)」の電波を割り当てへ 5Gでの利用を前提に
5Gサービスでの利用を前提に募集した1.7GHz帯(一部)の基地局開設計画について、総務省が楽天モバイルの計画を認可することになった。4〜6月以降、同社は東名阪エリア以外において認可を受けた帯域での基地局開設が可能となる。(2021/4/14)

ITmedia Mobile 20周年特別企画:
総務省は通信業界を変えたのか? 14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき
NTTと総務省による接待報道のおかげで、NTTグループを取り巻く動きが停滞している。接待報道で最も衝撃的だったのが、谷脇康彦総務審議官の辞職だ。谷脇氏が旗振り役として進めていた2007年の「モバイルビジネス研究会」から、通信業界の問題点は変わっていない。(2021/4/14)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省がeSIMを2021年夏までに義務化――eSIMは乗り換えを促進するための特効薬ではない
総務省でMNPを促進する施策を検討する会議が、2021年夏をめどに「eSIM」の導入を行う方向の報告書案をまとめた。しかし、eSIMを導入するだけでMNPは活性化するのだろうか。(2021/4/10)

ドコモ子会社化の公正性に「疑義あり」 KDDIやソフトバンクら21社が総務省に意見書提出
KDDIやソフトバンクら21社は、NTTによるドコモ子会社化を受けた有識者会議の報告書への意見書をまとめて総務省に提出したと発表した。NTT幹部が総務省幹部を接待していた問題を受け、こうした関係性が行政判断を歪めていないか明らかにすることなどを求めている。(2021/4/5)

会食問題でドコモのNTTコム子会社化に待った 21社が総務省に意見書を提出
ソフトバンクやKDDIなど電気通信事業を行う21社が4月5日、総務省に連名意見書を提出した。NTT持株のNTTドコモ完全子会社化が与える影響を中心に議論する「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書(案)に対するもの。NTT持株と総務省の会食問題により、情報通信行政がゆがめられたのではないかとの懸念を指摘する。(2021/4/5)

総務省、「携帯電話ポータルサイト(正式版)」を公開 料金プランの見直し手順など解説
総務省が携帯電話の料金プランなどに関する情報をまとめた「携帯電話ポータルサイト(正式版)」を公開。料金プランの見直し手順やMVNOの仕組みなどを解説することで、消費者のニーズに合ったプラン選択に役立てたい考え。(2021/4/2)

聴覚/発話障害者の電話アクセスを改善――「電話リレーサービス」が7月にスタート 負担金は「1番号当たり年間7円」
総務省が、手話通訳などを介して聴覚や発話が困難な場合でも電話をかかけられる「電話リレーサービス」の周知広報を開始した。交付金や負担金の仕組みを始め、利用方法などの広い認知に向けて情報発信を行う。(2021/4/2)

総務省の「携帯電話ポータルサイト」が正式版に デザインを一新して知りたい情報にアクセスしやすく
総務省が「アクション・プラン」の取り組みの1つとして挙げていた「携帯電話ポータルサイト」が正式版となった。暫定版からサイトデザインが一新され、知りたい情報にアクセスしやすくなった。(2021/4/2)

東北新社の衛星放送事業、5月に認定取り消し 外資規制違反で
総務省が東北新社の子会社「東北新社メディアサービス」の衛星放送事業の認定を5月1日付で取り消すと発表した。放送法で定められた外資規制違反に伴う措置。総務省は同社に対し、取り消しに伴う受信者への周知を要請している。(2021/3/26)

総務省、LINEの利用を一時停止 中国の子会社への個人情報共有問題で
LINEのユーザー情報などが、アプリのシステム開発などを請け負う中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題を巡り、総務省の武田良太大臣が、総務省としてのLINEアプリの利用を一時停止すると発表した。(2021/3/19)

石川温のスマホ業界新聞:
「NTTが総務省・政務三役とも会食」と週刊文春が報道――NTTと総務省幹部の失脚で、日本の通信の未来はどうなる?
文芸春秋の週刊誌「週刊文春」が、NTT(日本電信電話)と総務省の官僚や政府関係者との「会食」について毎週新たな情報を報じている。その影響で、総務省では幹部の異動が生じており、NTTも何らかの影響を受けるのは不可避な情勢となりつつある。今後、日本の通信行政はどうなっていくのだろうか。(2021/3/19)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTと総務省幹部による会食報道の波紋――携帯料金値下げ政策に影響を及ぼしていないのか
文芸春秋が、NTT(日本電信電話)と総務省との会食報道を相次いで行っている。会食を行っていたとされる時期を振り返ると、NTTドコモの完全子会社化、そして同社の新料金プラン「ahamo(アハモ)」の実現に何らかの影響を与えている可能性を否定しきれない。(2021/3/12)

総務省、楽天モバイルに7度目の行政指導 通話アプリ「Rakuten Link」の個人情報漏えいで
総務省は楽天モバイルの通話アプリ「Rakuten Link」で発生した個人情報の漏えいで、同社に行政指導したと発表。楽天モバイルに対する行政指導は7度目。総務省は同社に再発防止の徹底を求めている。(2021/3/10)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。