「補助金」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会」（令和8年度第1回）：
脱炭素製品・サービスの需要創出へ　新たな「評価・表示」制度を検討
カーボンニュートラルの実現に向け脱炭素化に貢献する製品・サービスの開発が進む一方、その継続的な需要をどう創出するかが課題となっている。政府ではこの課題に向けた対策として、脱炭素製品・サービスの評価・表示制度の検討を開始した。（2026/7/3）

みずほはなぜ「中小企業」に向き合うのか　銀行が埋めようとする“空白地帯”
みずほフィナンシャルグループは、中小企業向け金融サービスに本格参入した。安価なネット型口座と手厚い支援型という従来の二極化を、UPSIDERとの連携によるAI与信で超えようとしている。銀行の構造転換の試みだ。（2026/7/3）

【7月1日から】未達成なら月5万円　「障害者雇用率2.5％➔2.7％」引き上げへの処方箋
7月1日、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率が2.5％から2.7％へ引き上げられました。AI活用などで労働環境が変わりつつある昨今、企業は障害者雇用にどう取り組めばいいのでしょうか。社会保険労務士が解説します。（2026/7/3）

スピン経済の歩き方：
「東京41万円、青森26万円」18年で最大　賃金格差はなぜ広がったのか
東京都と地方の賃金格差について、厚生労働省が「都市部への大企業の集中」を理由に挙げているが、本当にそうだろうか。日本に根強く残る「大企業中心主義」がもたらす悪循環とは。（2026/7/1）

国のコンテンツ補助金「最大30億円」枠、集英社やサンリオ、pixiv、Crunchyrollなど採択　海外流通拡大支援
バンダイナムコホールディングスやピクシブ、ゲームエイト、米Crunchyroll、講談社、集英社などが名を連ねている。（2026/6/30）

“DeNAに最大15億円支援”など、経産省がXで説明　「大企業への利益提供ではない」
「資金余力ある企業でも、高リスク案件では投資を抑制しがち」と支援の必要性を述べ「計画倒れとならないよう、進捗確認やKPI管理を徹底する」としている。（2026/6/29）

「EV＝長距離は不安」は本当か　テスラ・モデルYで東京〜大阪を走破して分かったリアル
テスラの「Model Y Premium」（RWD）で東京〜大阪間（約1000km）を往復ドライブしてみた。都市間の移動に不安はないが……。（2026/6/29）

「DeNAのスマホゲーに国が15億円支援」賛否、MIXI社長「たかだか15億円」発言炎上……コンテンツ政策のあり方議論に
「たかだか15億、こんなちょっとの資金を渡したところで、他国がぶち込んでるコンテンツ国家予算からしたらゼロみたいなもん」「税金をどーのって国民が足を引っ張ってたら何も始まらない」とMIXI社長。（2026/6/29）

GNSS SoCを製造：
半導体主権の「現実解」　GFとQualinxが欧州域内製造フロー実証
GlobalFoundries（GF）とQualinxは、GNSS（全球測位衛星システム） SoC（System on Chip）を欧州内の製造フローで完成させた。機密性の高い設計データやマスク、ウエハーを欧州の管理下に置く取り組みで、半導体主権の具体的な一歩といえる。しかし、EDAや材料などには課題が残る。（2026/6/29）

脱炭素：
京セラコミュニケーションシステムが次世代太陽電池の導入および施工を開始
京セラコミュニケーションシステムは、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、積水ソーラーフィルム製の「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」の導入および施工を開始する。（2026/6/26）

世界を読み解くニュース・サロン：
家電売り場はなぜ“中国化”したのか　静かに進んだ日本メーカーの撤退劇
家電量販店では、中国製品が存在感を強めている。日本企業による家電事業の売却が進んだことなどが背景にある。一方、これは日本のものづくりの敗北を意味するわけではないだろう。（2026/6/26）

中国ヒューマノイド最新動向（前編）：
“中国ヒューマノイド革命”はなぜ起きた、異業種や大手テックが動かす市場の今
中国のヒューマノイドロボット市場は、劇的なパラダイムシフトの渦中にある。出荷台数は前年比約7倍、世界シェアは8割に達し、異業種企業の参入で本体企業数は倍増した。野村総合研究所の李智慧氏による、量産化フェーズへ突入した中国市場の急成長を支えるマクロ動向の解説を紹介する。（2026/6/24）

頭脳放談：
第313回 TPU製造を巡るGoogleとIntelの賭け――AIが強いる「ハード使い捨て」の過酷な舞台裏
Googleが自社製AI半導体「TPU」をIntelに300万個発注したという報道が波紋を呼んでいる。TSMCの製造能力逼迫や米政府による国策の影がちらつく中、先んじてキャパを確保する動きが加速する。しかし、激しい生成AIの進化スピードと巨額投資の回収を巡り、ハードウェア視点での懸念も無視できない。（2026/6/23）

小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（48）：
日本の製造業の「投資しても稼げない」実態　付加価値を生まない構造の正体
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は、OECDのデータベースを基に、日本製造業の付加価値と投資の関係について紹介します。（2026/6/23）

情シスが「日本1位のAIスパコン」作るまで　猶予は4カ月、ソフトバンク“社長プロジェクト”の舞台裏
ソフトバンクのスパコンが、AI計算性能で国内1位を獲得した。実は、これを開発したのは「情シス」のメンバーだった。“社長プロジェクト”に挑んだメンバーの奮闘を追う。（2026/6/22）

BIM：
「BIM確認申請」の誓約書作成を4時間短縮　「GLOOBE」最新版7月8日発売
2026年4月から始まった「BIM図面審査」の標準化と効率化を強力に押し進める国産BIMソフトウェア「GLOOBE 2026」が7月8日に発売する。BIM確認審査で欠かせない「誓約書」作成の自動化で約4時間の時短や施工向けの「配筋3Dモデル化」を搭載した。（2026/6/18）

第2回は2026年9月、第3回は2027年1月：
「上限500万円、費用が半分に」　東京都が中小企業のセキュリティ対策助成金の申請を受け付け
東京都と東京都中小企業振興公社が都内の中小企業などを対象とした「サイバーセキュリティ対策促進助成金」について、令和8年度の申請を受け付ける。（2026/6/18）

「忘れないうちに送っただけ」は通用しない　業務時間外の連絡を減らすルール作り、社労士が解説
昨今「つながらない権利」に注目が集まっています。今回は、企業が勤務時間外の連絡についてどのようなルールを定めていけばいいのかを社会保険労務士が解説します。（2026/6/11）

機能や価格だけでは選ばない時代に
中堅・中小企業のERP選びに異変　価格より重視され始めた「AIへの不安」
ノークリサーチの調査によると、中堅・中小企業におけるERP刷新の理由は「古さ」や「保守期限」だけではなくなりつつあることが分かった。同業他社はどのような基準でERPを選定しているのか。（2026/6/10）

「経営コンサル業」の倒産が増加、なぜ？　“AI普及”で問われる専門性
経営コンサルティング業の倒産・休廃業解散が高水準で推移している。生成AIの普及による影響が出てきたのか。（2026/6/9）

採択迫る“日本版スターリンク”の最新状況、軍配は誰に？　楽天・AST陣営は計画を大幅変更
“日本版スターリンク”とも呼ばれる、スマートフォンと衛星を直接つなぐ衛星網実現に向けて総務省が進める低軌道衛星通信インフラ整備事業「J-LEO」。採択が迫る中、有力候補の楽天・AST陣営に動きが……。（2026/6/11）

BIM確認申請：
大和ハウスと日本ERIの先駆者に学ぶ、「BIM図面審査」の仕組みとデータ審査への壁
2026年4月から、建築確認申請にBIMを活用した「BIM図面審査」が始まった。指定確認検査機関の日本ERIと大和ハウス工業は制度開始の8年も前に、共通データ環境を活用した独自のBIM審査を試行している。その経験を踏まえ両社は、BIM図面審査の意義や2029年のBIMデータ審査に向けた課題を解説した。（2026/6/5）

「東京アプリ」が640万ダウンロード突破　今後は“デジタル都民証”機能、プッシュで情報配信などの拡張も
東京都は公式アプリである東京アプリの利用実績と今後のサービス展開に関する資料を公表した。2026年5月末時点でアプリのダウンロード数は約640万回に達した。今後はプッシュ通知による情報発信やデジタル都民証による施設予約などの機能を拡充していく方針だ。（2026/6/4）

第2回「GX需要創出に向けた研究会」：
GX製品・サービスの需要創出へ新制度　調達グレードに応じてGX補助金で加点評価
カーボンニュートラルに貢献するGX製品・サービスの課題として指摘される需要創出。政府は需要創出に向けて、率先してGX製品・サービスを調達する企業への新たなインセンティブ制度を導入する方針だ。（2026/6/3）

スピン経済の歩き方：
外食の人手不足は“外国人頼み”で解決できるのか　飲食店900件倒産の深層
大手外食チェーンを中心に、店舗数の拡大とともに外国人労働者を増やしている。人口減少が加速する日本で、経済を維持するために本来必要なこととは――。（2026/6/3）

インターフェックス ジャパン：
多様化する搬送課題を「真空技術」で解決、クリーンルームの重作業も軽減
シュマルツは、医薬品／化粧品の国際展示会「インターフェックスジャパン 医薬品 化粧品 製造展」において、クリーンルーム環境での使用に最適化された真空バランサー「PalVacSprint（パルバックスプリント） Hygienic」など同社の真空技術を使ったソリューションを出展した。（2026/6/1）

国内金融機関のフィッシングテンプレートも　日本の企業や個人が知るべきサイバー脅威のトレンドとは
日本を最大の標的としたフィッシングサービスが登場するなど、サイバー脅威は高まっている。攻撃者はAIを活用、オペレーションの大規模化、加速化、巧妙化を急速に進めている。Googleの脅威インテリジェンス部門副チーフアナリストが、サイバー脅威のトレンドを説明した。（2026/5/29）

「GX推進のためのグリーン鉄研究会 第3回フォローアップ会合」：
鉄鋼業の脱炭素化に向けた「グリーン鉄」　需要創出と国際標準化の動向
CO2排出量が多い産業である鉄鋼業。そのカーボンニュートラル化に向けて、低炭素化・脱炭素化された「グリーン鉄」の普及に向けた取り組みが進んでいる。経産省の「GX推進のためのグリーン鉄研究会 第3回フォローアップ会合」では、グリーン鉄の需要創出や国際標準化の動向などが報告された。（2026/5/29）

カルコパイライト太陽電池でPPAサービス　公共施設の湾曲屋根を活用
JFEエンジニアリング、アーバンエナジー、東京センチュリーの3社は2026年5月27日、新潟県妙高市でカルコパイライト太陽電池を活用したPPAサービスを開始したと発表した。（2026/5/28）

第10回「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」：
ペロブスカイトなど「次世代型太陽電池戦略」の進捗状況　普及に向けた新施策も
新たな産業分野として、今後の普及と発展が期待されているペロブスカイトなどの次世代太陽電池。その普及促進に向けた方針を検討する次世代型太陽電池官民協議会の第10回会合では、2024年11月に策定した「次世代太陽電池戦略」の進捗や、新たな施策の方向性について議論が行われた。（2026/5/26）

いまさら聞けないギガキャスト入門（5）：
ギガキャストを発案したテスラの現在・過去・未来
自動車の車体を一体成形する技術である「ギガキャスト」ついて解説する本連載。第5回からは、ギガキャストを発案したテスラの取り組みを紹介する。今回は、テスラという会社について着目し、その歴史やクルマの開発状況、工場の展開などについて見てみる。（2026/5/26）

EDIX 東京 2026：
壊れにくい端末から校務の自動化、メタバース不登校支援まで！　教育現場の課題に応える最新ITソリューションを見てきた
Next GIGA（GIGAスクール構想の第2期）では、学習用デバイスのシェアに大きな変化が出ている。このことは、EDIX 東京 2026に出展したPCメーカーやプラットフォーマーのブースにも一定の“変化”を与えている。「端末」「AI」「ネットワーク」の3軸でGIGAスクール構想の第2期（Next GIGA）とDXハイスクールに向けた取り組みを見てみよう。（2026/5/22）

米政府、IBMなど量子技術企業9社に総額約20億ドルの投資へ　各社の株式取得
米商務省はCHIPS法の枠組みに基づき、IBMなど米量子技術関連企業9社に総額約20億ドルを投資することで基本合意した。各社の少数株式を取得する方針で、政府による直接出資としては最大規模となる。これに合わせIBMは、商務省からの補助金10億ドルと自社の出資により、米国初となる量子チップ専業ファウンドリの新会社Anderonを設立する。（2026/5/22）

頭脳放談：
第312回 Intel・Apple・Arm──Intelの株価急騰の報道から解く「3大巨頭」の深い因縁
Appleがプロセッサの製造をIntelへ委託するという報道が波紋を広げ、Intelの株価が急騰している。かつてMacのプロセッサを供給していたIntelと、独自の道を歩んだApple、そしてモバイルの覇者となったArm。激動の半導体業界を生き抜く3社の深く複雑な因縁の歴史を解き明かす。（2026/5/22）

自動車メーカー生産動向：
2025年度通期でもスズキがホンダを抜いて2位に、明暗分かれた日系自動車生産
2025年度（2025年4月〜2026年3月）の日系自動車メーカー8社の世界生産台数は、米トランプ政権の追加関税、急速なEV需要の減速、足元の中東情勢の緊迫化など外部環境に振り回される1年となった。（2026/5/21）

モビリティメルマガ 編集後記：
「新興勢力に圧倒的に劣っている」――ホンダは開発を根本から変えられるか
現時点での負けを認めなければ、未来の勝利をつかむことはできません。（2026/5/20）

無視されがちなシニア社員の「メンタル不調」　再雇用したベテランを戦力化するには？　社労士が解説
ゴールディンウィークも終わったこの時期、新卒社員がメンタル不調を訴え、対応に悩んでいる企業の担当者もいるでしょう。ですが、配慮すべきは新入社員だけではありません。4月から再雇用しているシニア社員に対しても注意が必要です。（2026/5/18）

Anthropicとゲイツ財団が提携　AIによる社会貢献に2億ドル拠出
AnthropicとGates Foundationは、AI関連のインフラやヘルスケア、教育分野を支援するため2億ドルを拠出すると発表した。市場原理ではAIが届きにくい低中所得国に対し、AIモデル「Claude」の利用クレジットや技術支援を提供する。ワクチン開発の加速や学習支援アプリの開発を通じ、AIを公平に活用できる環境を整える。（2026/5/15）

大阪メトロ、万博EVバス損失67億円　車両トラブル続発で無価値に
大阪メトロは14日、大阪・関西万博で使用したEVモーターズ・ジャパン（EV社、北九州市）の電気自動車バスを巡り、2026年3月期連結決算に67億円の特別損失を計上したと明らかにした。車両トラブルによる事故が相次ぎ、路線バスなどへの転用を断念したためで、国や自治体からの補助金も返還する。（2026/5/15）

製造マネジメントニュース：
オムロンの制御機器事業が「再成長」に転換、M&Aで欧米顧客基盤を強化へ
オムロンは、2026年3月期の連結決算を発表した。生成AI関連需要を追い風に主力の制御機器事業がけん引し、増収増益を達成した。電子部品事業の売却など構造改革で創出した資金を基に、制御機器領域のM&Aも計画する。（2026/5/14）

「auでんち」提供　蓄電池を置くと電気代から毎月最大3000円を割引
auエネルギー＆ライフは「auでんき」と蓄電池を組み合わせた新サービス「auでんち」を提供開始。初期費用などは不要で、毎月の電気代から最大3000円を割引する。災害などの停電時には、蓄電池が非常用電源として機能する。（2026/5/13）

「体調が悪いのでリモートワークします」　会社としては休んでほしい……どう注意すれば？
当社はリモートと出社のハイブリットワークを採用しています。部署によっては出社日を決めているのですが、出社日に「体調が悪いので在宅勤務します」と申告する社員がいます。人事総務の視点で言えば、出社できないほど体調が悪いのであれば休んでほしいですし、リモートをこのように活用することが当たり前になることに悩んでいます。会社としてどのように注意すればいいのでしょうか？（2026/5/8）

モビリティメルマガ 編集後記：
中東情勢が国内製造業に与える減益影響じわり、日立200億円デンソー450億円
ゴールデンウイーク明けの大手製造業の決算発表にも注目ですね。（2026/5/7）

優秀だけど、注意してもルールを守らない社員　懲戒処分にする際の注意点は？
当社の営業部には「優秀だけど、注意してもルールを守らない」タイプの社員が複数人います。上司も再三注意をしていますが、成績が良いので報酬は高く、あまり上司の注意を聞いてくれない状況です。ただ、人事部としてこうした風土が根付いてしまうことに危機感を感じており、次に問題があった際は懲戒処分にできないかと考えています。懲戒処分を科す場合、どのような点に気を付ければいいでしょうか。（2026/5/7）

電動化：
「EVはオワコン」なのか？　消費者の半数がガソリン車を選択、専門家の見解は
EYは、自動車購入のグローバル消費者調査「2025年度 EY Mobility Consumer Index」の結果を発表した。消費者の半数がガソリン車を選択し、EV人気は足踏み状態にあるという。今後の本格普及期のシナリオは。（2026/5/7）

「優秀だが、周囲に負担をかける」営業部の社員　どう対処すればいい？
当社の営業部には「優秀だが、周囲に負担をかける」社員が複数います。その結果、営業支援や経理のメンバーが疲弊しており、社内で問題となっています。営業部は成果主義で、周囲に負担をかけていても成績が良ければボーナスも上がるという制度になっているのですが、そのゆがみを感じます。この課題を解決するために、どのような手段が望ましいかアドバイスをください。（2026/5/6）

止まらない深夜の愚痴チャット　「業務時間外は連絡禁止」以外にできることは？
中堅企業の人事労務部で働いています。当社はチャットツールを導入しています。最近、複数の社員から「チームメンバーが、深夜に愚痴を送ってきて精神的な負担になっている」といった相談を受けました。会社全体として、このような行為を取り締まるにはどうしたらいいでしょうか。「業務時間外は絶対使ってはいけない」など厳しくしすぎると、チャットツールの利点が失われてしまうように感じており困っています。（2026/5/5）

「残業」「パワハラ地獄」　元社員がSNSに虚偽の投稿　やめさせるには？
先日退職した元社員が「残業」「パワハラ地獄」など、SNSに当社の悪いところをかなりオーバー気味に投稿しています。当社の社名こそ出ていませんが、元社員を知る人ならば分かってしまうはずです。投稿をやめさせたいのですが、当社側がアクションを起こした場合、その際のやり取りをさらされるリスクもあり、躊躇（ちゅうちょ）しています。どうすればいいでしょうか？（2026/5/4）

「退職代行」を利用していた内定者　一度出した「内定」を取り消せる？
内定者が、前職を退職代行で辞めていたことが分かりました。退職代行を否定するわけではありませんが、今回も退職代行を使っていきなり辞めてしまう危険性があります。退職代行を使ったことを理由に、内定を取り消してもいいのでしょうか。（2026/5/3）

「経験者」とウソをついた中途社員　別の部署に異動させても問題ない？
先日「経験者」を対象に中途採用を行い、1人採用しました。ところが、現場に配属したところ全く仕事ができず、業務が滞っています。必要なスキルや知識もなく、どうやら「経験者」と偽っていたようです。この場合、無関係な別の部署に異動させてもいいのでしょうか。（2026/5/2）